海外でのエアラインでは、エミレーツ航空A380 40%削減 3万人削減やタイ国際航空の法的処理ニュース
その他フラッグキャリアへ各国は財政支援が加速しています
LCCでは破綻も・・・
日本のエアラインは金融機関での調達を進めているようですが
コロナウイルスの収束時期(運航開始タイミング)と各社の財務体力勝負にかかっている
島国である日本は、現実的な海外への渡航手段確保のため、
自国航空運輸事業の保有は必須であり、欠かせないインフラですので、
最終的には国が支援をして事業存続の結論に異論のある方はいないと思うのですが、
この問題に関心のある人々の最大の関心事は、
「どのタイミングで、どこに、どような支援をするのか、
そして各航空会社は従来通りの姿で存続するのかど」ということかと思います。
民間企業に対する政府の姿勢も今一つ不明確の中
FSC&LCC 正念場を迎える
夏から秋口にはこの話題が大きくなるかも・・・・
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ANAとJALは公的資金投入なしで耐えられるか
5/18(月) 12:23配信 Wedge
羽田空港に駐機するANAとJALの航空機
コロナ禍は航空業界にも激震を与えている。緊急事態宣言による外出の自粛要請や海外への渡航制限により、全日空（ANA）と日本航空（JAL）は利用客が1～3月期は国内、国際路線ともに空前の減少を記録、当面は金融機関からの資金借り入れでしのぐ構えだが、利用客の大幅減が夏休み以降にまで続くと、経営の屋台骨を揺るがす事態にもなりかねない。
国際線は9割減便
今年初めまではインバウンド需要のさらなる増加を期待していた航空大手2社は、コロナ危機で3月以降、経験したことのない未曽有の減便、運休を迫られている。全日空の国際線は、6月15日までは計画運航便数の9割減、国内線は4月が6割減、5月が8.5割減となっている。政府の外出自粛要請が徹底された5月に入ってからは、乗客がほとんど乗ってない便もあったようだ。
日本航空も国内線は5月18日から月末まで72％減便、国際線も5月は94％減便する予定で、同月はニューヨーク、ハワイ行きは全休となる。国際線は就航している主要空港で到着しても2週間の隔離を求められる状況が続いており、利用客が以前のように回復するには世界的な感染が終息しない限り難しい情勢になっている。
一方、国内線については14日に東京都、大阪府、北海道などを除く多くの県で緊急事態宣言が解除されたことから、少しずつ回復するものとみられる。両社は6月以降の運航予定は感染の状況を見極めて決める方針だが、稼ぎ時の夏休みシーズンにまで外出自粛要請が継続されると、夏場も失速することになりダメージがさらに大きくなる。
毎月1000億円消える
こうした情勢を受けて両社の2020年3月期の決算は厳しい内容となり、特に同年1～3月期は利用客の大幅な減少により両社ともに赤字となった。全日空は通期決算で売上高が1兆9742億円と2兆円を割り込み、経常利益は前年度比973億円減の593億円だった。発表したANAホールディングスの福澤一郎取締役は「第4四半期は過去最悪の数字」と述べたほど。また両社は20年度の業績見通しについて、予想できないとして発表しなかった。
日本航空は売上高が5.1％減少の1兆4112億円、経常利益は38％ダウンの1025億円だった。両社の財務内容を比較すると、20年3月期の有利子負債額をみると、日本航空が1917億円なのに対して全日空は8428億円と4倍以上多くなっており、これが足かせとなってきそうだ。
路線で見ると、この数年は両社の財務内容を比較すると、この数年、中国、アジア、ハワイなど国際線を中心に拡大路線をとってきた全日空の方が苦しい。その象徴となったのが昨年の5月に日本航空のドル箱路線だったハワイ路線に、大型機A380機を投入したことだった。3機発注して現在2機保有している。520人もの乗客を運べる大型機だが、現在、全日空はハワイ路線を運休させている。
価格はカタログベースで1機1500億円もする。残る1機については受領時期を遅らせるなどして、少しでも経費負担を減らそうとしている。航空機のリース代金などで、毎月1000億円もの現金が必要になっており、同社は4月から客室乗務員の7割に当たる6400人を対象に一時帰休させていたが、5月末をめどにこの一時帰休をANAグループ全体の4万2000人まで対象を拡大するなど、人件費の削減に力を入れている。
公的資金の投入はあるのか？
国内外でこれだけ急激に利用者が減ると、収入が激減するため資金繰りが厳しくなってくる。特に航空会社は飛行機材や燃料費、人件費など固定費の負担が重くのしかかる。全日空は、金融機関からの借り入れや融資枠の追加で計6000億円を調達するほか、危機対応融資の制度を活用し3500億円の確保に向けて日本政策投資銀行と協議しており、近く合計9500億円の資金手当てができる見通しを明らかにしている。
日本航空も数千億円の資金の借り入れを検討しているが、数字は明らかにしていない。同社は2010年に経営破綻したが、3500億円の公的資金の提供を受けて、京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎えて経営再建を進め、12年には東京証券取引所に再上場を果たした。この間は監督官庁である国土交通省の行政指導もあり、全日空の拡大路線を横目に我慢の経営が続いていた。日本航空は破綻時の苦い経験から慎重な資金調達をしてきているため、資金繰りについては全日空より余裕があるようだ。
4月7日に閣議決定された「緊急経済対策」では、航空会社に対する着陸料や税金（公租公課）の支払い猶予、危機対応融資、雇用調整助成金の助成率引上げなどが盛り込まれたが、いわゆる公的資金については言及されていない。今のところ両社は、政府からの公的資金の提供について日本航空は、頼らない姿勢をみせている。全日空も「自立経営を最優先に、自助努力に努める」として公的資金を受けることは否定している。
航空会社経営に詳しい桜美林大学の戸崎肇教授は公的支援について「コロナの終息が夏以降までずれ込むと、確かに両社ともきつくなる。（その場合は）公的支援はあると思う。日本の場合、他国の場合と比べ、2社の存在は圧倒的であり、両社が揺らぐようなことになれば、人流・物流とも立ち行かなくなる。それに、10年のJAL破綻の時とは違い、今回は不可抗力なので、大義名分も立つ。ただ、あまり支援のことを積極的にいうと、他の業界からの突き上げもあるため、実際に支援を行うまではあまり具体的なことは政府として言及しないのではないか。
世界各国で航空会社に対する支援、国有化、など抜本的な立て直しや淘汰の推進などが図られているが、こうした他国の政策が日本の航空会社の国際競争力を不当に弱めるようなことにならないよう、政府は常に国際航空市場の動向を広く視野に入れながら、JAL、ANA、そしてスカイマークなど国内航空会社のあり方を注視し、場合によっては積極的な支援をすることが望まれる」と指摘している。
物流インフラ担う航空貨物
空輸送はこの数年、目覚ましい発展を遂げ、陸上、海上輸送と並んで物流インフラの大きな役割を担い、特にスピード感が重視されるモノの輸送には欠かせない。世界の各地で展開しているサプライチェーン（部品供給網）で製造された、半導体に代表される電子部品、自動車や精密機器関連部品の大半が空輸の形で日本から輸出入されている。このほか、農産物では香港やマレーシアの富裕層向けに空輸されているイチゴや和牛肉も増加、直近では新型コロナの感染予防のためのマスク、医療関連物資なども空輸されている。
それだけに、経済活動に支障が起きるような航空会社の経営難は避けなければならない。国土交通省によると、18年度の国際航空貨物の取扱量は219万8012トンで、10年前と比較して6.8％伸びている。
収入半減、欧米大手は公的資金
国際航空運送協会（IATA）は4月14日、3月に発表した見通しを下方修正し、新型コロナウイルスの感染拡大による世界の旅客需要の減少により、2020年の世界の航空会社の収入は、前年比3140億ドル（約33兆6000億円）減少、下落率55％と半分以上となる見通しを発表した。世界の航空会社の大量の経営破綻を回避するためには、2000億ドル（約22兆円）の資金が必要になるとの見通しも明らかにしている。また同協会は5月13日、落ち込んだ国際線の需要が2019年の水準にまで回復するには24年までかかるとの予測を示した。
世界の大手航空会社は、この数年のLCC（格安航空）の登場により利用客が奪われたのに加えて、予想以上の打撃になるコロナ危機に見舞われた。
米国では最大手のアメリカン航空が、4月中旬に従業員の給与の支払いに58億ドル（6200億円）の政府支援を受けたほか、デルタ航空も同様の支援を受けると発表している。また欧州ではドイツのルフトハンザ航空がドイツ政府などに対して1兆円規模の公的資金を求める交渉をしていることを明らかにした。この状況が5月以降も続くと、世界の大手航空会社の中に経営破綻する会社も出てくるとみられ、危機感が高まっている。
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エアラインは装置産業なので経費の中で固定費が高い。
その中で最大は航空機コストだ。
大半はリースでの調達だと思われるけど
飛ばなければキャッシュ垂れ流しが現実だ
航空機の価格を見てみた
直近の調達機材の代表例
ANA A380 1機 500億円 3機調達(1機受領延期)
運用機数(2020/5)
全日本空輸（ANA）
エアージャパン（AJX）
ANAウイングス（AKX）
JAL A350 1機 370億円 6機調達
運用機数(2020/5)
日本航空（JAL）
ジェイエア（JLJ）
日本エアコミューター（JAC）
日本トランスオーシャン航空（JTA）
琉球エアーコミューター（RAC）
北海道エアシステム（HAC）
航空機の価格
2016年現在なので現在は値上げしてると思うけど
為替相場で当時より円高なので
アバウト価格で当たらずとも遠からじだと思う
激変するエアライン
