特定秘密保護法案の具体的な事例
特定秘密保護法案について、国会が紛糾しています。
そもそも特定秘密保護法案で、何を守ろうとしているのでしょう。
それは、防衛、外交、スパイ、テロの四分野に関する機密が漏洩することがないようにすることです。
この四分野は、ある程度、機密がないと大変なことになります。
例えば、防衛においては、防衛計画、暗号、戦車の装甲の厚さなどです。また、衛星の画像も入ります。よく40万件ぐらいの機密と言われていますが、その9割近くが情報収集衛星による画像です。普通に考えて、暗号を漏らす公務員や自衛隊員は許しがたいですよね。
外交においても、北方領土や尖閣諸島における政府の方針。拉致問題情報。日米同盟による米軍の機密情報などです。拉致問題の重要情報を漏らすことは、拉致被害者の生命を脅かすことになりかねません。北方領土返還に向けての基本方針が漏れれば、外交で負けてしまいます。米軍の情報が漏れれば、信用を失います。守秘義務は当たり前です。
スパイについても、スパイ行為を防止するための防衛策。国家転覆を図る輩を取り締まるために必要な情報源を守ることなど。スパイ防止をすることは当り前すぎます。他国ではスパイに対して厳罰をもって臨んでいます。日本ではやりたい放題です。
最後にテロについてです。官邸や原発、軍事基地などの重要施設の警備情報。国際テロリストについて外国から提供を受けた情報などです。テロから国民を守るための情報が、テロリストに筒抜けでよいのでしょうか。これも当り前すぎます。
このように、一定の国家機密があってしかるべきなのです。このような情報を漏らすことがあっては、国民の生命・安全・財産が守れないではないですか。現状では、この様な機密事項を漏らしても、重大な罪に問うことができないのです。ですから、今でも中国などに機密が漏れていると言われているのです。
これらに反対する人や団体は、自分たちがすでに何か機密を漏らしたり、不正に取得しているのではないかと勘繰りたくなります。
とにかく、国家の重要機密を扱っている公務員、自衛官が情報を漏洩したら罰するのが特定秘密保護法案の目的の一つです。このような情報を漏らす輩は売国奴でしょう。
さらに、不正にそのような情報を取得しようとした不届き者を罰することもできるようになります。
それは「人を欺き、人に暴行を加え、又は脅迫する行為」「財物の窃取」「施設への侵入」「不正アクセス行為」などの行為をした人です。
みなさん、これは別に特定秘密保護法案でなくても、刑法犯そのものです。暴行を加えて情報を取ろうとすることは許してはいけません。建物に侵入して泥棒のように情報を取るのも単純に悪いことでしょう。反対派マスコミは、犯罪をしてまで情報を取るようなことをするつもりなのでしょうか。
そして、スパイを許してはならないのです。不正に情報が取られたら、日本が危ないのがわからないのでしょうか。たとえば、武器の性能が中国や北朝鮮に知られ、それを上回る武器を製造されたりしたら、軍事的バランスが崩れて大変なことになります。ですから、この特定秘密保護法案は、治安維持法と比較するのではなく、スパイ防止法と言うべきです。反対派マスコミの悪意を感じます。
この法案は、スパイ天国である日本を、グローバルスタンダードにして、国家機密を守ることができるようにするためなのです。何が国民のためになるのかを、冷静に分析して報道していただきたいと思います。特に、左翼マスコミは、国益、愛国心という言葉を蔑にし過ぎています。今のままで良いと言うのでしょうか。(HRP/江夏正敏)