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学校用務員偽装請負 奈良労働局、奈良市に是正指導

2012年08月19日 | 事件・不祥事
 奈良市が民間業者に業務委託している市立小中学校などの学校用務員39人について、奈良労働局が違法な「偽装請負」に当たるとして、市に是正指導していたことが分かった。39人の用務員は業者の指揮下で働く必要があるが、校長らが直接、指示していた疑いがあるという。市は、教職員が用務員に仕事を指示しない旨を業務委託契約に明記するなど、遵法状態の解消に乗り出した。

 奈良市は、市立の小中高校の計70校と幼稚園38園に計137人の用務員を配置している。このうち、23校と17園については、「奈良県ビルメンテナンス協同組合」 (10社が加盟)と用務員の業務を委託する「請負契約」を結び、加盟社が雇用している用務員が働いている。 複数の用務員の証言では、日常の業務について、校長や園長などの教職員から指示を受け、会社側が口を出すことはなかった。用務員8人が加盟する「奈良県労働組合連合会」が偽装請負だとして奈良労働局に訴えた。 労働局は組合側の主張を認め、今年6月20年市に文書で是正指導した。市は今月から、教職員が用務員に仕事を指示レないよう契約内容に明記するなどの措置を取った。

 民間業者の用務員の給与水準は、市が正規職員として直接雇用した場合の半分以下にとどまるという。業務委託で15年以上勤める用務員の男性(62)は「仕事は直接雇用の用務員と変わらない。すべて直接雇用に切り替えるべきだ」と訴える。 また、用務員に直接、仕事を頼めないことで、学校現場に困惑が広がることも予想される。

 市教育総務課の乾尚浩課長は「直接雇用による財政負担の問題もあり、どういう形が適切か検討している」と話した。

「解説」偽装請負 契約上は、業者に業務を委託した「請負契約」なのに、その業者の労働者を直接雇ったり、派遣労働者として受け入れているのと同じ状態。

「請負契約」を結んだ業者の労働者に対しては本来、発注側が直接、仕事の指示をすることができないのに、実態は発注側の指揮下となる。直接雇用した場合の労働者に対する責任や義務を免れるために偽装するケースが多い。職業安定法や労働者派遣法で禁止されている。

直接雇用すべきだ 
脇田滋・龍谷大教授(労働法)の話 「学校用務員の仕事は恒常的な業務であり、本来は直接雇用するべきだ。国や自治体が経費削減策として民間への業務委託を拡大しているが、同様の偽装請負は全国に広がっている可能性が高い。」




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