永続優良企業への「変化と継続」井上経営研究所

中小零細ファミリー企業版『長寿幸せ企業』の実践経営事典2019
なぜあの会社が短期間で無借金会社に生まれ変わったのか?

一人で悩まないでください!

 「心の富」を無くさない限り必ず再起のチャンスがあります。  形のあるものを手放すことが再起への最短距離です。時間が掛かっても迷惑をかけた方々に対して道義的責任を果たせる近道なのです。  「倒産」は犯罪ではありません。  「倒産」という言葉の響きは実態とかけ離れすぎているのです。「倒産」という言葉は一人歩きしすぎています。一般の方は倒産の実態についてあまりに無知すぎるのです。自分自身の世界で倒産を空想しないで下さい。倒産は事業にとっての最後の権利なのです。もがき苦しんでいるあなたを救ってくれる最後の手段なのです。  もちろん私は「倒産」など薦めているわけでは決してありません。 私の仕事は医師と同じく経営危機に陥った会社の検診をし、適切な薬をお渡しし、時には手術を施して健康体にすることです。 しかし病気に末期症状があるように事業にも薬や手術ではどうにもならない状態があります。こうした状況になっても会社や財産を手放そうとしないことが再起へのチャンスさえも失わせることになるのです。  「捨てなければ得られない」 重荷を捨ててみてください。今までのことが嘘のように安寧な生活を得ることができます。貧しくても心の平和や充足感からこそ新しいエネルギーが沸いてくるのです。

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第4章(6)伊與田覺先生から学んだ「人間学」

2017年04月25日 | 第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

(6)伊與田覺先生から学んだ「人間学」


 恥ずかしながら、私は60歳を超えて伊與田覺先生(注1)のセミナーを受講するまで「人間学」と「時務学」のほんとうの意味を知りませんでした。


 「本末」で言えば「本」は道徳を学び習慣にすること、つまり「徳性」を身につけることです。この「徳性」が欠けると、いくら「末」に当たる「知能(知恵)」や「技能」があっても、ほんとうの意味で世の中のために役立ちませんから、人々に支えれ永く続く経営者や企業にはなれません。


 「本」を「人間学」と呼び、「末」に当たるのを「時務学」と呼びます。知識や技術を学ぶことです。これがなければ行動実践しても「知能(知恵)」や「技能」には至りません。
 もちろん、「本」が良くて「末」が良くないということではありません。どちらも重要ですが、機織りをするときの「縦糸」と「横糸」の関係です。「経」は縦糸で「緯」は横糸のことです。縦糸がしっかりしていないとどんないい横糸をつかっても丈夫な布は織れません。
 事業も同じです。『長寿幸せ企業』として永く続く丈夫な企業であり続けるためには、経営者のみならず、『長寿幸せ企業』を目指す企業に関わるすべての人々が「時務学」だけではなく、「人間学」も学び続けなければなりません。

   
 ちなみに『新字源(注2)』で「経」を開いてみると、なりたちは「機(織り)に縦糸を張ったさま」とあります。意味は「たていと」のほかに「いつも変わらない道理」という意味も載っています。

 私が「再建の神様」と信奉する二宮尊徳や「日本資本主義の父」と言われている渋沢栄一も四書の大学や論語から人間学を学び、尊徳は「道徳を忘れた経済は犯罪だが、経済を忘れた道徳は寝言である」と「道徳経済一元論」を唱え、渋沢は「大学」の「富は屋を潤し、徳は身を潤す」を軸とした「論語と算盤」を著しています。

「道徳のない経済は悪であり、経済のない道徳も悪である」「道徳経済一元論」(二宮尊徳)

「論語と算盤」「両潤」富は屋を潤し、徳は身を潤す(渋沢栄一)

 

 近代なって、松下幸之助が
「『事業は人なり』と言われるが、これは全くその通りである。どんな経営でも適切な人を得てはじめて発展していくものである。いかに立派な歴史、伝統を持つ企業でも、その伝統を正しく受けついでいく人を得なければ、だんだんに衰微していってしまう。経営の組織とか手法とかももちろん大切であるが、それを生かすのはやはり人である。どんなに完備した組織をつくり、新しい手法を導入してみても、それを生かす人を得なければ、成果も上がらず、したがって企業の使命も果たしていくことができない。企業が社会に貢献しつつ、みずからも隆々と発展していけるかどうかは、一にかかって人にあるとも言える。(注3)」
と言い、石田梅岩の「石門心学」から続く商人道こそが日本の老舗企業、永続企業、の心柱になっています。

 

 倒産の危機を経験した経営者が望むのは、あの地獄の苦しみを二度と味わいたくないということです。そのために私の【経営再建プログラム】でやっていることはその作業そのものが難しいわけではなく、継続すること自体が難しいのです。
 習慣を変えることは難しいのですが、歯を磨く行為と同じで慣れればなんということはありません。【経営再建プログラム】でやってきた簡単なことを継続することが、危機的状態から正常企業→優良企業→無借金企業への最も重要なこととわかれば、誰でも続けることができるのです。

 

『長寿幸せ企業』の挑戦権を得るためには人間学と時務学を学ばなければなりません。

「勉めざる者の情に三あり。

曰く、吾が年老いたり。

曰く、吾が才鈍なり。

然らずんば即ち曰く、吾が才高し、学成れりと。」 (吉田松陰 山田右衛門への手紙(注4))

 学ばない人の言い訳には、
もう年をとりすぎているので遅すぎる。
才能がないから学んでも仕方がない。
学ばなくてもそんなことくらいは自分で出来る。

という意味ですが、よく耳にする言葉だなと思えば、経営危機に陥り、【経営再建プログラム】に取り組んでいる経営者が課題を期日までに提出出来ないときに口にする言葉です。


 【経営再建プログラム】での私のアドバイスは、特に能力が必要なのではなく、「習慣」になるまでは面倒くさい、やりたくないことばかりなのです。残念ながら、プログラム参加者の半数以上は脱落していきますが、これをクリアーされた企業だけが短期間で危機脱出し、正常企業→健全企業→優良企業→幸せ企業へと着実に歩めるのです。
 倒産の崖っぷち企業を5年余りで無借金優良企業に再生させたある俯瞰塾会員の経営者は
「勉強すればするほど、経営の難しさを痛感するが、ますます経営が楽しくなってくる」
とおっしゃられています。この経営者は、学び続けないとすぐにもとの木阿弥になることをよく理解されています。

 同じく同書で松蔭は「清狂に与ふる書」で孟子の言葉を引用しています。

「山径の蹊(こみち)、しばらく介然として之を用ひずんば而ち路を成す。

為間(しばら)く用ひずんば、則ち茅(かや)之を塞ぐ。」

 まさしく、『長寿幸せ企業』へ到る原理原則のひとつは、「人間学」と「時務学」を学び続け、当たり前のことを愚直に行動することです。

 

注1 いよたさとる 大正5年高知県に生まれる。学生時代から安岡正篤師に師事。論語普及会を設立し、学監として論語精神の昂揚に尽力する。著書に『「大学」を素読する』『己を修め人を治める道「大学」を味読する』など(致知出版社HPより抜粋)

注2 角川学芸出版 「角川新字源改訂版」 p772

注3 PHP総合研究所編 「松下幸之助【一日一話】仕事の知恵・人生の知恵」621p102

注4 出典:「松蔭の教え」 ハイブロー武蔵著(総合法令出版)

 

 次回は、第5章 健全企業の経営実学「人間学」の

(1)「人間学」と「時務学」(仮題)を予定しています。

 

 このブログ、「中小零細ファミリー企業版 『長寿幸せ企業』の実践経営事典2017」は井上経営研究所が発信しています。

 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に

  1. 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
  2. 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
  3. 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業

 に取り組んでいます。詳しくはそれぞれのサイトをご覧ください。 

 1.「経営救急クリニック

 2.「長寿幸せ企業への道

 3.「事業承継・M&A


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第4章(5)これから100年間潰れない会社への挑戦 「なぜ今老舗の倒産が増加しているのか!?」

2017年04月18日 | 第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

 これから100年間潰れない会社への挑戦「なぜ今老舗の倒産が増加しているのか!?

 「幸せ企業のサイクル」に入り込むことが出来ても、「長寿企業」つまり永続企業になることはさらに大変です。
内部環境だけでなく、外部環境の急激な変化や自然災害、事件・事故などの人的災害は永く経営していれば避けることは出来ません。それらの大きな経営危機からなんとか抜け出し長寿の糸を切らさないようにしなければなりません。

 中小零細ファミリー企業が永続企業であるために重要なのはどんなことなのでしょうか。「幸せ企業」の条件と重なることが幾つかありますが、次の4つの鉄則です。

  1. 自己資本比率50%以上=実質無借金経営

  2. 投資対策=新規事業と人(採用と教育)への投資

  3. 早い段階からの継承対策=後継者対策、相続及び相続税対策・保険対策

  4. 「不易流行」=「本末」の「本」と「末」、「人間学」と「時務学」

順番に見ていきましょう。

  1. 自己資本比率50%以上=実質無借金経営

     まずは、稲盛和夫氏の言葉を借りると、「平時においては土俵際でなんとか凌ぐような経営ではなくいつも土俵の真ん中で相撲を取ること(土俵ど真ん中経営)」です。
     それを実現するには、自己資本比率が少なくとも50%以上で、それに見合う流動資産があることです。自己資本が50%以上あっても、それに見合う流動資産がなく、換価できない土地や建物、付属構築物などがあるだけという状態では優良企業とはいえません。

     1円も借入金がない完全無借金企業でなくても、その借入に見合う流動資産があって自己資本比率が50%以上あれば「土俵ど真ん中経営」に近い優良企業と言えるでしょう。
     重要な経営指標はたくさんありますが、私は経営危機にある中小零細ファミリー企業で自己資本比率を良くすることに専念することで、やらなければいけないことがはっきりとしてくると考えています。

     自分の会社は赤字続きで債務超過目前なのに、自己資本比率50%以上なんて絶対に無理と思っている経営者の皆さん、井上経営研究所の俯瞰塾の会員さんで自己資本比率50%以上や無借金経営を達成された企業は100%皆さんと同じような状態だった会社なのです。熱意があって、変化を恐れず、やりたくないことも継続できる方であれば誰でも手に届くことなのです。

     

  2. 投資対策=新規事業と人(採用と教育)への投資


    4の「流行」とも関連しますが、永続するためには常に変化が必要です。特に企業の柱事業を常に変化させることが重要です。常に近い未来企業の柱となる新規事業を開発していかなければなりません。我が社は100年以上同じ事業でやって来れたのだから新規事業の必要などないということにはなりません。
     既に踏み込んでいるIT革命の時代は、産業革命の時代と変化のスピードが驚くほど違います。1世代同じことをやっていても頑張りさえすれば一世代約30年がなんとかなった19世紀から20世紀と違い、21世紀初頭でもう既に、よほどの参入障壁の高いオンリーワンの事業を除いて、10年黒字事業で居続けることが非常に難しい時代に突入しています。

     東京商工リサーチの調査では「2015年に倒産した業歴30年以上の『老舗』企業は2,531件だった。前年(2,647件)より116件減少したが、倒産に占める構成比は32.3%と前年比1.7ポイント上昇した。これは過去20年間で最高を記録した」とあります。
     堅実経営で土俵のど真ん中にいて、倒産しにくかった老舗企業といえども21世紀を生きぬくことは簡単ではありません。
     永続のために新規事業開発が重要なことはもちろんですが、新規事業はすべてが成功するわけではありません。未来の為にある程度のリスクを賭けてやることは大切ですが、新規事業が失敗することも前提にして投資計画立てることが絶対条件です。撤退などの失敗をしても、経営危機に陥ることのないような新規事業計画でなければなりません。不足する資金をすべて借りてスタートするような新規事業は失敗すればいっきに土俵際まで追い込まれることになりかねません。 とは言っても常に10年後に核となる新規事業を開発し続けることは永続のための鉄則です。
     また、長期経営計画と長期経営戦略をもとに早い段階からバランスのいい人材採用・教育への投資も必要です。

     

  3. 早い段階からの継承対策=後継者対策、相続及び相続税対策・保険対策

     中小零細ファミリーの老舗企業の倒産が増えている理由は外部環境の変化の速さだけではありません。「なぜ今老舗企業の倒産が増加しているのか」の大きな原因の一つは、事業承継の対策が遅すぎることがあげられると考えています。
     第二次大戦後の昭和22年までは長兄への単独相続が原則でした。また相続税率も非常に低かったために中小零細ファミリー企業の相続で経営資産が分散することはありませんでした。
     次に、現在団塊の世代と言われる世代が事業承継した昭和4050年代は民法や相続税法は変わっていたとはいえ、長男が事業資産を一括相続するのに、他の兄弟などが遺留分などの権利を行使することは稀でした。マスコミも個人の相続の権利話題にすることも、個人がその権利を行使することもそれほどではありませんでした。それに、高度成長時代からまだ余韻のある時代で老舗には相続税を支払う余裕がありました。
     しかし、現代の相続はどうでしょうか。会社に利益があるとはいえ、老舗といえども経営者個人が後継者と他の兄弟などに公平に分配できる額の潤沢な現金資産を持つことは難しい時代です。
     例えば、相続人が長男の経営者と会社とは関係ない弟2人だとしましょう。被相続人の前経営者は会社の株(2億円の70%14000万円、残り306000万円は3人の兄弟が10%ずつ保有)と既に長男が相続し住んでいる個人所有の土地と家(2000万円)と預貯金(2000万円)の合計18000万円と仮定しましょう。
     遺言書で会社の株と個人は土地と家は長男に譲ると書いていても、弟2人は個人の権利を堂々と主張し、遺言書があっても、堂々と遺留分を請求できます。この場合の遺留分は9000万円ですので相続人の兄弟3人で一人3000万円をもらう権利があります。
     この時長男が取れる対策は・・

  • 3000万円の内、預貯金2000万円は弟にそれぞれ1000万円譲り、残りそれぞれ2000万円分の会社の株を譲り(持ち分は兄が60%の12000万円、弟はそれぞれ元々持っていた2000万円の株に加えて20%の4000万円となり弟二人合わせれば、持ち分は8000万円の40%になってしまいます。兄が3分の2を確保できないので会社に大きな影響力を持つようになります。)実態のない役員などにして、応分の給与を払い続けているところが散見されます。

  • 兄は会社に口を挟まれないようにしたい場合や、弟がまとまった現金を必要とする場合は弟たちは公開されていない中小零細ファミリー企業の株を持っているより兄に買い取ってもらうことを要求しますが、預貯金1000万円を2人の弟に譲り、残りの6000万円を兄が個人で借りて工面するしかありません。(会社で借りなくても、多くのケースで会社が絡んだ借入になっている)

 いずれの場合も、会社の財務体質は急激に悪くなります。しかし、後継者がはっきりした段階や兄弟が大学等卒業して進路がある程度決まったときから時間をかけて、事業承継対策として相続税対策や保険金対策をやっていればこのような危機は未然に防ぐ事ができます。

老舗企業の継承は社長交代のときでは既に遅すぎるのです。


 4.「不易流行」


「不易」=人間学、「本末」の「本」

 「不易」とはどんな時代にあっても変わらない原理原則です。「本末」の「本」です。
 この章のはじめに、「老舗企業として大事なことを漢字一文字で表現するとどんな漢字ですか」という質問で814社の回答で一番多かったのが、「信」(197社)、続いて 「誠」(68社)ということをご紹介しましたが永続企業であるもっとも大切な根底を支えるものは、信用や誠実さと言った目に見えない資産=「のれん」です。
 まさしく「信用」とか「誠実」とかの言葉で表現される「徳性」が永続企業の根底を支えるもので利益や資産もこれらに支えられてはじめてその価値が生きてくるのです。

 

「流行」=時務学、「本末」の「末」

 「流行」とは時代に応じて変化することです。「本末」の「末」です。
 事業などは時流を見据えながら変化していかなければなりません。事業が順調なときにこそ、新規事業に取り組んで、次の時代への変化の準備をしておかなければなりません。

 経営で言うと、経営理念の「使命(ミッション)」や「目的地(ビジョン)」、行動規範、社是など「徳性」に係るものが「不易=本」で、これを学ぶのが「人間学」です。本来、学問とは「人間学」のことでした。


「経営目標(ターゲット)」や「戦略(ストラテジー)」、戦術などに当たるのが「流行=末」で、時代や時流に応じて「知識や技術」を学び、実践し続けて「知恵や技能」にするのが「時務学」です。

 経営者はこれらを学び続けなければなりません。

 そうして「変わってはいけないもの」と「変わらなければいけないもの」を識別する力を持たない限り、永続企業であり続けることは出来ないと断言できます。
 

 「不易(=「本」)」と「流行(=「末」)」を取り違えて間違った選択をすることを「本末転倒」というのです。

 「本末転倒」しないように、学び続けましょう。

 

 次回は、第4章『長寿幸せ企業』への取り組み 

(6)伊與田覺先生から学んだ「人間学」(仮題)を予定しています。

 

 このブログ、「中小零細ファミリー企業版 『長寿幸せ企業』の実践経営事典2017」は井上経営研究所が発信しています。

 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に

  1. 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
  2. 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
  3. 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業

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 1.「経営救急クリニック

 2.「長寿幸せ企業への道

 3.「事業承継・M&A

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『長寿幸せ企業』経営支援室メールマガジンからのおすすめ書籍

2017年04月14日 | 会員専用経営支援室から「長寿幸せ企業」に近づくためのおすすめ書籍
[4月ご紹介書籍]
☆   ■中澤康彦著「星野佳路と考えるファミリービジネスマネジメント」日経BP社

  後継者問題でお悩みの経営者、特に経営者の子女にどう自社に興味をもたせるかについてはヒントになります。
 たとえば、子女がやりたいことがあって、会社を継ぐのを嫌がっている場合は・・
 
「ベンチャー企業として事業を立ち上げるには、事業資金を工面すると同時に(中略)さらに、成功には『運』が絡んでくることも多い」これに対して、ファミリービジネスの後継者は先代がつくってきた事業基盤をそのままリスクを抱えることなく、時期告げる強みがある。先代の築いてきた事業が強固なものならば、後継者の失敗を吸収することが出来る。」(p41)
 
 「若い人たちでベンチャー企業の経営者になりたいと思っている人はたくさんいます。しかし、ベンチャー企業の最大のリスクは大半がつぶれることです。ごく一部は巨大になることもあるかもしれませんが、まれです。ところが家業というのはずっと継続してきたから、何か特別なことがなければすぐにはつぶれません。その間に第2創業というか、ベンチャーとして新しい方向に踏み出すことも大きい。」(p126)
 
ことなどを説明し、自分のやりたいことを自社の新規事業として取り組めば、もっと大きく花開かせる可能性が大きいことを説得できます。
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第4章(4)健全企業から優良企業、無借金企業へ・・そして、まず「幸せ企業」を実現 第2回

2017年04月03日 | 第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

章『長寿幸せ企業』への取り組み
 経営危機や資金繰り問題が一段落ついたとき、健全企業となり、会社を後世まで残したいと思ったとき、この章をお読みください。

(4)健全企業から優良企業、無借金企業へ・・そして、まず「幸せ企業」を実現 第2回

 第(1)節「『長寿幸せ企業』ってどんな会社」で、幸せ企業とは、その企業に関わる経営者や家族は勿論のこと、従業員、取引先、そしてお客様、さらに社会までもが、この会社で働けてよかった、この会社があってよかった、と誇りに思えるような企業だとお話しました。
 幸せ企業であるための最初の必要条件は優良企業であることですが、企業に蓄積されたお金がたくさんあるだけで幸せ企業とは呼べません。

  • 社長やその家族だけが幸せになるになることのできる会社を幸せ企業と呼ぶことはできません。
     
  • 営業成績が良い従業員だけが幸せになることが出来る会社を幸せ企業と呼ぶことはできません。(注1)
     
  • 取引先を苦しめてたくさん利益を上げる会社を幸せ企業と呼ぶことはできません。
     
  • 地域の人々に迷惑をかけてたくさん利益を上げる会社を幸せ企業と呼ぶことはできません。

そして、

  • お客様が、「この会社やこの商品がなくなったら、絶対に困る」と言ってくれない会社を幸せ企業と呼ぶことはできません。

 では、どのようなこと実践すれば、幸せ企業に近づくことが出来るのでしょうか。ここで、経営再建や幸せ企業づくり実践者の歴史上の第一人者と私淑している二宮尊徳(金次郎)の言葉を借りて、図Stage-2で説明していきます。「白抜き文字」の金言はすべて尊徳の金言です。


 「報徳」や「至誠・勤労・分度・推譲」という言葉を聞かれたことがありますか。報徳思想とは簡単に言えば、私利私欲に走らず社会に貢献して報いればやがて自分に戻ってくる(たらいの水を向こう側へ押すと、やがてこちらに戻ってくるが、手前手前に引き寄せると、水は手から漏れ向こうへ行ってしまう)という道徳と経済の調和を重視する考え方で、その実践方法が「至誠・勤労・分度・推譲」です。


 幸せ企業における

  • 「至誠」とは

 企業において関係するお客様、地域の人々、取引先、従業員、そして家族のすべての人々に真心で尽くすこと。その思いを宣言するのが「使命」など経営理念で、「行動規範」などで具体的な実践ルールを定めていきます。

  • 「勤労」とは

 人は自分に備わっている徳を最大限に発揮して働くことにより、生きる糧を得て生きていくことができる。また、そうして働くことにより生きる知恵を磨き、、自己を向上させることができる。」(注2)

 ともかく、「まず、一所懸命働くこと」が幸せ企業に近づく第一歩です。

  • 「分度」とは

 企業収入に応じた支出を決めて(分度)して、経営していくことです。企業の状況に見合った生活や経営をすることで、「入るを量りて出ずるを制す」る生活や経営を続けることです。
「入るを量りて出ずるを制す」とはどういうことを言うのでしょうか。
「入る」とは外部から会社に入ってくるお金のことです。「出ずる」は会社から外部に出ていくお金のことです。勘定科目で言えば「入る」は「売上」や「受取利息」など、「出ずる」は「仕入」や「販売・一般管理費」、「支払利息」などになります。つまり、「入るを量りて出ずるを制す」とは、入ってくるお金を正確にとらえて、出て行くお金を制限して減らしていくことです。【経営再建プログラム】で、この分度を使って多くの企業が経営危機から脱出していきました。

  • 「推譲」とは

従業員や家族はもちろん地域や社会の未来のために「分度」して残したものを譲っていくことです。幸せ企業をめざす中小零細ファミリー企業では、配当が「推譲」より優先することはあってはなりません。


 二宮尊徳は
 「富と貧とは、元来遠く隔たったものではない。ほんの少しの隔たりであって、その本はただひとつの心がけにあるので、貧者は昨日のために今日つとめ、昨年のために今年つとめる。それゆえ終身苦しんでも、そのかいがない。富者は明日のために今日つとめ、来年のために今年つとめるから、安楽自在ですることなすことみな成就する。それを世間の人は今日飲む酒がない時は借りて飲む。今日食う米がなければまた借りて食う。これが貧窮に陥る原因なのだ。」
と言っています。

 こうして、幸せ企業に近づけば近づくほど、経営者も従業員もさらに「至誠」を向上させ、いっそう「勤労」し、積極的に「分度」「推譲」していくサイクルに入りこんで行くことが出来るのです。

(注1)井上経営研究所の『長寿幸せ企業』版【業務等級評価基準書】は、仕事ができなくても、特性が高い従業員であれば、結婚適齢期には結婚してやっていける給与、子女が大学に進学するときには、その希望をなんとか叶えられる給与が得られるモデル賃金を最低の基準に出来るように取り組んでいます

(注2)石川佐智子著「世界に誇る日本の道徳力 心に響く二宮尊徳90の名言」 コスモトゥーワンより抜粋

 次回は、第4章『長寿幸せ企業』への取り組み 

(5)これから100年間潰れない会社への挑戦「なぜ今老舗の倒産が増加しているのか!?」

を予定しています。

このブログ、「中小零細ファミリー企業版 『長寿幸せ企業』の実践経営事典2017」は井上経営研究所が発信しています。

 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に

  1. 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
  2. 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
  3. 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業

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 1.「経営救急クリニック

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井上経営研究所代表者のプロフィール

 井上 雅司(いのうえ まさじ) 1951年和歌山県生まれ。 早稲田大学教育学部卒業後日本航空開発株式会社を経てスーパーマケットを創業。20余年の経営の後倒産。自らの経験を踏まえ「倒産から学ぶ『経営実学』」を研究。自分と同じ体験をする人を一人でも少なくしたいの信念のもと「追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を目指して、2002年、「経営救急クリニック」井上経営研究所を設立。2002年、「追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業を『経営再建プログラム』で再生させる「経営救急クリニック」事業を創業。  さらに再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、優良企業、無借金企業(超優良企業)そして、企業に関わる多くの人が幸せになれる「幸せ企業」にまで一気に生まれ変わらせる企業再生手法を確立。  2010年、永続幸せ企業をめざす中小零細ファミリー企業のための「『長寿幸せ企業』への道」事業を開始。 ●企業再生コンサルタント   ●論語指導士(論語教育普及機構認定資格) ●M&Aシニアエキスパート(一般社団法人金融財政事情研究会認定資格) ●事業承継・M&Aエキスパート(同)

井上経営研究所とは

 井上経営研究所は中小零細企業の再生・再建から健全企業化、さらに『長寿幸せ企業』への道をお手伝いする経営コンサルタント事務所です。  ホームオフィスは、紀伊半島の最南端から少し北西(大阪寄り)に戻った 南高梅や紀州備長炭で有名な自然に恵まれた「みなべ町」という小さな町にあります。この町から日本全国にクライアント様を持ち、対応させていただいています。私、井上雅司がこの不便な田舎価値を起点にビジネスを展開している理由は、プロフィールをお読み頂ければお分かりいただけると思いますが、私が人生の危機に陥った時、全てを掛けて私を助けてくれた、年老いた両親がいるからです。  また、コンサルタント事務所といっても、総務以外は、すべてのサービス業務やプログラム診断業務はもちろん、経理も、このホームページ作成も、全て私一人で対応させていただいています。  というわけですので、無料相談といえどすべて私が直接責任をもって対応させていただいています。