弁護士公認会計士 横張清威の呟き

日々の出来事に弁護士会計士の視点から独自のコメントを加えています

会社設立に非反社申告

2018年02月28日 | 独り言
会社設立時に非反社申告を義務付けることになるようです
ただ、罰則がないとのことで、実効性はかなり疑問です
その内、虚偽申告などの問題が発覚した際にでも罰則付きに改正されるかもしれませんが


H30.2.28 日本経済新聞朝刊
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女性取締役起用のガバナンスコード

2018年02月28日 | 独り言
確かに、日本では女性取締役の比率が低いと思います
女性で社外役員候補は、かなり引っ張りだこになりそうですね
女性会計士など


H30.2.28 日本経済新聞朝刊
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裁判のIT化

2018年02月22日 | 独り言

裁判のIT化は、本当に進めて欲しいです

 

このご時世に裁判はFAX全盛期ですから

なんで、通信料をわざわざ支払って、汚く加工されたFAX書面のやり取りをしているのか意味不明です

弁護士法人L&Aでは、ネットFAXを使っています

メールを通じてPDFファイルをFAX送受信するもので便利なのですが、それでも、なぜメールでPDFファイルを直送できないのか理解に苦しみます

 

裁判書類の提出がネットでできるようになり、裁判期日でテレビ電話会議システムを利用できれば、世界中どこにいても裁判対応できますね

依頼者との打ち合わせもSkypeにして

 

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政府は、民事裁判手続きのIT(情報技術)化を進めるため、これまで紙媒体での提出、審理を原則としてきた民事裁判の訴状や準備書面などの記録をすべて電子化する方針を固めた。

 

 裁判所がインターネット上に新設する専用サイトにアクセスして訴状や準備書面を提出することができるようになり、利便性の向上やペーパーレス化が期待されている。

 政府は昨年6月に閣議決定した「未来投資戦略」で、裁判手続きのIT化を盛り込み、有識者会議で検討を進めていた。有識者会議が近く提言をまとめるのを受け、政府は法改正やシステム構築の検討に入る。早ければ2020年度の導入を目指す方針だ。

 民事訴訟法は、「口頭弁論は、書面で準備しなければならない」(161条)と定め、訴状や準備書面、証拠書類などは原則、紙で作成するよう義務付けていた。裁判所に提出する場合も、持参または郵送、ファクスで送ることが求められ、印刷や持参・送付の手間と費用、書類の保管場所の確保など多くの課題が指摘されていた。

 

ソース: http://www.yomiuri.co.jp/national/20180221-OYT1T50063.html#

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フリーランスと労働法制

2018年02月20日 | 独り言
フリーランスに最低報酬ですか

フリーランスは原則として雇用ではなく請負であり、労働時間(業務に従事している時間)を把握することが困難です

なので、業務内容に応じて最低報酬を定めるとしていますが、業務の内容は多種多様なので、正直法制化は難しいのではないでしょうか
試みとしては良いとは思いますが


H30.2.20 日本経済新聞朝刊
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親会社もセクハラ賠償

2018年02月16日 | 独り言
このケースでは親会社の賠償は否定されましたが、最高裁が述べた「コンプイアンス窓口への具体的な相談の状況次第では」親会社も責任を負いうるという規範は、今後影響を与えること必至です

法律の世界では、親会社と子会社は別人格として責任の波及は控えめになることが主流でした

が、昨今の会社法改正などの流れを汲んで、親会社のコンプイアンス上の責任が問われることが主流になりそうです


H30.2.16 日本経済新聞朝刊
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