弁護士公認会計士 横張清威の呟き

日々の出来事に弁護士会計士の視点から独自のコメントを加えています

才能花

2013年06月28日 | 独り言

昨日は、久しぶりに空手の稽古に行くことができた

講師に「サボってるから鈍っている!」と叱責を受ける

もうすぐ昇級試験なのに、このままじゃまずい

夜中に自主練でもしようかな

 

 

さて、家に帰ってきたところ嫁が起きていて1着の服を見せてきた

 

ああ、買ってくれたんだと思っていたら、自分で作ったとのこと

これにはかなり驚いた

 

数年前から洋裁に填まっているのは知っていたが、こんな服を作れるレベルになっていたとは

しかも、キットではないらしい

 

昔、才能花をテーマにした漫画があったが、嫁にこんな才能があったとは知らなかった

 

 

あんまり褒めると調子に乗りそうなので、「襟がおかしい」と言ったら、怒っていた

 

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一括デューデリジェンス

2013年06月27日 | 独り言

M&Aを行う場合、買収対象に法的な問題がないか、買収価格は妥当か、などといった問題点を確認するために、通常、デューデリジェンスといった作業を行う

デューデリジェンスは、法的な側面の検討と会計税務の側面からの検討が必要となるため、一般的に法律事務所と監査法人が双方の観点から実施することになる

 

自分、法律事務所の共同経営者(パートナー)でありつつ、監査法人でも勤務しているため、双方のデューデリジェンスを一纏めにしたサービスを提供している

今までサイトがなかったため、最近自分の知り合いの業者を通じてサイトを作成した

 

一括デューデリジェンス

http://manda-dd.com/

 

法律事務所と監査法人が本当に共同で動くことで、無駄な作業が削減されて、コストを大幅に下げることができる

手前味噌ながら非常に良いサービスだと思うので、株式買収などM&A案件を検討している人がいたらご紹介して頂きたい

 

これからも、法務と会計税務をセットにした魅力的なサービスを提供して行きたいと思う

 

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誕生日

2013年06月25日 | 独り言

今日は、自分の37歳の誕生日だ

事務所に来たら、弁護士と秘書から動物園と水族館のチケットをもらった

感謝感謝

 

 

ちなみに水族館は、江ノ島水族館だ

珊瑚礁のカレーとかが懐かしい

http://www.sangosho.net/honten.html

 

近々、子どもを連れて行ってみようと思う 

 

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中高時代の旧友と会う

2013年06月19日 | 独り言

ついこの間、Facebookを通じて久しぶりに交流が再開した中高時代の旧友2名と会った

実に、20年ぶり・・・

 

 

面影は残るものの、みんな年を取っていた

ちなみに、そのうちの一人は国立大学の准教授に、もう一人は慶応医学部を経た後、医者になっていた

 

大学の講師も医者も自分とは畑違いな分野なので、根掘り葉掘り業界の裏話を聞いた

特に、大学における論文の位置づけや大学内での活動の話は、想像していたものと大きくかけ離れていて、非常に面白かった

 

初めてFacebookが活躍した気がする

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税金(税務調査)

2013年06月17日 | M&A

M&Aストラクチャーの選定の際には、各ストラクチャーを選択した場合の税務メリット・デメリットを主眼に据えて検討することになる。
それとは別に、簿外債務の観点からも税金を調査する必要性がある。

というのも、基本的に買収した以上、その後買収された会社に税務調査が入り加算税等が課された場合には、基本的に買主側の資金によって支払われることになるからである。

 

 

税金関係のリスクを検討する際には、通常、5年程度以前からの確定申告書、修正申告書、更正通知、税務調査の状況などに関連する資料を収集することになる。
これらの資料を検討し、買収後に税務調査が入るリスクが高い箇所を特定する。

一般的に、過去に税務調査が入った箇所は、当該会社が税務的に問題を抱えている箇所であると推測されるため、直近の税務調査後の決算書の当該箇所につき重点的に問題がないかを検討する。
役員給与などについては、過大役員報酬・賞与などの認定がされるおそれが具に確認しなければならない。

以前、グループ間取引につき、恣意的とも思われる条件が設定された契約を発見されたことがある。
著しく恣意的なグループ間取引は、寄付金として損金不算入となるおそれがある。寄付金は、期ずれ(収益認識時期のずれ)とは異なり、永久に損金算入されない差異であるため、特に注意が必要となる。

もっとも、将来の税務リスクについては、確定的にリスクが顕在化すると断言することはできない。
多くの場合、解釈の余地が残されているからである。
そのため、相手方も易々とリスクの存在を認めることはせず、買収価格の調整にまで影響が及ぶことは少ない。

しかしながら、そのような場合であっても、リスクの程度が高い場合には、必ずM&A契約書の表明保証条項において、当該リスクのヘッジを行っておくべきである。

上記ケースでも、売主が頑なに税務リスクの存在を認めず、表明保証条項にヘッジ内容を記載するにとどまった。

 

◆監査法人と法律事務所が共同で行うデューデリジェンスを提供しています◆

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