三菱スペースジェット、米国での飛行試験再開
三菱重工業（7011）傘下の三菱航空機は現地時間5月5日から、リージョナルジェット機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の米国での飛行試験を再開した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で3月下旬から飛行試験を中断していたが、ワシントン州政府の許可を取得した。
三菱航空機によると、米国での飛行試験拠点「モーゼスレイク・フライトテスト・センター（MFC）」があるワシントン州政府から、4月23日に感染症対策を徹底することを条件に業務再開を許可されたという。これを受け、MFCの全従業員に感染症対策の教育を実施し、5日から飛行試験を再開した。5日は飛行試験初号機（登録記号JA21MJ）を使い、1時間ほど飛行した。
一方、日本国内では、2016年以降に実施した設計変更を反映した飛行試験10号機（JA26MJ）を使った飛行試験を続けている。三菱航空機によると、県営名古屋空港内に構える本社のスタッフは、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため在宅勤務をメインにしており、分割シフトで出社して対応しているという。
3月に初飛行した10号機は、国が機体の安全性を証明する「型式証明（TC）」取得時に使う機体。天候に恵まれ飛行回数を稼げる米国のMFCへ持ち込む計画だが、米国などへの渡航制限が解除されるまでに時間がかかることから、飛行試験は当面日本で実施していく。
MSJの納期は、6度目の延期により2021年度以降を予定している。
10号機
試験飛行 5月6日〜
5月12日飛行訓練ルート
約5時間の試験飛行
三菱重工、CRJ事業の新会社MHIRJ設立 6月稼働でボンバルディアと合意
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三菱重工、スペースジェット開発費半減へ コロナ影響
三菱重工業が開発中のジェット旅客機「スペースジェット」の2021年3月期の開発費用を前期比で半減の約600億円に減らす方針であることが11日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で顧客の航空会社の収益環境が悪化し、需要の先行きが不透明になったためだ。21年度以降としている初号機の納入計画も不透明で、新型機の開発計画を見直す。
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三菱重、「ボンバルディア事業」で減損 最大700億円
11日午後に今後の開発方針などを発表する。スペースジェット事業の開発費用は20年3月期で約1200億円だったが今期は半分に減らす。23年をめどに市場投入を見込む70席クラスの新型機の開発費用が中心だ。
開発費を大幅に減らす背景は、初号機である90席クラスの開発の主要工程を前期までに終えたことに加え、新型コロナの感染拡大で航空機需要が不透明になっていることが大きい。
三菱重は19年、主力の北米市場向けに70席クラスの新型機の開発計画を発表。ただ新型コロナで航空機市場は需要が数年間は低迷するとの見方もある。三菱重の他の事業の収益力も低下しており開発費を見直す。
スペースジェット事業はこれまで累計で1兆円近い開発投資を投じた。90席クラスは設計変更などによるトラブルや、商業運航に必要な型式証明（TC）取得の遅れで損失が大きく膨らんでいる。70席クラスの開発やTCの取得などで、今後も年間1000億円以上の投資がかかる見通しだった。
既に300機程度ある受注も今後、航空会社の受領延期やキャンセルが発生する可能性があり、開発スケジュールはさらに後ろにずれる可能性もある。
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三菱重、「ボンバルディア事業」で減損 最大700億円小型旅客機事業、先行き一層厳しく2020/5/7 21:30
三菱重工業は7日、カナダのボンバルディアから買収する小型旅客機「CRJ」事業で2021年3月期に500億～700億円規模の減損損失を計上する見通しだと発表した。減損額は買収額に匹敵する。自社の「スペースジェット」も6度の納入延期で収益化の見通しが立っておらず、小型旅客機事業の混迷が一層深まってきた。
三菱重工は19年6月、ボンバルディアから同社の小型機の保守・販売サービス事業を買収することで合意した。同事業のノウハウをスペースジェットの保守にいかし、受注拡大につなげる狙いだった。買収額の5億5千万ドル（約580億円）のほぼ全額をそのノウハウなど無形資産とのれん代が占めるもようだ。このほど昨年結んだ合意内容で6月1日に最終的に買収できる見通しがたち、損失計上を決めたという。正式な減損額は6月の買収後に決まる。
今回の減損処理の要因は、スペースジェット事業の度重なる延期にある。20年半ばを目指した納入は2月に6度目の延期を決めた。事業化のメドが一段と見通しづらくなり、これらを保守するためのCRJ事業も資産価値の引き下げに迫られた。新型コロナウイルス感染拡大で世界的に航空機事業の環境がさらに悪化する可能性もある。
三菱重工はスペースジェット事業本体でも20年3月期までに関連する資産1300億円全てを損失処理しており、今回はこれに続く措置となる。今後懸念されるのが、同事業を支えてきた本業の不振だ。主力の民間機事業では米航空機大手ボーイングの減産や工場休止で名古屋工場が操業を停止。自動車向けでも完成車の販売不振で、ターボチャージャーが苦戦している。
三菱重工の21年3月期の連結純利益見通しは、市場予想平均で約1030億円。小型旅客機事業の停滞とコロナ影響のダブルパンチが大きく響きそうだ。
