【緊急寄稿】中国民主活動家・盛雪氏「世界中が団結し、『共産党ウィルス』と戦うべき時」(後編)

【緊急寄稿】中国民主活動家・盛雪氏「世界中が団結し、『共産党ウィルス』と戦うべき時」(後編)

2020.05.04(liverty web)

 

 

 

著名な中国民主活動家、盛雪氏が緊急寄稿した内容を2回にわたってお届けします。前編では、盛氏の壮絶な前半生から、「共産党ウィルス」の邪悪さが明らかになりました。今回の後編のテーマは、「共産党との戦い方」について。

(幸福の科学 国際政治局 小林真由美)

 

◆              ◆              ◆

 

カナダ在住の中国民主活動家

盛 雪

プロフィール

(せい・せつ Sheng Xue) 中国民主活動家。1989年の天安門事件後にカナダに亡命。国際ペンクラブ副代表。ジャーナリスト、作家として数々の賞を受賞。中国の民主化団体としては世界最大級の「民主中國陣線」の元代表。現在は、「民主中國陣線」「カナダ反共連盟」の副主席を務める。

新型コロナウィルスの世界的な拡散について、いくつか疑問があります。まず、このウィルスは自然由来のものか、中国共産党によって人工的に作られたものか。次に、どのように流出したのか。そして流出は故意だったのか、偶然(事故)だったのか──。

 

これらの答えはまだ分かりませんが、100%事実だと分かっているものもあります。それは、「中国が当初ウィルスの存在や恐ろしさを懸命に隠そうとした」ことです。もし自然由来のウィルスなら、なぜ中国当局がウィルスについて警告を発した医師やジャーナリストなどを沈黙させてまで隠そうとしたのでしょうか。民主主義国家はそれを追及すべきです。

 

 

中国共産党が"有利"な点

民主主義国家が知っておくべきことは、中国共産党はこの戦いにおいて、残念ながら有利な立場にあるということです。以下、その理由を列挙します。

 

• 一、共産党は自国民が何人死んでも全く気にしない。しかし、他の民主主義国家はそうではない。

• 二、共産党には自分たちが不幸の責任を取らねばならないという考えがない。

• 三、共産党は国民の自由を奪うことを全く悪いと思っていない。もともと国民の自由など認めていない。

• 四、共産党は国民の不満を気にしない。国民も政府を恐れ、不満を言えない。

• 五、共産党は国民が貧しくなり、飢えて死のうが気にしない。

• 六、共産党は14億の中国人を好きなように使える。国民には政府の命令に反対する自由がない。

• 七、共産党は国内のメディアをすべて操作し、プロパガンダで世論を動かすことができる。

• 八、共産党は国民を買収し、他国を攻撃する"兵器"としても利用できる。

• 九、共産党はすでに、民主主義国家に数多くの移民という"地雷"を埋めている。例えばコロナ・パンデミックの際、各国の中国人はマスクなどの医療物資を買い占めて自国に送った。こうした中国人は、当局の命令で動く地雷のようなもの。

 

 

「共産党ウィルス」との戦い方

民主主義国家は、コロナウィルスを倒すだけでなく、さらに凶悪な「共産党ウィルス」の伝染を止め、打倒するために力を合わせる必要があります。このパンデミックを引き起こした共産党に対する制裁手段としては、以下のことに取り組むべきです。

 

• 一、真相を突き止め、責任の所在を明らかにする。

• 二、共産党がコロナウィルスに関する事実を隠蔽し、世界中をパンデミックに陥れ、大量の犠牲者を出したことを非難する。

• 三、共産党に損害賠償を求める。

 

さらに共産党ウィルスの拡大を止めるためには、以下のような具体的な行動も求められます。

 

• 一、民主主義国家は、共産党の邪悪な性質を知る必要がある。

• 二、各国で共産党を支持するメディアの活動を制限すべき。同党は民主主義国家の「言論の自由」を悪用して、メディアと世論を操作しようとしている。

• 三、共産党を支持する団体の設立を制限する法整備を行うべき。各国には何千もの共産党系の組織があるが、もともと同党はテロ組織なので、テロ支援団体の設立の制限は「結社の自由」に反しない。

• 四、個人の言論や行動などを監視し、共産党に通報している人物・スパイを捜査すべき。通報された人は、無実であっても当局からひどい迫害を受け、苦しむことになる。

• 五、国際機関の改革を進める。国際連合、世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)などは、共産党による深刻な浸透工作を何十年もわたって受け続け、中国寄りになっている。

• 六、貿易や教育事業などにおいて、共産党をボイコットする。同党が圧政を強化し、人々を迫害し、他国を脅迫して世界を崩壊させることを防ぐ必要がある。

• 七、中国の近隣諸国は、同国の保護国にならないように、中国との合同軍事訓練などを拒否すべき。

 

 

日本は民主主義国家のリーダー

私は、こうした共産党ウィルスとの戦いにおいて、アジアで最も成熟した民主主義国家である日本が大きな役割を果すことを期待しています。

 

日本が共産党の正体を見破り、アジアのリーダーとしてこの地域を照らし、正しい方向へ導くことを心から願っています。(了)

 

【関連書籍】

『いま求められる世界正義』

大川隆法著　幸福の科学出版

 

【関連記事】

2020年5月1日付本欄 ファーウェイ事件を描いたスティーブ・バノンの映画『赤い龍の爪』が公開

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17103

 

2020年6月号 中国がしかけるウィルス戦争 すでに第三次大戦は始まっている?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17074

【エジプト現地レポート(2)】人口増加ははたして「悪」なのか？ エジプトの事例から考える

【エジプト現地レポート(2)】人口増加ははたして「悪」なのか？　エジプトの事例から考える

2020.05.04(liverty web)

 

 

 

2011年に、民主化運動「アラブの春」で長期独裁政権が倒れたエジプト。初の自由選挙が行われたものの、事実上のクーデターによって、前国防相のシーシー氏が大統領に就任してから8年が経つ。

 

近年は開発が進み、人口も増えている一方で、「一帯一路」構想により中東での存在感が大きくなる中国の進出も目覚ましい。

 

HS政経塾第一期生で、エジプト留学の経験がある幸福実現党の城取良太氏が、新型コロナウィルスの感染が拡大する前にエジプトを視察。大きく様変わりしていくその姿をレポートする。

 

◆                 ◆                 ◆

 

城取 良太

プロフィール

(しろとり・りょうた)HS政経塾(第1期生)在籍時に中東研究を専攻し、2012年にカイロ・アメリカン大学に留学。現在、幸福実現党広報本部に所属。

エジプトにとって人口増加は国家最大の危機?

今年2月、エジプトの人口が1億人を突破したニュースが世界を駆けめぐった。

 

筆者が首都カイロに暮らしていた2012年時点は、約8642万人だった。わずか8年で東京都の人口以上の1500万人が増加した計算になる。

 

近年、エジプトの人口は年率1.8%以上のペースで増加している。人口増自体はアジア・アフリカ諸国全般に見られる傾向ではあるものの、人口1億人クラスの国で、同等の増加率を見せるのはナイジェリア、エチオピア、パキスタンなどの数カ国に限られる。

 

このペースでいくと、エジプトの人口は30年には1億2000万人を超えると言われている。少子高齢化が進む日本にとってはうらやましいように見える。

 

しかし、ネガティブな反応を示しているのが、エジプトのシーシー大統領だ。

 

同氏は、エジプト最大の危機は「テロリズム」と「人口増加」であると明確な懸念を示し、「子供は2人で十分」と人口増の抑制に躍起になっている。

 

 

人口が増え続ける理由

エジプトの人口動態は、まさにエジプトの偉大な歴史が遺したピラミッドを思わせる、綺麗なピラミッド型だ(下図)。

 

エジプトの人口ピラミッド。CIA World Factbook 2019より。

 

実に、30歳未満の人口が全体の59%(男性30.3%、女性28.7%)を占める、典型的な「多子若齢化」社会となっている。

 

この多産化カルチャーの秘密を解くカギの一つは、イスラム教の教えの中にある。

 

聖典コーランにある預言者ムハンマドの言行録(ハディース)では、「結婚や出産は神の意志」とされ、「多産を推奨」されているのは紛れもない事実だ。

 

しかし、イスラム圏以外のアジア・アフリカ地域、特に貧困や教育環境の不在、物資不足などで苦しむ国々でも、人口増の傾向があることを考えれば、理由はそれだけではないだろう。

 

 

人口増と貧困の拡大の相関性を示す2つの指標

増える人口と、貧困の拡大の相関性を示す指標が2つある。

 

第一が、生活全般について最低限の要求基準により定義される「絶対的貧困線」である。

 

世界銀行が認定する国際貧困ラインは、一日当たりの生活コストが1.9ドル(約200円)とされる。その基準でいくと、エジプト人3000万人以上が、厳しい生活を強いられていることが分かる。日本の首都圏在住者(約3800万人)の大半が一日約200円で生活していると考えれば、その凄まじさは想像できるだろう。

 

国際貧困ラインを下回る全人口の割合は、約20年前で16～17%程度(約1000万人)、10年前で25%(約1950万人)だった。それからみると、人口増と貧困の拡大には強い相関関係があることが分かる。

 

第二は、人口の過半数を占める「若年層の失業率が高すぎる」ことだ。

 

例えば、男性の20～24歳の29.9%、25歳～29歳の13.2%は失業状態。また同世代の3～4割以上が失業となっている女性はもっと深刻だ(2017年のILO統計)。

 

人口の受け皿となる雇用が絶対的に足りないことは統計上明らかだ。

 

 

人口増との長き戦い

歴史的にも、エジプトは長きにわたって「人口増との戦い」を繰り広げてきた。

 

過去のサダト、ムバラク政権下では、アメリカから巨額の支援を受けた「家族計画プログラム(Family planning program)」の実施により、1976年から2008年の32年間で、避妊具の使用率が3倍に増加、女性一人当たりの出生数を5.6人から3.0人に激減させた。

 

しかし、「アラブの春」が起きた11年以降の出生率は再び上昇。要因としては、革命後の混乱や、アメリカとの関係が疎遠になり、家族計画プログラムが一時的に無視されたことが大きい。

 

エジプト政府は、30年までに出生率を2.4にまで下げようとしているが、先行きは見通せない。

 

 

「人口増加・貧困・テロリズム」の連鎖

シーシー氏がもう一つの危機と訴える「テロリズム」の広がりと、「人口問題」は密接な相関性を持ってきた。

 

何と言っても、エジプトで産声を上げた「ムスリム同胞団」は、20～21世紀を席巻したイスラム過激派組織や悪名高いジハーディストたちの産婆役を担ってきた。

 

そうした組織の指導層は、必ずしも貧しい者たちだけではない。将来を嘱望されるような高学歴、裕福な家庭出身のエリート子弟たちが、暴力を肯定してでもイスラムの大義を実現しようとするジハーディズムに傾倒した。

 

ただ、過激派組織に身を投じる若者の絶対数としては貧困層の方が多い。テロと貧困の関係は切り離せるものではないと言える。

 

大学を出ても、定職に就けない失業問題、格差や体制側の腐敗への不平不満などで、そうした組織に身を投じる若者。社会の不公正を憎み、イスラム的平等の実現に情熱を燃やして活動に参加するエリート。「人口増加・貧困・テロリズム」の連鎖が止まらなくなっている。

 

 

雇用を生み出さない脆弱な産業基盤

一方で「エジプト経済は停滞しているのか」と言えば、決してそんなことはない。

 

2019年の実質GDP成長率は5.56%であり、国際的に比較しても低くはない。とはいえ、実質GDPの総額は3637億ドル(38.7兆円)にすぎず、日本に比べて12分の1にも満たない。

 

そして何と言っても、経済全体をけん引する基幹産業がない。製造業では付加価値の高い製品が少なく、輸出産業の全般が脆弱。これらは、輸入依存が強いと言われる要因にもなっている。

 

そのため政府は、スエズ運河の通行料や、観光収入といったサービス収支、900万人とも言われる海外労働者の送金などの所得収支で、貿易赤字の一部を補っている。

 

 

慢性化する財政赤字と大きな政府の実態

財政赤字も慢性的で、対GDP比率8.8%は国際水準から見てもかなり高い。

 

その主な要因は、歳入面の税収率(税収の対GDP比率)が低く、歳出面では多額の補助金が存在することだ。

 

低い税収率解消のため、政府は課税強化に乗り出し、日本の消費税にあたる付加価値税(14%)などの新税を導入したが、増税による景気の悪化は否めない。

 

弱者救済という本来の目的に資さない補助金は順次削減しつつあるが、いまだに大きな財政負担となっている。

 

そして最も驚くべきは、公僕(国家公務員)の数だ。

 

国家公務員は、日本の10倍以上に上る650万人も存在しており、エジプトは「超大きな政府」となっている。さながら、現代の「巨大ファラオ国家」と言える。また、「公務員の1日の実働時間は7分しかない」というまことしやかな噂がささやかれるほど、生産性も低いとされる。

 

行政部門が、女性の雇用全体の3割以上を吸収している事実もある。ただでさえ失業率が高い女性の雇用を、行政が下支えする苦しい構図となっている。さらに、人口増に伴って、生存に最低限必要な水資源の不足も深刻化している。

 

増大の一途をたどる人口を大量に吸収できる雇用基盤の構築を、現実の経済に求めるのは相当酷な話かもしれない。しかし、ジョブ・クリエーション(雇用創出)は待ったなしだ。

 

自由で、公平な産業基盤を築き、多くの起業家輩出を促しつつ、限られた財源を必要不可欠な社会インフラの投資に投入し、エジプトの未来をけん引する基幹産業を創造することが一刻も早く求められる。(続く)

 

【関連動画】

【エジプト現地情報】もう我慢できない!!中東に広がる中国共産党ウイルス訴訟【しろとり良太の「素顔の中東」─ NEWS TIPS ─】

 

※YouTubeチャンネル 「しろとり良太の『素顔の中東』」 新シリーズとして、Season2エジプト本編を近日スタート。

 

【関連記事】

2020年4月17日付本欄 【エジプト現地レポート(1)】「一帯一路」で中国の存在感高まる

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17037

 

2014年7月号 【エジプト現地レポート】混迷するエジプトを救うために日本がすべきこと

https://the-liberty.com/article.php?item_id=7879