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(ブログ全般見聞録)

第268回UIチャンネル 時事放談 高野孟×鳩山友紀夫

2018-11-10 19:44:15 | 日記










●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 止まらない米中貿易戦争! 大打撃の日本&世界経済
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第268回UIチャンネル 時事放談 高野孟×鳩山友紀夫
https://youtu.be/br-iyZzv5n8


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【●】小池晃議員、迫る!「日米地位協定、他国と比べてあまりに屈辱的。これで主権国家と言えるのか。改定すべき!」 政府は…  ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 09 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/434.html


論戦ハイライト 圧巻の追及 政府、答弁に窮す 暮らし・外交 
深刻な実態ただす 参院予算委 小池書記局長の質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-08/2018110802_05_0.html
2018年11月8日 しんぶん赤旗 ※抜粋


人権・国の主権 姿勢問う 2018.11.7 予算委員会 小池書記局長の質問

※1:12:25~ 小池晃議員、日米地位協定の改定を迫る。再生開始位置設定済み


日米地位協定

他国と比べてあまりに屈辱的

外相の当然視 「恥ずかしくないのか」



 全国で在日米軍の事件・事故が相次ぐ中で、日本側の調査権や国内法を無視した日米地位協定の改定を求める声が高まっています。

 小池氏は、米軍CH53Eヘリが昨年10月に沖縄・東村高江の民間牧草地に墜落炎上した事件について、米軍が無許可で現場に規制線を引いて機体の残骸と土を持ち帰り、地権者すらも立ち入れなかったことを糾弾。「米軍は地権者に事故原因の報告もしていない。これでは国民の命や権利を守れない」とただしました。

 一昨年12月に米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが名護市安部の海岸に墜落した事故で、小池氏は、米軍が海上保安庁の捜査申し入れを無視して物証の機体を回収したことに「なぜ日本側は捜査の協力すらできないのか」と指摘しました。

 河野太郎外相は「地位協定に関する合意議事録や刑事裁判管轄権に関する合同委員会合意がある」と、日本は米軍の財産である機体の捜査や差し押さえはできないと主張。小池氏は「地位協定でも基地の外での警察権は日本側にある。事故が起こっても指一本触れることができないとは、全く腰が引けている」と批判しました。

 全国知事会は7月、地位協定の改定を求めた決議を全会一致で採択しました。小池氏は知事会の研究資料(表)を示し、ドイツとイタリアでは米軍基地に立ち入る権利、訓練等の事前許可や通知、国内法の適用を実現していることをあげて「他国と比べて日米地位協定はあまりにも屈辱的だ。これで主権国家といえるのか」と迫りました。

 河野太郎外相 (独伊は)NATO(北大西洋条約機構)の加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国。異なる義務を負う日本の間で地位協定が異なることは当然にありうる。

 小池 驚きだ。この屈辱的な中身は当然であるというのが安倍政権の見解なのか。

 首相 日米安保条約は、米国の対日防衛義務に対応する義務としてわれわれが基地提供義務を負っている。そうした背景も考え比較しなければならない。

 小池 国家の主権の問題であり、このまま甘受していいはずがない。安保法制=戦争法で米国と肩を並べて戦争できるようにしながら、「日本とNATOは違う」というのはとんでもない話だ。

 小池氏は、自民党の国会議員連盟「日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会」が15年前に地位協定の改定案を全会一致で可決し、当時の幹事長が河野氏、副会長が岩屋毅防衛相だったと指摘。岩屋氏が「改定案を政権与党の側から提案するところに意義がある。多くの議員の力添えで改定を実現したい」と発言していたことも紹介しました。

 小池 日米地位協定の改定を強く主張していた方々が外相、防衛相になった。政治家として信念があるなら、臆することなく、堂々と当時の主張を展開すべきではないか。

 河野 地位協定の問題は事案に応じて適切な取り組みを通じて解決していきたい。

 岩屋 日本政府としては努力をしてきている。

 小池 なんとも情けない発言だ。

 議場から「恥ずかしくないのか」という声が噴出しました。小池氏は、日米地位協定が国会でまともに審議されずに強行採決され、密室の日米合同委員会でさまざまな密約が結ばれてきた歴史経過に触れ「政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようではないか。これこそが真の『戦後レジームからの脱却』だ」と訴えました。

人権・国の主権 姿勢問う
https://youtu.be/l3W-m9OcaAo


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体2
植草一秀の『知られざる真実』2018年11月 9日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-f6a8.html

11月20日に新刊を上梓する。


『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』


https://amzn.to/2PPBhAE


というタイトルの新著である。ビジネス社、税込み1620円である。


予約受付が開始されているので、ぜひご高覧賜りたく謹んでお願い申し上げる。


出版社の紹介を転載させていただく。



内容紹介


前作『あなたの資産が倍になる』で
2018年相場を襲った“波乱"を見事的中!
圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第7弾!


働く人の自己防衛手段=「投資」に必要な、
国内外の政治、経済、金融情報を完全網羅!
2019年、新しい時代の幕開けから始まる
「資産防衛&資産倍増」への大いなる道!!
2019年、投資戦略のポイント&落とし穴を、
どこよりもわかりやすく解き明かしていく
金融・経済予想本の決定版、今年も登場!!


「GAFA」(Google, Apple, Facebook, amazon)
と景気後退の知られざる関係性、
アメリカ経済の行方を左右する「FRB」の政策決定、
「米中貿易戦争」が引き起こす意外な影響、
「TPP11」「日欧EPA」「TAG(貿易物品協定)」
をはじめとする「メガFTA」の実態、
そして「改元後の日本の未来像」などなど


2019年を左右する経済事象を深堀り分析!
株価、為替、金利の今後から、「消費税増税」の真意、
2019年のマーケットトレンド&重要イベント、
世界を揺るがす五つのリスクファクターから、
資産倍増のための「投資の最強・常勝五か条の極意」
に至るまで、
日本政治経済、そして国際情勢に精通した独自の視点で
波乱相場に打ち勝つ「賢者の投資戦略」を徹底解説!


もちろん、自信をもって検証する2018年注目銘柄の株価上昇率と、
“注目すべき銘柄<2019>"も必読!



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日本経済が置かれた現状を、正確、かつ細密に知ること
が重要である。アベノミクスで日本の一般市民は、下流
へ下流へと押し流されている。
その逆境のなかで、自らの命と生活を支えるために、
強い覚悟と行動が必要になっている。
この現実を踏まえて本書では、世界の政治経済金融情勢、
そして、日本の現実を詳細に分析、検証したうえで、
金融大波乱を乗り切るための「賢者の投資術」を提示した。
――「まえがき」より

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出版社からのコメント


「8%×9年=資産倍増」への道を徹底解説!
上昇トレンドのなかの急落局面こそ
またとない「お宝発掘機会」だ!


日本の政治経済、中国の金融政策、
EU分裂の可能性、不安定な中東情勢
そしてトランプ米国とFRBの総決算まで、
マスコミには絶対に流れない「正しい情報」を
最強エコノミストが鋭く解き明かす!


<本書の内容>


第1章
2019年に注意すべき
五つのリスクファクター
1 高値波乱局面の到来
2 トランプ米国のリスク
3 安倍政権と日本のリスク
4 中国を中心とする地政学リスク


第2章
正念場を迎える日本経済
1 平成の終わりと経済政策検証
2 2019年の重要イベント


第3章
金融波乱の火種となる
トランプ大統領とFRB
1 グローバルな株価調整の行く末
2 金融変動核心であり続けるFRB
3 米中貿易戦争の終着点


第4章
日経平均株価上昇の
裏にある落とし穴
1 「成長戦略」の投資戦略への活用術
2 2018年12月発効が決まった「TPP11」


第5章
2019年波乱相場を勝ち抜く
賢者の投資戦略
1 2019年のマーケットトレンド
2 それでも検討すべき株式投資
3 資産倍増の極意と鉄則
4 分散投資と先物取引、仮想通貨の可能性


◎本シリーズ2018年版
『あなたの資産が倍になる』
収録注目銘柄の株価上昇率


注目すべき株式銘柄〈2018〉


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】えっ!? いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ アメリカに支配されたこの国の宿命 矢部 宏治(現代ビジネス
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 09 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/463.html


えっ!? いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ アメリカに支配されたこの国の宿命
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58289
2018.11.09 矢部 宏治 現代ビジネス


軍拡を要求されている日本

いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士(ノルウェー出身)が来日し、横浜で講演会を行った。ちょうど国会前では、安保法制反対のデモが連日、多くの参加者を集めていた時期のことである。

日本は今後、どうやって世界の平和に貢献していくべきなのか。2組の若者代表が、博士の講演に先がけて真摯な思いをスピーチし、会場からは大きな拍手がわきおこった。しかしそのあと、ガルトゥング博士が口を開いて最初に語ったのは、次のような、聴衆全員を凍りつかせるような言葉だったのである。

「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。その理由は、外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです」

ガルトゥング博士は、書斎型の学者ではなく、紛争の最前線で問題解決にあたる〝現場の人〟だ。「横田空域」や「六本木ヘリポート」など、日本における異常な米軍支配の実態にも詳しい。いつも思うのだが、本当に分厚い現場の知識を持った人は、実に簡単な言葉で問題の本質を語ることができる。

その意味では、日本という国家と米軍の関係について、その本質をもっともストレートに語れる人物は、歴代の沖縄県知事をおいて他にないだろう。たとえば今年の8月に亡くなった翁長雄志前知事は、最後の記者会見でこう語っている。

「いまの日本のアメリカに対する従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。その2つの〔基本的な構造の〕なかで、日本はアメリカに何も言えない状況にあります。(略)いまアジアは大きくかわりつつあり、世界のどの地域よりも経済発展しているが、いまのままでは、〔やがて〕日本はアジアから閉め出されてしまうんじゃないか」

2018年現在の日本のおかれた状況と課題を、短い言葉で語って余すところがない。今回当選した玉城デニー新知事も、もちろんその一人だが、沖縄はその政治的苦難の中から、こうした優れた政治的リーダーを何人も生み出し続けているのである。

そんなバカな約束があるか!?

ふり返ってみると翁長前知事は、4年前の就任直後から、「戦後史の謎」を解くための非常に重要な手がかりを私たちに伝えてくれていた。(以下、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2014年11月18日からの要約)

〈沖縄の基地の返還協定には、よく読むと「〇〇年に返還する」という言葉に加えて、すべて「またはその後」という言葉が書かれている。たとえば那覇軍港なら「2028年またはその後」に返還すると書かれている。ほかの基地も全部同じ。そんな約束がありますか。「結婚しましょう」と言って、「来年またはその後にね」と言ったら、約束にならないでしょう〉

〈危険なオスプレイの飛行にしても、沖縄防衛局(防衛省の担当部局)は、「市街地は飛びません。夜10時以降は飛びません。そう〔米軍側と〕決めたから安心ですよ」と言ってくるが、よく取り決めを読んでみると、市街地や夜10時以降は「できる限り(飛ばない)」と書いてある。「ふざけんじゃないよ、そんな馬鹿な約束あるか」と思うけど、これが本土の方々にはなかなか伝わらない〉

まったくその通りなのだ。私もかつて沖縄で米軍基地を取材していたとき、一番不思議だったのがこのことだった。危険な低空飛行や騒音について、米軍は住民の抗議に応じてよく取り決めを結ぶ。しかし守らない。翌日から守らないことさえある。いったいなぜ、そんなことが許されるのか。

今回、『知ってはいけない2ーー日本の主権はこうして失われた』(講談社現代新書)を書くことで、その理由がはっきりわかった。

まずそもそもの原因は、現在の安倍晋三首相の祖父である岸信介首相が、安保改定に先駆けてアメリカと発表した共同声明(1957年6月21日)にある。そこには、

〈米軍の日本における軍事行動については、(協議が)実行可能なときはいつでも協議する〉

という合意内容が、はっきり書かれているのだ。

つまり、米軍が「協議したくない」ときは、日本政府に相談しなくていい。だから、大規模な住民の抵抗運動さえ起こらなければ、米軍は日本の国内でなんだってできるということなのだ。

これが、安保改定の大前提となった日米合意であり、現在の日本における米軍の法的権利の本質である。その後、数多く結ばれた条約や協定、取り決め、密約の数々は、すべてこの1行を細かく具体的にのべたものにすぎない(本書の特設サイト〈ウェブ立ち読み〉で無料公開している第3章を参照)。

日米安保の本質

たとえば、新安保条約・第6条を見てほしい。そこには日本における米軍の軍事行動は、

〈日米地位協定と、その他の合意される取り決め〉(英文からの筆者訳)

によって運用すると書かれている。さきほどの翁長前知事の言葉にある「またはその後」と、まったく同じ形のトリックだ。くわしくは本書を読んでいただきたいが、この〈その他の合意される取り決め〉のなかに、いまではすっかり有名になった米軍と日本の官僚の密室の協議機関、「日米合同委員会」で毎月2度結ばれる秘密合意が、旧安保時代のものもあわせてすべて含まれているのである。だから米軍は、地位協定の条文を、まったく守らず行動することができるのだ。

これが翁長前知事の言葉にある通り、国会も最高裁も米軍にはいっさいタッチすることができないという、旧安保条約時代から受け継がれる日米安保の本質なのである。

翁長前知事の命をかけた政治活動によって、今年の7月、全国知事会で「日米地位協定の抜本的見直し」が採択され、同知事の死去後、8月14日に日米両政府に提言された。

しかしここまで説明してきた通り、それが「日米地位協定の条文の改定」にとどまっては、ほとんど意味がない。最低でも「日米合同委員会」と「砂川裁判・最高裁判決」という2つの大問題の解決を視野に入れつつ、新安保条約・第6条から〈その他の合意される取り決め〉という文言を削除する必要がある。

その意味で、私たち日本人がこれから本格的に議論すべき問題は、「憲法の改正」でも「地位協定の改定」でもなく、「安保再改定」にほかならないのである。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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