2018.06.29(liverty web)
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2018.06.28(liverty web)
《本記事のポイント》
トランプ米大統領の貿易政策や北朝鮮へのスタンスに対して、メインストリームメディアから批判が高まっている。
英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニストで、政治評論家フィリップ・スティーブンス氏は、「最大の脅威はトランプ氏によるアメリカの後退、という結論に行き着いてしまう」と指摘。日本のメディアも大方この論調だ。
だが、アメリカは本当に後退していくのだろうか。
この疑問に応えてくれるのが、政治学者のウォルター・ラッセル・ミード氏が行ったポンペオ国務長官のインタビューだ。26日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。ポンペオ氏は「日々の仕事の中心は、大統領の考えを理解すること」と述べており、トランプ氏には「一貫した世界観」(coherent world view stance) があるという。
以下に、ポンペオ氏のインタビューをもとに、メインストリームメディアの批判が当たっているかを見ていこう。
まず、インタビューで注目すべきは、「トランプ大統領は、第二次世界大戦後の世界秩序のリセットが必要だと考えてきた」という発言である。
ポンペオ氏はこう語る。
「現在の国際秩序は、第二次大戦後に構築されたもので、当時はアメリカにとって理にかなっていた。だが、その仕組みは、地政学的な競争が再燃する中、アメリカに利益をもたらさない」
「トランプ大統領が国務省のチームに指示を出すときも、既存の体制やルールが、60年代、80年代、2000年代のアメリカにどのような影響を与えてきたかというよりも、2018年以降のアメリカのパワーにどう影響するのかという点を重視している」
つまり、トランプ氏は、既存のリベラルな世界秩序の破壊者というわけではなく、未来志向の立場から既存の秩序を見直しているということになる。
さらに、ポンペオ氏はインタビューで、「アメリカはテロよりも、大国間の争いの比重を高めた」とする。
オバマ政権時代は、タリバンなどテロ対策に比重が置かれた。だが、トランプ氏は、大国同士の争いの比重を上げている。このことを裏付けるものとして、今年の1月に発表された米国防戦略がある。
その中でも、「アメリカが最も重点を置くべきはテロではなく大国間競争だ」と表現されている。オバマ政権から比べると、大きな方針転換が行われていることに気づくべきだろう。
そこで必要となってくるのが、同盟関係の再構築である。ロシアについては修正主義的だと前置きをしつつも、ポンペオ氏は、「ロシアとも協力の余地がある部分では、協力していく」とし、「協力できる分野を見つけ出すのが、国務長官に課せられたチャレンジだ」と述べる。
トランプ氏は、ボルトン大統領補佐官をロシアに派遣。その後、7月16日にフィンランドの首都ヘルシンキで米露会談を行うことを発表した。シリア問題などを話し合う予定だが、これもトランプ氏の未来志向の表れと言えるだろう。
対照的に、オバマ政権は2013年、シリアのアサド大統領が化学兵器を使用したにもかかわらず、軍事介入をせず、ロシアのシリアへの影響力を拡大させた。さらに2014年には、ロシアはウクライナ南部クリミアを編入。それ以降、古い冷戦思考にとらわれるオバマ政権は、ロシアを世界秩序から排除し続けた。
かたや、トランプ氏は、今月上旬にも、ロシアを主要7カ国首脳会議(G7)へ復帰させるべきだと発言していたが、ロシアがG8に復活することができれば、新たな世界秩序構築への一歩となる。
また、アメリカは5月、イランの核合意から離脱。11月4日までに、イラン産の原油の輸入をゼロにするよう、各国に求めると表明した。離脱の際に、「史上最大の制裁を加える。イランの核開発を助ける国は制裁される」と宣言していたが、いよいよその制裁が本格し、資金源の遮断による兵糧攻めが始まる。
今月28日付読売新聞は、「米禁輸要求で世界が混乱」と報じたが、イランは北朝鮮から核・ミサイルに関する技術供与を受けており、1万キロのミサイル開発に成功すれば、アメリカに届くため、イランの封じ込めで核拡散を阻止できるかどうかは、アメリカにとって死活問題だ。
また、対イランを鮮明にしたトランプ氏のスタンスは、オバマ時代にイランにすり寄ったアメリカの大きな方針転換であり、イスラエルや、サウジアラビアなどのスンニ派の諸国から信頼を取り戻し、新たな秩序を中東にも築きつつある。
トランプ氏の動きは多少強引に見えたとしても、大局的には平和の実現に向けた圧力であることを見抜くべきだろう。
さらに、ポンペオ氏のインタビューで特筆すべきは、「規則に基づいた体制(Rule Based Structure)」の構築という点である。
ポンペオ氏は、中国とアメリカとの関係は、「決まりをつくり、それを実行するような(rule-writing and rule enforcing)ものでなければならない」としている。つまり「今日は関税、明日は軍事拠点化を決めた島」について取り組めばいいというものではない。「規則に基づいた体制(a rule-based structure)」定めることが大事で、場当たり的なやり方で問題解決をすべきではないと言っている。
このことは、メインストリームメディアの報道とは逆に、トランプ氏の「アメリカ・ファースト」は、恣意的で独りよがりのものではないことを示している。ポンペオ氏も強調していたが、中国企業の合弁企業に技術移転を強要する略奪的な知的財産の盗用は、「公正(fair)で互恵的な(reciprocal)」ものではないからである。
中国は、アメリカの先端技術を輸入しながら2025年までに国内産業だけで8割のシェアを取ろうとしている。関税や輸出規制を行えば、アメリカ企業への悪影響は避けられない。だが、今、中国のハイテク産業の育成を止めなければ、アメリカがこの分野で覇権を中国に譲ることになる。多少の批判が出ても、対中ハイテク輸出規制をかけるのは当然である。
しかも、既存のWTOといった国際機関では、「公正さ」を守ることはできない。
例えば、WTOへの提訴の件数が自由貿易推進主義者かどうかの目安とされてしまえば、アメリカの提訴件数は中国より少ない。それは、アメリカの産業界が中国市場のシェア獲得や、中国の脅威を感じて提訴しなかったからである。また官僚機構で事なかれ主義のWTOに自由な貿易体制の旗手たることを願うのは、幻想でしかない。
トランプ氏は次々にジョーカーを切っているように見えるが、それは、強ければ何をしても構わないというやり方で世界を支配しようとする中国に対し、規則に基づいた体制を教える。言い換えれば、「文明を与える」ためにやっているに過ぎない。ルールの尊重、つまり、法の支配がなければ自由など存在しないに等しいからである。トランプ氏には、この自由な文明を守るという決意があると見てよい。
ポンペオ氏が語るトランプ氏の姿からは、アメリカを世界から撤退させているどころか、アメリカのリーダーシップの重要性を理解していることが分かる。
では、日本はどうすべきか。日本も、自由な文明を守る気概があるならば、中国の「一帯一路」に協力するべきではない。中国は、ギリシャ、パキスタン、スリランカに軍港をつくるだけでなく、インフラ整備の美名の下に、パキスタンや、スーダン、エチオピアに監視システムを輸出し、全世界監視世界化に向けてプロジェクトを進めている。
また、日本はロシアや北朝鮮との関係で、北方領土の返還や拉致問題にこだわれば前に進めなくなる。トランプ氏のように、「2018年以降にどのような世界秩序が求められるべきか」という大きなビジョンを持つことが求められる。
日本を含め世界のメディアは、トランプ氏の「マター(内容)」ではなく、「マナー(様式)」に目を奪われてしまいがち。だが、弱い国家は常に優柔不断で、誰と手を組むかを見誤って滅びていく。
日本は、トランプ氏が大局的にどのような世界を実現しようとしているのかを見抜き、フェアネスに基づいた未来志向の世界秩序の構築に協力していくべきだろう。
(長華子)
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2018年6月17日付本欄 中国監視社会の"三種の神器" 個人の自由はもはやない
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2018年3月号 Expert Interview - 「トランプ政権は、対中制裁に舵を切る」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14040
2018.06.28(liverty web)
朝鮮半島情勢について、米朝首脳会談後、本欄では、「北朝鮮は無血開城と開国を進めている」と指摘しています。
ただ、一部の読者からは、「えっ!? アメリカによる軍事攻撃で金正恩体制をつぶさないといけないんじゃないの!?」というお声も聞こえてきます。
そこで今回は、北朝鮮問題について、対話形式でお答えしてみたいと思います。
◆ ◆ ◆
Q1 リバティは、突然、「北朝鮮は開国路線だ」と言い出した。ついこの間まで、「アメリカは北朝鮮を軍事攻撃すべき!」と言っていたのでは?
A 攻撃も辞さない覚悟で、「無血開城」させるべきだと訴えてきました。
「軍事攻撃も必要だ」と訴えてきたのは確かです。ただ、それと同時に、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に、「無血開城」するよう迫っていました。
