【大阪都で暮らしはどうなる？】

【大阪都で暮らしはどうなる？】
○暮らしを何重にも壊す「大阪都」
「大阪都」都構想は、市民向けサービスをバッサリ削り、市民向け施設を売り払います。

それによって浮いたお金で1兆5千億円以上の大規模開発―「淀川左岸線延伸」「なにわ筋線」、さらに「カジノ」や「リニア」をすすめようというものです。

「協定書」には、これまで議会がストップしてきた市民サービス削減計画や「地下鉄民営化」が前提にされています。

政令市・大阪市が持っている権限・財源が奪われ、暮らしを守る防波堤がなくなることになります。

◆大阪都構想による削減計画の一部
弘済院（特養１・２） 年間利用者340人　 削減額27.2億円
子育てプラザ 年間利用者69万人 削減額22.1億円
老人福祉センター 年間利用者87万人 削減額28.9億円
プール 年間利用者360万人 削減額221億円
教育相談事業 年間相談件数3432件 削減額8.5億円
クレオ大阪 年間利用者120万人 削減額25.5億円