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フィリピン大統領が「アメリカと決別」 中国の懐柔が成功しつつある?

2016年10月22日 07時12分21秒 | 日記

フィリピン大統領が「アメリカと決別」 中国の懐柔が成功しつつある?

フィリピン大統領が「アメリカと決別」 中国の懐柔が成功しつつある?

 

 

フィリピンと中国が、本格的に関係改善に動き出した。

 

フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国の習近平国家主席と北京で首脳会談を20日、行った。習氏が「政治的な相互信頼を増進し、互恵的な協力を深め、摩擦を適切に処理する努力をしたい」と発言すると、ドゥテルテ氏は「積極的な両国関係の発展に尽力し、中国との協力を強化したい」と応じた(21日付朝日新聞)。

 

両国は南シナ海の領有権問題で争っていたが、それを棚上げし、フィリピンは中国からの経済支援を引き出す機会にしたい考えで、約400人の財界人を伴っての訪中だ。

 

ドゥテルテ氏は、首脳会談前後の演説などでも、これまで経済的・軍事的に協力してきたアメリカよりも、中国に対する期待感を表明した。

 

「ハーグの仲裁裁判所が下した南シナ海での中国の主権は認められないという裁定は、自発的には取り上げない」「中国がフィリピン経済にとって唯一の希望だ」(19日の記者会見)

 

「アメリカとは軍事的にも経済的にも決別する」(20日の経済フォーラム)

 

ドゥテルテ氏の親中路線がはっきりと示された形だ。

 

 

世界を二分する流れ

これは日本にとって好ましくない流れだ。中国によるアジア諸国への懐柔がまたひとつ成功しつつあると言えるだろう。

 

背景には、ドゥテルテ氏が国内で進める「麻薬撲滅運動」がある。麻薬犯罪の捜査において、警察が容疑者を現場で殺害することを容認するなど、強硬手段をとるドゥテルテ氏に対し、国連やアメリカは非難を表明した。しかし人権問題など気にしない中国は、これを機にフィリピンを支援して、アメリカとフィリピンを引き離したい考えだ。

 

ドゥテルテ氏はまた、「中国とロシア」との協力関係に言及している。これは、「アメリカをはじめとした西側陣営」と、「中露を筆頭とする反西側陣営」を意識した言葉だろう。両者の対立がエスカレートすれば、世界を二分する第二の冷戦へと突き進む危険もある。

 

フィリピンが今後、中露と接近し、3国間で連携を取り始めれば、西側と反西側の図式はますます色濃くなってしまう。

 

この流れを防ぐには、一つは、現在、悪化してしまっている米露関係を改善する必要がある。欧米は、ウクライナ問題を発端にロシアに経済制裁を科し、経済的に窮地に立たされたロシアが中国と近づかざるを得ない状況をつくり出した。しかし一方で、ロシアも中国の拡張主義に対する警戒感を持っている。欧米諸国が「ロシア悪玉論」を捨てれば、対中国でロシアと協力することはできるはずだ。

 

もう一つは、日本がアジア諸国に対して強いリーダーシップを発揮することだ。もちろん、ドゥテルテ氏の麻薬犯罪取締における強硬なやり方をそのまま支持するわけにはいかないが、フィリピンが中国に経済的に依存して抜け出せなくなり、属国のようになってしまうことを見過ごすわけにはいかない。知恵を絞って、中国とも欧米とも違ったアプローチを考えていかなければならない。(片/紘)

 

【関連記事】

2016年9月9日付本欄 東アジア会議で「中国包囲網が破れている」ことが明らかに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11904

 

2016年7月1日付本欄 フィリピン新大統領、ドゥテルテ氏ってどんな人? 中国との外交は大丈夫?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11574


アメリカの言論の自由が危ない? トランプが米主流メディアの偏向報道を批判する理由

2016年10月22日 07時05分24秒 | 日記

アメリカの言論の自由が危ない? トランプが米主流メディアの偏向報道を批判する理由

アメリカ大統領選挙の報道を見ると、主流メディアのワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ紙などは、どこも、「民主党のクリントン氏の支持」を表明しています。一方、トランプ氏については、女性蔑視発言を連日取り上げ、「人格的に問題がある」などとネガティブに報じています。

 

また世論調査でも、「クリントン優勢」という報道が目立ってきており、「マスコミが選挙結果を決めている」ような状況になりつつあります。トランプ氏は「クリントン氏とニューヨーク・タイムズなどのメディアは結託して悪意ある攻撃をしている」(13日フロリダの集会での発言)と不満をぶちまけています。

 

トランプ氏の躍進など、異例続きの今回の大統領選からは、アメリカの主流メディアの問題点が見えてきます。

 

 

有権者の多くは「主流メディアの偏向」を知っている