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【 いいかげん馬鹿 】としか言いようのない無責任政治。

2018-09-26 21:23:34 | 日記








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【●】<テレ東、独自取材!>森友問題 公文書改ざん 自殺職員の父が語る遺書 「言われた通り書き換えた」財務局OBが決意の告白!
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 26 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/333.html

森友問題 公文書改ざん 自殺職員の父が語る遺書の中身
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/
9月25日 テレビ東京 ゆうがた サテライト


動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_163325/

学校法人「森友学園」への国有地売却問題。 この問題が明らかになってから1年半以上が経ちました。 公文書の「改ざん」を強いられ、近畿財務局の職員が自殺してから半年、Aさんの父親が初めてテレビのインタビューに応じました。 テレビ東京の独自取材です。

[WBS] 森友問題公文書改ざん!自殺職員の父が語る遺書
http://lovely-lovely.net/business/mof
2018/9/26 ワールドビジネスサテライト ラブリーラブリー

森友学園を巡る国有地の売却問題。

この問題が明らかになってから1年半余りが経ちますが国有地の8億円もの値引きは適正だったのかなどいまだ疑問は残ったままです。

こうした中、関係者がその重い口を開きました。

こちらは財務省近畿財務局などのOBの皆さんです。

この問題を風化させてはならないとお集まり頂きました。

そして一方、こちらは公文書の改ざんをさせられ自ら命を絶った近畿財務局の職員の父親です。

今回始めてテレビのインタビューに応じました。

テレビ東京の単独取材です。

自殺職員の父が語る遺書

ここに自ら命を絶ったAさんの父親が一人で暮らしています。

1人で責任を負う必要はないのに、なんで死ななければならなかったか。

日にちもたったから薄らいできたけど、改ざんを指示した相手ははっきりわかりませんけど腹が立って、そればっかり頭から離れなかったです。

4年前に妻が亡くなり、Aさんが心の支えだったといいます。

親がいうのもなんですけど曲がったことが嫌いで、まっすぐな性分。小さい時から。

Aさんが体調を崩し仕事を休んでいると聞いたのは去年の秋頃のことでした。

「夜中の1時か2時に帰ってくる」と嫁が言っていました。

この頃がまさに公文書の改ざんをさせられていた時期だったのです。

そして今年3月、自ら命を絶ったAさんは遺書を残していました。

上司に言われることを反対するわけにもいかないし、上司に言われた通りに書き換えたと遺書に書いてありました。

7枚か8枚のレポート用紙に書いてありました。

「改ざんをさせられたことで亡くなったと考えているか?」

そうそう。

それを書いたことは本人の負担になったと思います。

父親が大切にしているものがあります。

書道が趣味だったというAさんの作品。見ると思いがこみ上げます。

わけのわからないことに巻き込まれた感じでしょう。

下っ端の方で仕事していたものにとっては。

財務省に入った自慢の息子はなぜ死ななければならなかったのか、いまも問い続けています。

財務局OBが決意の告白

一方、大阪に集まったのは近畿財務局のOBなど6人。

顔出し、実名で取材を受けるのは今回が初めてです。

2年前まで近畿財務局で働いていた田中朋芳さん、

国会が閉会したら皆さん関心持たなくなってくる。

そうなってほしくないということでインタビューに答えた。

伊藤邦夫さん、

本省の幹部が一切責任を取らない中で現場の職員だけが苦しんでいる。

そして最悪の事態。仲間が自死に追い込まれた。

Aさんの同僚だった喜多徹信さんは亡くなる前の様子を現役の職員から聞いていました。

2人の職員から電話をいただいて、彼が改ざんの仕事をやらされる中で100時間を超えるような残業。

追い詰められて顔が変わってしまった。

Aさんが亡くなった後、近畿財務局では異例の対応がなされていたといいます。

通常、亡くなられたら通夜はどこでやるとか情報が流れるが、それがなかった。

当局としても異常な扱い、特別な扱いをしていた。

2017年2月、安倍総理、

私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい。

森友学園への国有地売却問題、小学校の名誉校長は安倍昭恵総理夫人でした。

鑑定価格9億5,600万円の土地が地下のゴミを理由に値引きされ1億3,000万円余りで売却されていたのです。

当時の財務省の佐川宣寿理財局長は、

交渉記録はございませんでした。

記録は残っていない。

財務省OBは佐川氏らの国会答弁を複雑な思いで見ていたといいます。

佐川さん、うそついたらあかん、文書っていうのはそんなもんじゃない。

記録が全然ないなんてうそつくな、歯がゆい思いがして。

財務省は残っていないとしてきた交渉記録、およそ950ページを公表。

驚くことに決裁文書のおよそ300ヵ所が改ざんされていたのです。

OBたちはやむを得ず情報を非公開にすることはあっても文書の改ざんは考えられないといいます。

普通は「のり弁」ですよね。黒塗りにする。

情報開示請求されたら黒く塗ってコピーをとって情報開示してました。

たとえベタ塗りでも元を変えてしまうのは考えられない。

内藤宗助さん、

記録文書ですから、あとから直したら歴史が全然つながらないことになる。

だから、それを直すのはわれわれの常識ではありえない。

森友問題「野党合同ヒアリング」

9月18日、国会内で行われた会合。

いまも野党による財務省などへの追求は続いています。

国民民主党の山井和則議員、

安倍昭恵夫人の話が初めて籠池氏から出た時の交渉記録はいつになったら出てくるんですか。

財務省理財局の嶋田俊之課長、

まだ見つかっていない。

事実解明が進まない中、野党が情報公開を求めた森友問題に関する文書について先月、役所が次々と不開示という決定を出したのです。

9月5日、財務省を訪れたのは立憲民主党の川内博史議員。

国有地売却の際の打ち合わせ記録や国会の答弁書などの公開を求めたものの何一つ開示されなかったことを不服だとして申し立てを行ったのです。

何も答えない、資料も出さないと政府として決めているのかもしれないが少しでも真実を明らかにしたい。

財務省は記録を公表するべきか否か審査会が調査し90日以内に判断を示すとしています。

財務省OBは異例の土地取引や文書改ざんにはある力が働いたと見ています。

8億円の値引きは自分の仕事と照らしても極めて異常すぎる。

政治家の関与はありうる。私も実際体験した。

できることとできないことがある。そこはきちっと使い分けてきた。

今回は底が抜けてしまった感じ。

「公務員の判断で文書の改ざんはありえないか?」

ありえない。

財務省は改ざんは「国会が紛糾するのをさけるため」だったと結論づけました。

およそ20人を処分したものの麻生太郎大臣は続投。

処分を受けた当時の岡本官房長は事務方トップ、次官に昇進しました。

安田滋さんは、

処分の内容は思っていたより軽い。処分された幹部が人事異動で出世をしていく。

財務局の職場の締め付けはどんどん厳しくなってくるだろう。

最強官庁といわれる財務省による前代未聞の不正はいまだ多くの疑問が残されたまま・・・

現役の職員は固く口を閉ざしています。

内部告発をやれという声もあるけれど、現役の職員はこれからの公務員人生をすべて捨てるくらいの勇気がなければできない。

OBたちがいま懸念しているのは今後の公文書の扱われ方だといいます。

小濱達男さん、

今後はおそらく公文書を改ざんしないと思う。

しかし作るときの公文書そのものが、うその公文書を作ることになる。

私たちは行政がゆがめられるという危険性を感じる。

疑惑をすべて明らかにし、二度とこのような問題が起きないために6人は全国の財務局OBに協力を呼びかけています。


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】安倍陣営戦術見抜き2019年ダブル選を完勝!
植草一秀の『知られざる真実』2018年9月25日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-2b5f.html



私が執筆して発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


の2018年9月18日発行号
第5節「安倍政権の命運握る消費税増税」
に次のように記述した。


「安倍内閣が2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を

示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗し、消滅することになるだろう。1989年度と2016年度の税収比較は消費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに実施されてきたことを示す。


さらなる消費税増税は必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は消費税増税を再延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」


安倍内閣が2010年の五輪まで存続し続けるための唯一の条件は、消費税増税を中止することである。


消費税増税を断行すれば日本経済は確実に崩落する。


連動して安倍内閣は確実に消滅することになるだろう。


これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して2019年夏に衆参ダブル選を実施することだ。


この見通しを記述した。


早速に各方面から大きな反響があった。


そして、予想通り、安倍応援団が早速この洞察に飛び乗ってきた。


安倍内閣は筆者見解を受けて消費税増税を延期してきた経緯がある。


私は2019年夏の選挙を政権刷新の出発点にするべきだと考えるが、衆参ダブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。


現在の状況の延長上にものごとを見ては大刷新など実現しない。


大胆な絵を描く必要がある。


安倍首相は消費税延期を選挙に活用してきた。


2014年12月、2015年10月の消費税増税を延期することを掲げて衆院選を挙行した。


その際、消費税実施時期を2017年4月として、再度延期しないことを次のように言明した。


「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」


ところが、2016年6月1日、安倍首相はこの発言を覆した。


「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断しました。」


「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」


と述べた。


箸にも棒にもかからないとは、このことを言う。


要するに、すべてがいい加減なのだ。


安倍首相は、この消費税増税延期を2016年7月参院選に利用した。


いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は受けが悪くない。


これで選挙を乗り切ってしまった。


安倍首相は3匹目のドジョウを狙っている。


これしか、2020年まで生き延びる術はない。


2019年春に消費税増税の再々々延期を掲げて参院選に臨む可能性が高い。


そして、より濃厚であるのは、基本政策の変更を提示するのであるから、国民の信を問う必要があるとの口実を掲げて、衆参ダブル選に挑むことだ。


憲法改定は時間的に2019年夏の国民投票に間に合わない。


衆参ダブルで衆参3分の2を維持して、憲法改定に突き進む皮算用であると考えられる。


しかし、そうは問屋が卸さない。


「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」


である。


戦いに勝利するには、まずは、敵の戦法を掴むことが先決だ。


その上で、確固たるわが陣営の体制を築く。


これが勝利の方程式である。


「消費税廃止」を鮮明に打ち出して、安倍自公維に対峙する政策体系の下に強固な連帯を構築する。


本当の勝負はこれから始まる。


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【●】 投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ - もうひとりのガリレオ
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=27068


投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ

沖縄県知事選の投開票(30日)まで、残り5日。自公陣営は死にモノ狂いの組織戦を展開している。その結果、自公が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳候補(54)が、知名度で勝る前自由党衆院議員の玉城デニー候補(58)を猛追。横一線の互角の勝負に持ち込んだ原動力は、猛烈な期日前投票呼びかけ戦術だ。

■業者にノルマを課し報告書提出

 沖縄県選挙管理委員会は24日、県知事選の期日前投票者数を発表。告示翌日の14日から23日の10日間で9万5143人に上り、4年前の前回の同時期と比べ1.8倍も増えた。既に有権者の8・2%が投票を済ませたことになる。

 期日前投票の増加は、自公陣営のあからさまな呼びかけの結果だ。現地を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「告示翌日、平日の昼間に自公陣営は那覇市のホテルで、約1800人もの県内の建設業者を集め、佐喜真氏支援の総決起集会を開催。入り口で『期日前投票の協力願い!!』なる要請文を配布したのです。社名と10人分の氏名や居住地を書き込む『期日前実績調査票(個人報告用)』とセットで、送付先は決起集会を催した県建設業協会の政治団体のファクス番号が明記されています」
 調査票(写真)には〈予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい〉〈従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します〉〈調査票が足りない場合は、コピーしていただきますようお願いします〉とのただし書きが付いている。

「投票ノルマを課し、非協力的な業者には“報復”が待っているのでしょう。ロコツな締めつけの狙いは、投票総数の6割を期日前が占め、自公支援の候補が当選した2月の名護市長選の再現です。2週連続で現地入りした小泉進次郎氏も必ず演説で期日前投票を呼びかけ、演説場所も那覇市役所など期日前投票所のすぐ近くを選ぶ徹底ぶり。演説後に司会者が『そのまま、投票に向かって下さい』と訴え、聴衆をエスコートするような動きでした」(横田一氏)

■公明は電話作戦でネガキャン

 公明党も負けていない。去る3連休の22、23両日を「沖縄電話デー」と位置づけ、支援者に〈すでに当たったF先(Friend=友人票)も含め、当たり残しのないよう、沖縄の全人脈へもう一度総当たりし、電話と期日前をフル活用して票に固めて下さい。その際、「対話のポイント」をご活用ください〉と記されたチラシを配布するなど大号令をかけた。

本紙が入手した公明の内部資料には「対話のポイント」として、〈玉城氏が辺野古基地工事を落札した建設会社から献金をもらっていた〉〈側近として仕える小沢氏(一郎・自由党代表)が辺野古近くに超豪華別荘を建築〉と明記。〈まさに玉城氏は“ゆくさー”(ウソつき)なのです!〉と決めつけ、ネガティブキャンペーンに必死だ。

「自公陣営の厳しい締めつけの中、『期日前投票で佐喜真氏の名前を書いた証拠として投票用紙をスマホで撮影。その“写メ”の提出を強制されている』との情報がSNSなどで飛び交っています」(現地関係者)

 写メ強制の情報に玉城陣営も黙っていない。投票用紙に「佐喜真」と書いて写メを送り、二重線で消して「玉城」と再び書くアイデアを披露。自由党の山本太郎共同代表は総務省に「有効である」と確認し、この方法を自身のツイッターで呼びかけている。

 イタチごっこと化した異常な選挙戦を制するのは、どちらか。 (日刊ゲンダイ)
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日刊ゲンダイの記事を引用しました。

選挙がきれい事ではすまないという事は理解しています。
しかし今回の自公合体政権側の行動は度を超しては居ませんか?

投票用紙に自陣営の候補の名前を書かせそれを写メで取らせるというのは、

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第十五条
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

に反していると思うんですけどね。

沖縄県知事選挙の結果が安倍内閣の浮沈に関わる選挙である事も理解しています。期日前投票の存在とその意味も理解しています。
しかし、期日前投票制度を悪用し憲法で定められた思想信条の自由や投票の秘密を守ると言う民主主義の根幹に関わる部分を壊すような行為が、民意を反映させる事につながるのでしょうか?

総裁選後に麻生財務大臣は゛選挙は勝てば良い゛と言い放ったそうですが、選挙に勝つためならば選挙の制度を悪用しても良いとか投票の秘密を侵害しても良いと言う事とはちょっと違うのでは無いかと思わざるを得ません。

アベ自民党はこの国から民主主義すら奪おうとしているのかもしれませんね。


[No.27068] 2018/09/26(Wed) 08:02:37

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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