永続優良企業への「変化と継続」井上経営研究所

中小零細ファミリー企業版『長寿幸せ企業』の実践経営事典2019
なぜあの会社が短期間で無借金会社に生まれ変わったのか?

一人で悩まないでください!

 「心の富」を無くさない限り必ず再起のチャンスがあります。  形のあるものを手放すことが再起への最短距離です。時間が掛かっても迷惑をかけた方々に対して道義的責任を果たせる近道なのです。  「倒産」は犯罪ではありません。  「倒産」という言葉の響きは実態とかけ離れすぎているのです。「倒産」という言葉は一人歩きしすぎています。一般の方は倒産の実態についてあまりに無知すぎるのです。自分自身の世界で倒産を空想しないで下さい。倒産は事業にとっての最後の権利なのです。もがき苦しんでいるあなたを救ってくれる最後の手段なのです。  もちろん私は「倒産」など薦めているわけでは決してありません。 私の仕事は医師と同じく経営危機に陥った会社の検診をし、適切な薬をお渡しし、時には手術を施して健康体にすることです。 しかし病気に末期症状があるように事業にも薬や手術ではどうにもならない状態があります。こうした状況になっても会社や財産を手放そうとしないことが再起へのチャンスさえも失わせることになるのです。  「捨てなければ得られない」 重荷を捨ててみてください。今までのことが嘘のように安寧な生活を得ることができます。貧しくても心の平和や充足感からこそ新しいエネルギーが沸いてくるのです。

井上雅司の経営相談申込カレンダー

第4章(3)健全企業から優良企業、無借金企業へ・・そして、まず「幸せ企業」を実現 第1回

2017年03月28日 | 第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

章『長寿幸せ企業』への取り組み
 経営危機や資金繰り問題が一段落ついたとき、健全企業となり、会社を後世まで残したいと思ったとき、この章をお読みください。

) 健全企業から優良企業、無借金企業へ・・そして、まず「幸せ企業」を実現 第1回

 前節で、正常企業よりも良くなりたいという気持ちが強い経営再建に取り組んだ企業の方が、優良企業や無借金企業に早く到達することが多いが、「なんとかしなければ・・」との思いが強い経営者であれば、「第二の創業」と捉えて「経営改善」に取り組むだけですので、当然、経営危機に陥った企業のほうよりも早く確実に、優良企業や無借金企業になれるのは言うまでもないと言いました。


 今回は、正常企業が『長寿幸せ企業』の挑戦権を持つ「幸せ企業」に成長していくために必要な知恵や技能についてお話します。正常企業とは、経常利益が黒字で、繰越欠損金がない状態の企業だと考えてください。当然、債務超過の会社は正常企業ではありません。


 まずは、図Stage-1「優良企業(無借金企業)への取り組み」を参照しながらお話を進めていきます。因みに赤字で【 】は弊所のオリジナル実践経営支援ツールです。具体的な策や資料については各章やホームページをごらんください。


 『長寿幸せ企業』になるには、「幸せ企業」にならなければなりません。「幸せ企業」になるには無借金企業や超優良企業であり続けなければ、単なる正常企業では、従業員が生活の安定や未来の生活設計をたてたり、夢を描くことはできません。


① 使命・理念と行動規範 (詳しくは第1章をお読みください) 

 ● 経営理念などが額に入れて社長室の壁に飾っているだけ
 ● 毎日従業員全員で唱和することもない
 ● 経営者自身が心からそれを願っていない

 このような場合は、使命や理念の再構築をしなければなりません。しかし、そんな経営者がその前にすることがあります。それは少なくとも半年間、定時就業時間はお客様と接する売り場や店舗、ライン従業員やパートさんが働く現場や工場で最低でも各部門で1ヶ月間従業員と一緒に汗を流してください。
 これをやらない限り、「第二の創業者」の資格はありません。経営者の仕事は就業時間終了後と土日にやればいいのです。
 
② 財務会計から管理会計へ(詳しくは第3章(2)・第6章をお読みください)

 別の呼び方ですると、財務会計は制度会計とか事後会計と呼ばれ、管理会計は経営会計とか事前会計と呼ばれます。申告をする企業であれば、かならずやっているのが財務会計です。しかしながら、「管理会計をやっています」と堂々といえる企業はどれだけあるのでしょうか。ほとんどの企業は銀行から要求されるので、毎年予算を作成しているというくらいが現実でしょう。
 本当の意味での事前会計・経営会計をして、毎月事前に対策に活用するのがほんとうの意味の管理会計です。
 ● 経理改革で自社月次決算
 ● 経営者自らが【連動式財務三表】を作成でき、未来の数字を読める

 中小零細ファミリー企業では、経営者も経理についてはちんぷんかんぷんで経理や奥さん任せというところが多いのが現状です。各部門で1ヶ月間従業員と一緒に汗を流したあと、経理部門で脳みそに汗をいっぱいかいて、 経営者自らが【連動式財務三表】を作成でき、未来の数字を読めるようになり、少なくとも翌月末までに、最終的には毎翌月10日までに自社で管理会計上の月次位決算ができるようにすることが超優良企業の最低条件です。


③ 【PDCA事業計画書】(詳しくは第4章(2)・第6章をお読みください)

 PL(損益計算書)だけの数年分の事業計画書ではなく、企業の使命やビジョン、長期経営戦略からつながっている中期(3~5年)、短期(1年)の事業計画書をつくれるようでなければなりません。さらに、短期事業計画は月次事業計画と連動して、前期実績・当期計画(P)、当期実績(D)、原因究明(C)、対策および実行期限(D)を画策出来るものでなければ役に立ちません。そのために極端な言い方をすれば1万円単位の誤差に目をつぶってでも、速さを優先させるべきです。毎月10日まで自社で月次決算して【PDCA事業計画書】を完成することができれば、翌11日に営業会費で今月から対策を講じることができます。2ヶ月後に税理士から試算表をもらっても、経営上はほとんど役に立ちません。


④ 新規事業開発・新規営業開発(詳しくは第7章をお読みください)

 「変化」し、「進化」し続けられる企業だけが生き残れるのです。
 健全企業が同じ事業を変化なしに繰り返していけば必ず経営危機に陥ってきます。なぜなら、本人は立ち止まって足踏みをして活動している気になっていますが、会社を取り巻く環境はどんどん前に進んでいっています。足踏みをしていることはそこに取り残されていくことなのです。そのため、好むと好まざるにかかわらず、企業は変化し続けなければなりません。それも、現業に力を抜くことなく変化して、進化する必要があります。

 まれに、ひらめきやアイデアが新規事業に結びつくことがありますが、やはり、マーケティングやフレームワーク、フィンランドメッソドなどの思考法を学びながら、実践を繰り返していく必要があります。
 特にMBAなどで学ぶ新規顧客、新規市場を生み出す方法「マーケティング理論」は参入障壁の高い新規事業を生み出すためには必須項目です。俯瞰塾の会員企業の経営者の多くが、
「難しくて、読むだけでも大変」といわれるマーケティング書籍ですが、新規事業開発チームで実際にSWOT分析やコトラーのセグメンテーション・ターゲティングやポジショニングを使って、壁にぶつかっては再度学んでいくほうが知識を早く知恵に変えることができます。

 【実践マーケティングワークシート】はまだまだ開発途中ですが、俯瞰塾会員企業の実践の成果を他の会員が更に改善していく会員企業内「バザール方式」で活用されています。

⑤ これらを継続して、習慣化させる
Stage-1の各項目を継続実践することはまさに、優良企業であるための最低条件だと考えます。
 

次回は、第7章『長寿幸せ企業』への取り組み 健全企業から優良企業、無借金企業へ・・そして、まず「幸せ企業」を実現 第2回 を予定しています。

このブログ、「中小零細ファミリー企業版 『長寿幸せ企業』の実践経営事典2017」は井上経営研究所が発信しています。

 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に

  1. 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
  2. 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
  3. 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業

 に取り組んでいます。詳しくはそれぞれのサイトをご覧ください。 

 1.「経営救急クリニック

 2.「長寿幸せ企業への道

 3.「事業承継・M&A


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第4章(2)なぜ、経営危機に陥った企業のほうが、優良企業や無借金企業になれるのか

2017年03月14日 | 第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

章『長寿幸せ企業』への取り組み

 経営危機や資金繰り問題が一段落ついたとき、健全企業となり、会社を後世まで残したいと思ったとき、この章をお読みください。

(2)なぜ、経営危機に陥った企業のほうが、優良企業や無借金企業になれるのか

 私は、1999年9月に自ら創業に関わった会社(食品+衣料品のスーパーマーケット・1977年創業)を倒産させてしまいました。倒産のあと、なぜ倒産に至ったのか、その原因がはっきりしないので自責や後悔の念とともに、悶々としてその原因を発見することに腐心していました。

 そんなとき、ある後輩経営者から、「反面教師として、わたしの会社を指導して欲しい」というありがたい言葉を頂き、まずは副業として企業再生コンサルタントの道に踏み入りました。
 2002年10月、自らの倒産経験を踏まえ、自分と同じ体験をする人を一人でも少なくしたいの信念のもと「追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、「経営救急クリニック」井上経営研究所を設立し、おもに中小零細ファミリー企業の再生の現場に身を投じながら、「どうすれば倒産と無縁の中小零細ファミリー企業をつくれるのか」を研究し続けてきました。

 経営再建プログラムで使用した、経営再建や経営改善の成功手法を「しくみ」化し、Excellなどの活用諸表を「営業支援ツール」化し、顧問先企業や俯瞰塾会員企業にその会社向けに自由に変更して活用してもらうことが功を奏したのか、少しずつですが、倒産の危機にあった債務超過の会社が、赤字解消、債務超過解消、自己資本比率50%超えを経て、無借金企業の会社が現れてくるようになりました。

 経営再建や経営改善の成功手法といっても特別なことではありません。健全企業がやるべき経営の原理原則実行、継続していくことです。つまり、健全な中小零細ファミリー企業として当然持っていなければいけない仕組みを導入し、やらなければならない対策や作業を継続して実行していけば、体質はどんどん変わっていきます。
但し、その優先順位を間違えないようにしなければなりません。

 

経営再建プログラムで経営危機に陥った多くの中小零細ファミリー企業の現実は、経理関係だけを取ってみても

  1. 月末に支払うお金がどこにいくらなのかぎりぎりになるまで正確な数字がわからない

  2. その原因は請求書が届くまで、諸経費や仕入金額を把握していない

  3. 当然予算などない。あったとしても金融機関から要求されたので期首を過ぎてから前年実績を少し良くしてつくうている程度で、実績対比などやってはいない

  4. 前月の試算表が税理士から届くのは2ヶ月後

  5. 旅費規定などの規定やルール、しくみ、システムなどの決まり事がほとんどない

という問題を抱えています。

 経営再建プログラムの再建現場ではこ、のような会社を経営危機から脱出させるための原理原則をどんな経営者でも、短期間で習得できるように、いろいろな手法や営業支援ツールを改良してきました。

 例えば、(A)が問題な資金繰りが詰まっている会社にすぐに必要なのは、経理が作るキャッシュフロー計算書や勘定科目別月次資金繰り表ではありません。必要なのは、経営者自身が作成する、毎日の手元残高と支払額が入金先別・支払先別にわかる資金繰り表です。そんな要望のために、何社もの経営再建現場で出来上がったのが、【日繰り資金繰り表】作成ソフト(Excell)でした。この【日繰り資金繰り表】はそのまま使えるツールではありません。使用する前に添付の「日繰り資金繰り表活用eブック」などを読んで、自社の表に作り直す作業が必要ですがエクセルの知識がなくても10キーとカーソルキーやマウスがなんとか使えるだけで活用できるようになっています。この過程の中で、実は経営者が把握していない経費などが発見できるとともに、何月何日に支払資金が底をつくか、つまりこのままではいつ倒産に至るかがはっきり示されます。

 それでも資金繰り表に入力できないのは(B)が原因です。そのためにやるのが【経営再建プログラム】の「仕入対策」です。経営危機に陥った中小零細ファミリー企業では「請求書がないので支払金額がわからない」という経営者が散見されます。「それじゃ納品書もないの?」とたずねると「それはあるけど、金額が入っていない」という返事です。これを解決するのは簡単です。納品書を受け取った人が納品書に単価を記入し、納品数量を記入して、合計金額を計算して記入する、それだけの「しくみ」を作ることだけです。小売業であれば、八百屋さんは市場でせりで落としたら、価格と数量をメモして、店に帰り値決めして販売するはずです。それもできないのはプロではなく素人です。建設業が資材を現場監督が確認したら、その単価を記入しすれば、原価意識が芽生えます。「工事別利益管理表」をつかえば、利益なしの工事も幾ばくの利益を生み出せる可能性が出てきます。それがプロです。

 資金繰り表で半年以上の資金繰りが問題なくなったら、(C)および(D)を解決するため、「仕入対策」は「経理対策」に移行します。
 命題は「どうすれば翌月10日までに月次決算ができるか」です。これを命題にしておけば、経理のしくみや規定など改革変更していかなければならないことが次々と出てきます。これを、経営改善チーム話し合って、新しい規定やしくみを作って、現場で使い、修正繰り返して解決していきます。それでも解決できないことが出てきたときなどは私がアドバイスしていきます。このようにして優良企業が備えなければいけない規定やルール、しくみ、システムが出来上がっていき、(E)の問題も解決されていきます。

 会計には管理会計(経営会計)と財務会計(制度会計)があります。簡単に言うと、中小零細ファミリー企業では管理会計は経営者や従業員が活用するもの、財務会計は税務書や銀行に提出するためのものと理解してもらったら結構です。但し、決算書が二つあるという意味ではありません。管理会計は経営判断のために使うものですから、万単位以下がなくても構いませんし、そのくらいの誤差よりもすぐに翌月の対策に間に合うよう10日までに仕上げることのほうが重要です。これを私たちは「月次決算」とよんでいるのです。この月次決算は税理士さんに頼んでもほぼ不可能です。ということは、自社で月次決算をすればよいのです。

 自社月次決算に移行するのは楽ではありませんがだれでもできます。再建・改善プログラムを成功させて、経営危機を乗り越えたすべての企業が自社月次決算をできているわけではありません。しかし、健全企業から優良企業や無借金企業、長寿幸せ企業を目指している【俯瞰塾】の全企業が自社月次決算をされています。俯瞰塾会員企業の経営者は一人残らず、自らが「貸し方借り方」の伝票仕分けの勉強からスタートしてここにたどり着いています。言い換えれば、伝票を起こしてから決算書が出来上がるまでの仕組みを知識だけではなく、行動すなわち体験することにって知恵に変えていく事ができるのです。これを経験すれば、いくら本を読んでも、セミナーを受けてもわからなかったキャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」がどのように増減していくのかなどが簡単にわかってくるようになり、経営力が大きく増していきます。(C)を作成するさいも、「投資活動のキャッシュフロー」や「財務活動のキャッシュフロー」が見えてきますので数字ではなくお金の動きを見ながらより実現可能な事業予算を作成することが出来るのです。

 「忙しいのに、それは経理や会計事務所にやらせたらいい」と言われる経営者がいますが、こういう経営者は一時的に経営が改善されたりしますが、早晩また経営危機に陥り、永続企業には絶対になれないと断言できます。事業計画や予算は経営者自らが作成するもので、経理担当者が作成するものではありません。経理は経営者の予算作成のお手伝いをするだけです。
 私が経営者に、伝票の入力から予算の作成まで自ら作成することを指導するのは、経営者は経営判断するためには、インプットした伝票の入力がどのようにして決算書としてアウトプットされていくのか、その過程のブラックボックスの中身を知っていなければ、結果だけ眺めるだけでどこをどう変えるか、どこを減らしてどこを増やすかなど具体的な策をたてることはできないからです。

 

② 経営再建や経営改善を「第二の創業」と捉える

 

 俯瞰塾会員企業のほとんどは【長寿幸せ企業PDCA事業計画書】を使用しています。
 現在、【長寿幸せ企業PDCA事業計画書2017】は次のようなページ構成になっています。

  1. 入力

  2. 「使命(ミッション)」

  3. 「目的地(ビジョン)」

  4. 「経営目標(ターゲット)」

  5. 「経営信条(クリード)」と「行動規範(モラルコード)」

  6. 長寿幸せ企業指標

  7. 3カ年計画

  8. 月次計画(今期)

  9. 月次計画(来期)

  10. 借入状況表

  11. 【連動式財務三表】

  12. PDCA月次経営計画書

【経営再建プログラム】で翌月10までに自社月次決算が完成することができなければ、p12PDCA月次経営計画書のアクションは遅くなり、役に立たなくなってしまいます。

 このように経営改善や経営再建を通じて、経営の基本的な知識を、行動しながら経営者の知恵、つまり経営力にを変えていき、二度と倒産の危機に陥らない体質にする内科治療のお手伝いをするのが弊所、井上経営研究所の「経営救急クリニック」事業です。会社分割などによる外科治療をしても、経営の体質が変わらなければ、近い将来経営危機に陥る確率はぐっと上がってきます。

 私は赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業を経営再建プログラムから俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、優良企業、無借金企業(超優良企業)にまで生まれ変わらせる企業再生手法を確立させました。2010年長寿永続健全企業をめざす中小零細ファミリー企業のための「『長寿幸せ企業』への道」事業を開始しました。

 残念ながら、【経営再建プログラム】をおこなっても営業利益が出る可能性が低く、「廃業」や破産手続・特別清算手続・民事再生手続などの選択せざるをえなくなるまで放置(我流で対応)している企業も存在します。このようなケースでは上記の「倒産手続」をするほうが、人生の再出発に踏み出せる可能性が大きいと思います。

 多くの事業再生コンサルタントや弁護士の想いは「もう少し前に相談してくれれば・・」なのです。


 下記のようなタイミングにあるときは「第二の創業」と考え、必死に経営再建や経営改善に取り組めば、驚くほど短い年数で正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで生まれ変われることが可能です。

  • 事業を継承したとき

  • 営業赤字になったとき

  • 金融機関以外の経営者個人や外部からのお金を1円でも入れなければならなくなったとき

  • 借入申込の際、金融機関から融資を断られたり、追加担保や連帯保証人の追加を要求されたとき

 人間は好調なときには驕りこそすれ、「なんとかしなければ・・」とは考えませんが、経営危機に陥ったときはどんな経営者でも「何とかしなければ・・」と必死になります。
 良くなりたいという気持ちが強いほど、事業再生や経営再建から、正常企業から、健全企業、優良企業、無借金企業(超優良企業)そして、企業に関わる多くの人が幸せになれる「幸せ企業」になり、永続幸せ企業つまり私がいう『長寿幸せ企業』への道が開かれるのです。

 ところが、上記なような危機とまで言えないケースのときは少し気がかりになっても、今が経営危機との分岐点だと考える経営者は非常に少ないですが、なにか手を打たなければと考えられる経営者もおられます。
 これら企業は「経営再建」ではなく「第二の創業」と捉えて「経営改善」に取り組むだけですので、当然、経営危機に陥った企業のほうよりも早く確実に、優良企業や無借金企業になれるのは言うまでもないことです。

 まさに自分が、今このときだと思った中小零細ファミリー企業の経営者は、今すぐ経営改善に取り組むべきか検討してみてください。初回問診(1日経営ドック)のとき、「あのとき、経営改善に取り組んでいれば・・」といって後悔する経営者にならないでください。

 次回は、第7章『長寿幸せ企業』への取り組み (3)健全企業、優良企業、無借金企業(超優良企業)そして、まず「幸せ企業」へ を予定しています。このブログ、「中小零細ファミリー企業版 『長寿幸せ企業』の実践経営事典2017」は井上経営研究所が発信しています。

 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に

  1. 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
  2. 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
  3. 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業

 に取り組んでいます。詳しくはそれぞれのサイトをご覧ください。 

 1.「経営救急クリニック

 2.「長寿幸せ企業への道

 3.「事業承継・M&A

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第4章『長寿幸せ企業』への取り組み(1)『長寿幸せ企業』ってどんな会社

2017年03月07日 | 第4章『長寿幸せ企業』への取り組み

章 『長寿幸せ企業』への取り組み

 経営危機や資金繰り問題が一段落ついたとき、健全企業となり、会社を後世まで残したいと思ったとき、この章をお読みください。

(1)『長寿幸せ企業』ってどんな会社

 『長寿幸せ企業』とはどういう企業を言うのでしょうか?

 結論から言えば、「長寿企業」であるためには「幸せ企業」で在り続けなければならないということです。「幸せ企業」であるから、「長寿企業」足りえるのです。
 社員さんからみた「幸せ企業」はどんなものかというと
  1. 家族を養い、幸せな家庭を築ける給与を得ることができる企業
  2. 社員さんが会社を軸として人生設計ができる長く続く企業
  3. 上記を満たした上で、やりがいを実感すること出来る企業
ではないでしょうか。
 私は、数多くの長寿企業を研究した結果、中小零細企業が長寿企業であるために必要なことは、
  1. 高成長企業であることより、その企業に関わる経営者や家族は勿論のこと、従業員、取引先、そしてお客様、さらに社会までもが、この会社で働けてよかった、この会社があってよかった、と誇りに思えるような会社で在り続けることだと考えています。
  2. 上のビジョン(経営目的)を達成するためには、原資が必要です。高収益企業や高成長企業でなくても、高収益な健全企業、優良企業であり続ける必要があります。
     実は、一時的に儲けたり、急成長したりすることのほうが簡単なのです。急激に成長するものは寿命が短い。これは天地自然の理です。つまり、少なくても(A)を達成するためには、一定の利益を出し続ける必要があります。
     「恒産なければ恒心なし」「衣食足りて礼節を知る」です。
 長寿企業すなわち100年以上継続して存続できている企業の経営理念や使命、信条、家訓、行動指針などを調べていきますと共通するキーワードがいくつか出てきます。
たとえば、「百年続く企業の条件」1という書籍の中に「老舗企業として大事なことを漢字一文字で表現するとどんな漢字ですか」という質問で814社の回答で一番多かったのが、「信」(197社)、続いて 「誠」(68社)、以下 「継」(31社) 「心」(28社) 「和」(23社) 「変」(22社) 「新」(22社) 「忍」(19社) 「質」(18社)だったそうです。
 私が、経営危機に瀕した中小零細企業の再生・再建から健全企業化、さらに『長寿幸せ企業』への道をお手伝いする【俯瞰塾】で柱としているのが
①徳性と経営理念 : ブレない経営を支える柱
 道徳的に見て問題のあることは、どんなに儲かろうと手を出さない。
 「子曰く、之を導くに政を以ってし、之を斉える(ととのえる)に刑を以ってすれば、民免れて恥なし。これを導くに徳を以ってし、これを斉えるに礼を以ってすれば、恥有りて且つ格し(かつただし)。」2
②知恵と技能 : 知識や技術を行動することによって会得したもの
 時務学の基礎知識は使えば使うほど知恵になっていきます。
③継続と習慣 : これらを息をする如く継続していき習慣化できること
④変化と進化 : 時代に応じて、事業の柱などを変えていくこと
です。
 前記の漢字をこれに当てはめると
「信」 「誠」「心」「和」
は「質」
は「忍」「継」
は「変」 「新」
ということになりますね。

 「百年続く企業の条件」によると、創業や設立から100年以上存続している老舗企業が家訓・社是・社訓を持っている割合は77.6%もある。家訓・社是・社訓とは経営理念に沿った戒めや教えを短く文章で表したものです。この分析によるとカ・キ・ク・ケ・コの5つのキーワードがあるということです。
カは感謝、キは勤労、クは工夫、ケは倹約、コは貢献です。つまり、これらのキーワードを継続して実行できなければ、100年以上続く長寿企業にはなれないということです。 

 私の主宰する井上経営研究所は、経営危機に瀕した中小零細企業の再生・再建を通して健全企業に戻し、健全企業化、さらに『長寿幸せ企業』への道をお手伝いする経営コンサルタント事務所です。

 私達の使命は、経営者一族だけではなく、企業に関わる全ての人々が「心からの笑顔」を取り戻すお手伝いをさせていただくことです。
 例えば憤啓塾(経営再建プログラム)俯瞰塾プレップ(経営改善プログラム)においてもこの4本柱がプログラムの柱になります。

は、

  • 嘘をつかないこと(たとえば、粉飾決算はプログラム着手後は全て公にして頂きます。私のクライアント様には1社たりとも粉飾されている企業はありません。これをお約束できない企業はプログラムに参加していただけません。公共工事入札のために経営事項審査が必要な建設業なども例外ではありません。)

  • 「ありがとう」を言える(客の側であっても)

  • 時間を守る、細切れの時間を大切にする。(目上の人との待ち合わせには余裕を持って待ち合わせ場所に行き、待ち時間を活用する準備ができるようにする)

  • 使ったものを次の人のために元に戻せる(立ち上がった後の椅子やトイレの蓋など)

  • 礼儀を守れる(迎え三歩に見送り七歩など)

これらに加えて経営者には「とにかく働くこと」と「自己犠牲」の精神が必要となります。

徳性の乏しい私は、これをお教えする立場などにはありませんが、徳性を高めるために「人間学」を一緒に学び、行動していきます。この特性は全ての判断や行動の「心柱」にしていきます。

は、

 憤啓塾(経営再建プログラム)俯瞰塾プレップ(経営改善プログラム)で、「今ある売上で最大の利益を絞りだす知識や技術」を学んで頂き、実践して頂き、単年度黒字化を達成を目指します。具体的には自社で月次決算や中長期の予想概算キャッシュフローを算出できるようになります。「売上対策」以外の「資産負債対策」や「経費削減対策」などはここで学びます。

は、

すべての対策が即効性があるわけではありません。これらを習慣化させていくことによりはじめて「知恵と技能」に変わっていきます。実はこの「継続」「習慣化」が一番難しく、プログラムに着手された企業の何割かがここで脱落していきます。これをクリアーして安定的な健全事業化(目標3年以内)ができます。

が「変化」です。①から③ができても「変化」することができなければ、企業も死滅します。ダーウィンではありませんが、「生き残れるものは、大きいものでも、強いものでもなく、変化できるもの」なのです。【経営再建プログラム】を終了した段階で、初めてスタートするのが「売上対策」=「新規事業開発」です。

1帝国データバンク資料館・産業調査部編 朝日新書p18

2論語・為政第二


次回は、第7章『長寿幸せ企業』への取り組み (2)井上経営研究所が考える『長寿幸せ企業』挑戦権
①なぜ、経営危機に陥った企業のほうが、優良企業や無借金企業になれるのか を予定しています。

このブログ、「中小零細ファミリー企業版 『長寿幸せ企業』の実践経営事典2017」は井上経営研究所が発信しています。

 井上経営研究所(代表 井上雅司)は2002年から、「ひとりで悩み、追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、中小企業・小規模零細ファミリー企業を対象に

  1. 赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業の経営再建や経営改善をお手伝いする「経営救急クリニック」事業
  2. 再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、無借金優良企業にまで一気に生まれ変わらせ、永続優良企業をめざす「長寿幸せ企業への道」事業
  3. 後継者もおらず「廃業」しかないと思っている経営者に、事業承継の道を拓くお手伝いをし、「廃業」「清算」しかないと思っている経営者に、第2の人生を拓く「最善の廃業」「最善の清算」をお手伝いする「事業承継・M&A・廃業」事業

 に取り組んでいます。詳しくはそれぞれのサイトをご覧ください。 

 1.「経営救急クリニック

 2.「長寿幸せ企業への道

 3.「事業承継・M&A


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井上経営研究所代表者のプロフィール

 井上 雅司(いのうえ まさじ) 1951年和歌山県生まれ。 早稲田大学教育学部卒業後日本航空開発株式会社を経てスーパーマケットを創業。20余年の経営の後倒産。自らの経験を踏まえ「倒産から学ぶ『経営実学』」を研究。自分と同じ体験をする人を一人でも少なくしたいの信念のもと「追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を目指して、2002年、「経営救急クリニック」井上経営研究所を設立。2002年、「追いつめられた経営者の心がわかるコンサルタント」を旗じるしに、赤字や経営危機に陥った中小零細ファミリー企業を『経営再建プログラム』で再生させる「経営救急クリニック」事業を創業。  さらに再生なった中小零細ファミリー企業を俯瞰塾などの実践経営塾と連動させて、正常企業から、健全企業、優良企業、無借金企業(超優良企業)そして、企業に関わる多くの人が幸せになれる「幸せ企業」にまで一気に生まれ変わらせる企業再生手法を確立。  2010年、永続幸せ企業をめざす中小零細ファミリー企業のための「『長寿幸せ企業』への道」事業を開始。 ●企業再生コンサルタント   ●論語指導士(論語教育普及機構認定資格) ●M&Aシニアエキスパート(一般社団法人金融財政事情研究会認定資格) ●事業承継・M&Aエキスパート(同)

井上経営研究所とは

 井上経営研究所は中小零細企業の再生・再建から健全企業化、さらに『長寿幸せ企業』への道をお手伝いする経営コンサルタント事務所です。  ホームオフィスは、紀伊半島の最南端から少し北西(大阪寄り)に戻った 南高梅や紀州備長炭で有名な自然に恵まれた「みなべ町」という小さな町にあります。この町から日本全国にクライアント様を持ち、対応させていただいています。私、井上雅司がこの不便な田舎価値を起点にビジネスを展開している理由は、プロフィールをお読み頂ければお分かりいただけると思いますが、私が人生の危機に陥った時、全てを掛けて私を助けてくれた、年老いた両親がいるからです。  また、コンサルタント事務所といっても、総務以外は、すべてのサービス業務やプログラム診断業務はもちろん、経理も、このホームページ作成も、全て私一人で対応させていただいています。  というわけですので、無料相談といえどすべて私が直接責任をもって対応させていただいています。