コロナ禍で63兆円が吹き飛ぶ日本 中国の核でも起きる経済崩壊リスク

コロナ禍で63兆円が吹き飛ぶ日本 中国の核でも起きる経済崩壊リスク

2020.04.30(liverty web)

 

 

写真:ロイター/アフロ

 

《本記事のポイント》

• 緊急事態宣言で生じた損失が1カ月で約2兆円、累計で約4.6兆円になるとの試算
• 外出自粛を続ければ続けるほど、日本経済は死滅していく
• 日本は、中国の核によって「江戸時代」に逆戻りするリスクがある

 

 

消費の活性化で盛り上がるゴールデンウィークが始まった。今年は、人との接触を8割減らす緊急事態宣言により、外出を控えるケースが起きており、異例の連休となっている。

 

対策の目的は感染拡大を防ぐこと。しかし、それとトレードオフの関係で、経済損失の拡大が懸念されている。

 

関西大学の宮本勝浩名誉教授は、宣言の発令から1カ月の損失が約1兆9630億円となり、1月から5月6日までの累計の損失は約4兆6187億円に上ると、4月28日に発表した。同氏によれば、発令が日本全国で2年間続いた場合、損失が約63兆円に膨れ上がるという。

 

63兆円規模となれば、リーマン・ショックで生じた落ち込みの1.5倍となる。

 

外出自粛を続ければ続けるほど、日本経済は死滅し、復元力を失うのは間違いない。緊急事態宣言は、感染者の減少と経済損失の拡大という「諸刃の剣」と言える。

 

 

核兵器による攻撃で、日本は江戸時代に逆戻り

ウィルスの蔓延が近代社会の営みを止め、経済に打撃を与えることは、多くの人にとって「まさか」の出来事だった。ウィルスの脅威をまざまざと見せつけられた形だが、経済を死滅させるリスクは他にもある。

 

中国が昨年、新疆ウイグル自治区で密かに「低出力の核兵器」を実験したと、米国務省が4月中旬に報告している。中国が核の近代化に力を入れる背景の一つは、「EMP(電磁パルス)攻撃」の強化が考えられる。

 

EMP攻撃とは、核を上空で爆発させ、強力な電磁パルスを発生させることで、防護されていないインフラや電子機器を麻痺させ、使用不能にさせることだ。これにより、日本はたった1発の核で、「電気を使わない江戸時代」に逆戻りし、多くの人が亡くなる可能性がある。

 

 

中国は、EMP攻撃に特化した核弾頭を保有

実際、中国の国営メディア「環球時報」は4月に、米軍が南シナ海で軍事演習を続ければ、電磁パルス攻撃も辞さないと語る中国当局者のコメントを掲載。アメリカをけん制した。

 

EMP攻撃に特化した核弾頭を保有する中国は、重大な脅威となっている。

 

中国はこれまで「核実験は行わない」と公言してきた。それを反故にし、実験を強行したとなれば、アメリカなどを攻撃する手段を多用化させる狙いがあると言える。

 

広範囲にわたって無差別な被害をもたらす核兵器は、生物兵器とともに、「使用しづらい兵器」とされてきた。だが、技術的な進歩により、使えない兵器が使えるレベルになっているのだ。

 

日本が江戸時代に逆戻りしたくなければ、新しい脅威に対処する必要がある。

(山本慧)

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年6月号

幸福の科学出版

 

【関連記事】

2020年6月号 中国がしかけるウィルス戦争 すでに第三次大戦は始まっている?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17074

「緊急事態宣言の早期解除を」 幸福実現党が声明を発表

「緊急事態宣言の早期解除を」 幸福実現党が声明を発表

2020.04.30(liverty web)

 

 

 

5月6日までの緊急事態宣言をめぐり、政府内で「1カ月程度延長する方針」が検討されている。安倍晋三首相は4月29日の参議院予算委員会で、「5月6日に、『緊急事態が終わった』と言えるかどうかは、依然、厳しい状況が続いていると思う」と、解除は難しいと述べた。

 

宣言の延長が取り沙汰される中、幸福実現党(釈量子党首)は4月29日、「緊急事態宣言の早期解除を求める」声明を発表した。

 

同党は声明で、「コロナショックは場合によっては、かつての世界恐慌並みの規模に至るとも考えられます。中小企業の6割以上は6月で経営危機に陥るとの調査もあり、経済活動の再開は待ったなしです」と経済損失の拡大を指摘。

 

「感染者による死亡者と同様、経済苦による自殺者も、等しく尊い生命です。『生命』と『経済』は比較しうる性質のものではなく、もとより経済は人々の尊厳や幸福ばかりか、生命維持にも直結しうるとの認識を持つべきです」とした上で、宣言を延長せずに解除するよう求めた。

 

以下、党声明の全文。

 

来月6日、新型コロナウィルスに対処する特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が、その期限を迎えます。

 同宣言については、感染拡大が収束していないとして、全面解除はできないなどとする向きもありますが、幸福実現党としては、企業や事業者に対する休業要請等が、経済により甚大な影響を与えかねないことに鑑み、予定通り同6日に宣言の全面解除に踏み切り、感染拡大を抑えるための環境整備を前提にしながら、経済活動を順次再開させるべきとの考えです。

 

1.人為的に経済を破壊する大局観なき政治判断

「緊急事態宣言」に基づき、各都道府県の知事はこれまで、企業や事業者に対する休業要請や、外出自粛の呼びかけなどを行ってきましたが、緊急事態宣言の発令から1カ月も満たない中、日本経済はすでに深刻な影響を受けています。

 コロナショックは場合によっては、かつての世界恐慌並みの規模に至るとも考えられます。中小企業の6割以上は6月で経営危機に陥るとの調査もあり、経済活動の再開は待ったなしです。大企業も安泰とは言えず、国内工場や交通インフラの機能不全などが起きれば、日本経済は奈落の底に沈み、失業とそれに伴う自殺者も爆発的に増加しかねません。

 感染者による死亡者と同様、経済苦による自殺者も、等しく尊い生命です。「生命」と「経済」は比較しうる性質のものではなく、もとより経済は人々の尊厳や幸福ばかりか、生命維持にも直結しうるとの認識を持つべきです。そもそも、政府は感染症の専門家の見解を根拠に判断しており、経済や教育、人々の心理面に与える影響について配慮が不足しています。政府は「行動制限をすれば感染を抑え込める」といった全体主義的発想から転じ、長期的かつ大局的な視座に立ち、いかに国民の生命・財産を守るかについて、知恵を振り絞るべきです。

 同感染症については、短期で収束するとの目途が立っていない以上、わが国の財政状況に鑑み、終わりの見えない休業要請と補償を続けるというのも現実的ではありません。従業員を守るのはあくまで企業であるという認識の下、経済活動の再開を後押しすべきです。

 

2.移動の自粛や営業時間短縮は逆効果

 一方、日本はこれまで、欧米に比べて外出等の規制が緩やかであったにもかかわらず、国民の間に衛生観念が根付いていることによる影響等もあり、感染による死者は比較的少数にとどまっています。人口100万人あたりの新型コロナによる死者数についても、欧米諸国ではその数は軒並み数百人規模にのぼる一方、日本ではわずか3人あまりに留まっています。

 こうした現状を踏まえて、オンライン受診の普及促進などを通じた院内感染の防止をはじめ、人と人との接触の機会を減らすための、業態に応じた工夫を徹底させるなど最大限に感染拡大リスクを抑制した上で、政府として自粛ムードを一掃させる情報発信を行うべきと考えます。

 同宣言を踏まえた移動の自粛要請は地方経済を破壊させかねないほか、営業時間の短縮も客足を集中させるなどして、感染拡大阻止に向けては逆効果ともなりかねません。不要な規制は即座に撤廃すべきです。

 

3.日本人の宗教心で苦難を乗り越える

 日本はこれまで、疫病や飢饉など度重なる災厄に見舞われてきました。奈良時代における大仏建立にも象徴されますが、日本人は宗教心に基づき、こうした苦難を乗り越えてきたという歴史があります。日本は、今回のコロナ危機からも必ず立ち直れると信ずるものです。幸福実現党は宗教政党として、人々の苦しみに寄り添いながら、各人の心に灯をともすべく、活動を展開してまいる所存です。

 

【関連サイト】

幸福実現党の声明「緊急事態宣言の早期解除を求める」

https://info.hr-party.jp/press-release/2020/10806/

アメリカで自殺相談が急増 背景はコロナの感染不安や経済の落ち込みなど

アメリカの1～3月のGDP伸び率がマイナス4.8%に 【これだけ知っトクNews(4月30日版)】

2020.04.30(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

• (1) アメリカの1～3月のGDP伸び率がマイナス4.8%に
• (2) アメリカで自殺相談が急増 背景はコロナの感染不安や経済の落ち込みなど
• (3) 中国・全人代が5月22日に開催