2020.05.27(liverty web)
新型コロナウィルスで世界が混乱している。その合間をぬって中国が、東シナ海や南シナ海での動きを活発化させている。
尖閣諸島の周辺にも連日、中国海警局の武装公船が侵入。日本の漁船を追尾するといった暴挙を繰り返している。
中国が、沖縄、尖閣、台湾などを、本気で奪取しに来る。そんな日が、近いかもしれない。彼らは、どのように攻めてくるのか? その時、アメリカはどう動くのか? そして、日本は何をするべきなのか?
自衛隊で潜水艦隊司令官を務めた元海将の矢野一樹(かずき)氏に話を聞いた。
これが本当の対中国戦シナリオ！ 元自衛隊海将が語る～鍵を握るのは潜水艦戦！～【未来編集】
2020.05.27(liverty web)
《本記事のポイント》
都庁前で経済活動の再開の必要性を訴える七海氏
東京都がこのほど発表した経済活動再開のためのロードマップに対し、幸福実現党東京都本部代表の七海ひろこ氏と経営者有志が27日、東京都庁前で「ロードマップに反対し早期の経済活動全面再開を求める抗議活動」を行った。
参加者は、「生命と経済を守ろう!」などと記したプラカードを持ち、「休業要請を直ちに解除せよ」「働く人に自由を」とシュプレヒコールをあげ、早期の経済活動再開、経済活動の自由を訴えた。
都内で営業自粛期間が続く中、厳しい状況を訴える経営者(左)
都が22日に発表したロードマップは休業要請緩和のステップを3段階に分け、段階的に経済活動を再開させるものだ。国は緊急事態宣言を解除したが、現在も都内では飲食店の営業時間の短縮や、商業施設や映画館などの営業自粛要請が続いている。緩和のスケジュールを前倒す動きはあるものの、先行きが見通せない状況だ。
抗議活動で七海氏は、「今必要なのは、コロナウィルスに対してはインフルエンザの対応のようにしっかり衛生対策を取りながら、一方で絶対に日本の経済を止めない、経済死を出さない、企業の突然死を起こさせない、失業、廃業を起こさせないこと。そのための決断を東京都知事にはお願いしたい」と経済活動の全面再開を訴えた。
参加した経営者は、都庁に向けて様々な実情を訴えた。
ある不動産経営者の男性は、「部屋を貸していたお弁当屋さんが潰れた。本当は部屋から出る時は3か月分の家賃を払う契約を結んでいたが、『お金がない』と泣きつかれて仕方なく諦めた。私たちは銀行からお金を借りているからこういう状況が続くと倒産する。本当に苦しい」と語り、失業が増えることによる自殺の増加の懸念を訴えた。
他にも、レストラン経営をしている女性は、「お客さんがほとんど来られない。売り上げも20%以下になっている。テイクアウトをやっているけれども売り上げが上がらない。都の支援金もなかなか入らない」と厳しい実情を露わにした。
駐車場経営をしている男性は、「夜の8時まで従業員にいてもらっているが、今は6時まで営業している。それでもいてもらっているのは従業員の雇用を守りたいから。休業要請が続くと日本の経済がダメになる。根拠のないロードマップを解除してほしい」と、その本音を語った。
東京商工リサーチの調べでは、新型コロナウィルス関連の企業の経営破綻が全国で186件に達した(5月27日現在)。そのうち東京都の件数は、全国で最も多い39件にまで上る。
抗議活動の最後に、七海氏は「私たち民間には力があります。知恵もあります。勇気もあります。どうか民間の経済人、経営者たちを信頼いただき、未来社会を切り開いていくために一歩を進める、その自由を奪わないでいただきたいと強く願います」と強く訴えた。
経済活動を再開し、都民の働く自由を取り戻すことが急務だ。(嶋)
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
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