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平成30年4月以降の「キャリアアップ助成金」について

2018年01月22日 18時29分38秒 | お仕事
今日助成金の窓口に行ったら、顔馴染みの担当者から、
「4月以降のキャリアアップ助成金の変更について、お客様に案内しておいて下さいね」と
(割と真顔で)言われたので、ここでもアナウンスします。

厚生労働省の「キャリアアップ助成金」の案内サイトに
「制度変更のお知らせ」という欄があるのですが、
「平成30年度の改正予定内容に係るリーフレット」が掲載されています。

キャリアアップ助成金 |厚生労働省
平成30年4月1日から次のような制度変更を行う予定です。⇒詳しくはこちら(PDF)
※平成30年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提ですので、
 今後、変更される可能性はあります。

「キャリアアップ助成金」は現在8つの「コース」が設けられているのですが、
その内のいくつかについて変更内容が予告されています。

【正社員化コース】
 1.1年度1事業所あたりの支給申請上限人数が「15人」から「20人」に拡充されます。

 2.正規雇用等への転換の場合、「固定給+賞与」の増額が要件として追加されます。
  ※転換後6ヶ月の「固定給+賞与」が転換前6ヶ月の「固定給+賞与」に比べて
   5%以上増額されていること

 3.有期契約労働者からの転換の場合、転換前にその事業主に雇用されていた期間が3年以下であることが
  要件として追加されます。

 2、3は「平成30年4月1日以降」に転換した場合に追加される要件です。
 個人的には、今まで曖昧で「本当に「正社員転換」として妥当なのか?」と思われる箇所を
 明確化するものだと思います。


【人材育成コース】
 人材開発支援助成金に統合されます。

 これも、平成30年4月1日以降に提出する「訓練計画届」から適用されます。
 「人材開発支援助成金」にも事業所内訓練に対する助成が用意されており、
 その重複・微妙な相違を整理する改正だと思います。

 ただ、「統合される」と言われてはいますが、
 具体的にどのように変わるか(賃金助成の金額、経費助成の助成率、キャリアコンサルティングの要否など)は
 まだ決まっていないようです。
 訓練は「訓練計画届」の提出から6ヶ月以内に開始すれば良いですので、
 年度内に予め「訓練計画届」だけ提出しておいた方が良いと思います。
 その上で実際に開始するか、或いは開始せずに新年度の「計画届」を改めて提出してその計画で開始するか、を
 後から決めるのが良いでしょう。


【賃金規定等共通化コース】
 共通化した対象労働者の数に応じて、2人目以降、1人当たり20,000円(中小企業の場合)加算されます。

【諸手当制度共通化コース】
 共通化した対象労働者の数に応じて、2人目以降、1人当たり15,000円(中小企業の場合)加算されます。
 また、共通化した手当の数に応じて、2手当目以降、1手当当たり160,000円(中小企業の場合)加算されます。


現時点でアナウンスされている変更内容は以上ですが、
今後、他のコースや上記コースの変更について詳細のアナウンスが追加される可能性があります。


私見ですが、
「キャリアアップ助成金」は当初から
「非正規の従業員を減らし、正社員を増やす」方向と「非正規の従業員について待遇を改善する」方向の
2つが混在していたと感じています。
当初は前者がメインでしたが、
徐々に(特に平成29年4月の変更以降)「同一労働・同一賃金」の方向とも相俟って
後者の比重が高くなってきているように感じます。

平成30年3月末で「キャリアアップ助成金」スタートから満5年になり、
「キャリアアップ計画書」の最長期間が5年間であることから「廃止されるかも?」という声も出ていましたが、
結局残ることになりました。
ただ「人材育成コース」(「正社員転換」の前段階として、スキルアップが必要でしょう、という観点から設けられていた)が
「キャリアアップ助成金」の枠組みから外れる等、
性質は徐々に変化してきています。

今後は「待遇の共通化」をメインとする助成金(もしかすると「雇用環境均等部(室)」所管に移っていくかも)と
「正社員化」にフォーカスする助成金に分かれるかも知れませんね。
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