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入管法改正・粉砕!ゴーンの次はアベ逮捕ー小沢一郎&山本太郎「自由党」共同代表、定例会見 2018 11 28

2018-11-29 16:46:13 | 日記




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入管法改正・粉砕!ゴーンの次はアベ逮捕ー小沢一郎&山本太郎「自由党」共同代表、定例会見 2018 11 28https://youtu.be/e4CpU0lpYZk



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【●】 消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態(Business Journal
   ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 12 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/853.html




今年2月、対トランプ協議で安倍首相と会談したトヨタ自動車・豊田章男社長(ロイター/アフロ)


消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19752.html
2017.07.12 文=神樹兵輔/マネーコンサルタント Business Journal


■大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない?

 2014年4月に消費税率は5%から8%に引き上げられました。15年10月にはさらに10%へ引き上げ予定でしたが、17年4月へと延期し、さらに昨年には19年10月まで2年半延期すると安倍晋三首相は表明しました。

 世界経済の不透明感が増していることなどが理由でしたが、いまだにデフレから脱却できないアベノミクスの大失敗が、景気の腰折れで決定的になることを避けたかったからにほかならないでしょう。なにしろ消費税率アップは、小売業をはじめ一般消費者への影響は甚大だからです。

 政府・財務省は、将来の社会保障の財源を確保するうえで、所得税や法人税の増税は適切ではなく、負担の公平性からも消費税率を引き上げることこそがベストと強調してきました。そして、財界や大手マスコミも消費税増税はやむなしのポーズを決め込んできました。

 輸出大企業中心の財界にとっては、消費増税は大きなメリットがあるから当然でしょう。つまり、非常に不公平なカラクリによって、莫大な権益を享受しているのが輸出大企業だからです。

 また、大手マスコミも消費増税でうかつに政府に楯突くことはできません。これまで政府から戦後に国有地を格安で払い下げてもらい、テレビ局放送免許を独占的に付与され、激安の電波料で儲けさせてもらっているからです。さらに経費で飲み食いしても「取材上の交際費は非課税」と処理しているので、下手に消費増税に反対して業界の談合体質を突つかれたり、財務省から経費水増しの常習ぶりを税務調査で暴かれると大変だからです。過去にもマスコミの申告漏れや所得隠しの脱税は多数あったので、再び追及されることは避けたいところでしょう。

 財界と大手マスコミは、もともと広告宣伝関係でがっちりつながっています。特権階級同士は、「阿吽の呼吸」で政府と一枚岩になるゆえんなのです。

■輸出が主力の大企業は消費税を払っていない?

 これまで日本では、「欧米と比べ消費税率が低いから上げる」という論理が支配的でした。しかし、欧米では食料品など生活必需品が非課税になるなど、所得の低い人には負担のしわ寄せがいかないような工夫があります。日本では、何から何まで一網打尽に消費税を徴収しますから、現行の8%でも生活者の実質的負担は欧米以上に高いのです。逆進性が高く、所得再分配機能も働かない租税立法上の「応能負担原則」にも反します。所得が低く貧しい人ほど、日常生活は苦しくなるわけです。

 しかも、輸出で稼ぐ大企業には輸出還付金制度という特典があります。これは、海外販売分では消費税が発生しないことを理由に、仕入れの際に支払った消費税分を「輸出戻し税」というかたちで還付される制度です。これにより、部品材の仕入れの際に子会社や下請けに「買い叩き」をしても、国から還付金を得ることができます。

 消費税が5%だった時にも、例年3兆円強が大企業に還付されたため、消費税収の毎年10兆円が国庫に入る時には、7兆円弱になっていました。一方、下請けの中小企業は大企業向けでは納品価格に消費税分を載せられずカットされるため、納品価格の内税分の消費税を払うことになります。消費税は赤字でも払わなければならないため、中小企業は青息吐息です。

 消費税率5%だった2010年度の大企業の推定還付金は以下の通りです。

・トヨタ自動車:2200億円強
・ソニー:1100億強
・日産:1000億円弱
・東芝、キャノン、ホンダ:700億円台
・パナソニック、マツダ:600億円台
・三菱自動車工業:500億円台
・新日鉄:300億円台

 そして消費税率が8%の15年度には、トヨタが3633億円、日産が1546億円などで、消費税収19兆円のうち還付金額は6兆円に膨らんでいます。消費税収19兆円でも、国庫の実収はたったの13兆円なのです。消費税率がアップするほど、輸出大企業は払ってもいない消費税の還付で儲かります。まるで輸出奨励金なので、そのうち米国トランプ政権も目をつけてくるでしょう。

 そして大企業にとって税金でトクをする状況は、消費税だけに限った話ではありません。法人税もろくに払っていないのが実態なのです。

■大企業の法人税実効税率は高くない

 大企業もマスコミも「日本の法人税実効税率は高い」と唱え、安倍首相も16年度に30%を切る29.97%にして、2018年度には29.74%にするとしていますが、大企業の多くはこの実効税率をまともに払っていません。なぜなら、企業にはさまざまな減税措置があるからです。

 国税庁が公表した13年度の「資本金階級別の法人税(国税)の状況」によれば、実質的な法人税率は以下のようになっています。

・全企業平均:15.66%
・資本金1000万円以下の単体法人:13.6%
・資本金1000万円超1億円以下の単体法人:17.6%
・資本金1億円超10億円以下の単体法人:22.3%
・資本金10億円超の単体法人及び連結法人:14.6%
(うち資本金100億円超の単体及び連結法人:13.6%)

 資本金100億円超の大企業と資本金1000万円以下の零細企業が、たったの13.6%という同じ税率なのです。これに地方税7.38%を加えても、法人税実効税率は20.98%にしかなりません。これは13年度の実績として国税庁が公表したものですが、実際には16年度から法人税の実効税率は表向き29.97%と、13年度(34.62%)と比べ4.6%も下がっていますから、16年度なら資本金10億円以上の大企業は、実質的な法人税負担率は10%さえも切っている可能性があります。

■世界の中で日本の法人税実効税率は低水準

 世界の法人税実効税率は、表向きは以下のような順番になっていますが、少なくとも日本の場合は、実際の税負担はさらに10%前後は低いと言えるのです。

 米国38.91%、フランス34.43%、ベルギー33.99%、ドイツ30.18%、オーストラリア30%、メキシコ30%、日本29.97%、ポルトガル29.5%、イタリア27.81%、オランダ25%、韓国24.2%、アイスランド20%、トルコ20%、イギリス19%、チェコ19%、ポーランド19%、ラトビア15%、アイルランド12・5%

 日本の29.97%から10%前後を差し引くと、実質的な負担率は法人税が低いといわれるイギリス、チェコ、ポーランド並みとなります。消費税引き上げ分の負担を家計に押し付け、大企業には消費税に加えて法人税も大まけして、与党は大企業から政治献金の見返りをもらうという構図なのです。

 こうした大企業に与えられている法人税の軽減特典は、ざっと挙げれば「連結納税制度による所得金額の減少措置」「受け取り配当金の所得不算入」「外国子会社配当金の所得不算入」「所得税額控除」「外国税額控除」「試験研究費税額控除」などがあります。大企業ほど特典が多数あります。そして大企業は正社員を減らして非正規雇用を激増させ、人件費を削って内部留保(利益剰余金)も膨らむ一方です。

「日本の法人税の実効税率は高い」という嘘を垂れ流してきたマスコミや大企業、政府与党の罪は重いのです。法人税率は、これ以上下げる必要はありません。そして、大企業経営者などの金持ち優遇策で引き下げてきた累進所得税率を上げ、とっとと消費税は廃止すべきです。

(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント)

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【●】10月以降の株価乱高下基本背景と今後の展望
   植草一秀の『知られざる真実』2018年11月29日 (木)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/10-a341.html


株式市場が乱高下を示している。


拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』
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では、2018年初以来の波乱相場の背景を解説している。


さらに、2019年の金融市場を洞察するための点検事項を包括的に検証している。


また、個人の資産防衛術について極意を提示している。


シリーズ2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
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はサブタイトルを
「~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~」


とした。


2017年は日米株価が急騰した。


トランプン大統領が就任し、グローバルな株価上昇が広がった。


シリーズ2018年版『あなたの資産が倍になる』
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では、2018年金融市場の波乱を予測した。


2018年は1月末以来、内外金融市場の波乱が続いている。


日米株価は10月初めに年初来高値を更新し、NYダウは史上最高値を更新した。


しかし、その後に急落を演じた。


日経平均株価は10月2日に24448円の高値を記録したのち、10月26日に20971円へと下落した。


しかし、その後は11月8日に22583円の高値を記録したのちに下落し、11月21日に21243円まで下落、その後に反発して11月29日には、一時22400円台まで値を戻した。


猫の目のように目まぐるしい市場変動が繰り返されている。


私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


は、これらの株価変動を的確に予測してきている。


詳細は同レポートをご高覧賜りたい。


10月初旬からの株価急落は中国株価の下落が引き金を引いた。


上海総合指数は下値節目の2638ポイントを下回ったのだ。


連動して主要国の株価が急落した。


しかし、「高値波乱」局面で株価は一本調子の下落を続けるわけではない。


急落の後に急反発することも多い。


このあたりが金融市場分析の難しいところだ


『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、この短期変動をきめ細かく予測し、ほぼ予測通りの現実が生じている。


株価下落の主因は三つある。


米国金融引き締め


米中貿易戦争


日本増税


である。


この基本要因に変化がなければ、2019年に向けて株価に下方圧力がかかりやすい状況が持続する可能性が高い。


ところが、11月21日以降には、この三つの要因の一部に重要な変化が生じた。


『金利・為替・株価特報』2018年11月26日発行号(11月21日執筆)はタイトルを


「米利上げ政策転換あれば目先は相場反転も」


とした。


その変化が現実化して株価が反発している。


金融市場変動の先行きを見通すことは容易ではない。


しかし、金融変動のメカニズムを正確に把握し、変動要因の変化を的確に洞察できるなら、金融変動の先を読むことも可能になってくる。


資産防衛が重要な現代において、経済金融情勢を的確に分析して金融変動の先行きを洞察する重要性が増している。


★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】「麻生副総理のCSISでの講演で「水道を全て民営化します」:HEAT氏」
   晴耕雨読 2013/4/23    TPP/WTO/グローバリズム
   https://sun.ap.teacup.com/souun/10701.html#readmore

https://twitter.com/HEAT2009

麻生副総理のCSISでの講演(録画)はこちら⇒http://bit.ly/ZcU87o ※講演は英語、質疑への応答は日本語。

48分あたりで、副総理が「水道を全て民営化します」と言った瞬間、マイケルグリーンが副総理を直視、そして水を飲んだシーンが印象的。

> 実は日本語分かっていたと(・・?) マイケルグリーンは日本語ペラペラです。

とてもうまい。


日経「日本は20日未明まで大使館を通じて交渉を続け、自動車関税をTPP交渉とは別に交渉するカナダの提案をのんだもよう。

『とにかく参加が最優先だ。

交渉内容は正式参加が決まる90日間で詰める』と関係者は話す」⇒http://s.nikkei.com/XWU64Q ※車関税は豪も、と記事。

甘利明TPP担当相は、カナダなど難色を示した国との間でどのような交渉や合意があったかについては「いろんなことはあったが相手のある話なので」として明らかにしなかった。

東京新聞(TPP交渉参加決定 立場不利 迫る期限)⇒http://bit.ly/15ve09D  甘利大臣がインドネシア入りする前、日本のTPP交渉参加を承認していなかったのは、オーストラリア、ニュージーランド、ペルー、カナダの4カ国。

数日後にはこの4カ国は日本の交渉参加を承認した。

今後、4カ国が承認に転じた理由(日本が何を呑んだのか)が明らかにされる必要がある。

4月21日、茂木経産相とマランティスUSTR代表代行との会談に宗像直子。

茂木大臣と宗像直子の間に座っているのは上田隆之通商政策局長か。

マランティスの右隣はカトラー代表補⇒http://twitpic.com/cl0kzg  4月19日にインドネシア入りし、TPP交渉参加各国の閣僚と個別会談した甘利TPP担当相。

ニュース映像を丁寧に追うと、そこにはいつもの顔、片上慶一と宗像直子の姿⇒http://twitpic.com/cl0lmu  甘利TPP担当相のインドネシア訪問に随行したのは片上外務省経済局長と宗像経産省通商機構部長ら。

茂木経産相の会談に同席したのは宗像直子。

APEC貿易担当閣僚会合に出席したのは茂木大臣と城内実外務政務官。

茂木大臣はTPP閣僚会合にも出席。

甘利・茂木両大臣の傍にいたのは宗像直子。

インドネシアで甘利大臣は日本のTPP交渉参加未承認の国々の閣僚と会談を行なったと報じられている。

茂木大臣は、TPP閣僚会合にも出席し全てのTPP交渉参加国の閣僚と会い、米国マランティスとも個別会談を行なった。

甘利大臣と茂木大臣が行なった会談内容をもっとも知る人物は宗像直子だろう。

日本のTPP交渉参加が決まったわけだが、安倍総理がTPP交渉から離脱することはないだろう。

我々には強い交渉力があると言いながら交渉に入っていったのに、その交渉から離脱するってことは交渉力の否定に他ならないからね。

総理が安全保障の観点からTPPの意義を語っていることも理由のひとつ。

「私も戻ってきました」~ 麻生太郎副総理兼財務大臣が米CSISでスピーチ⇒http://bit.ly/15rbBfL ※講演の日本語訳。

質疑への応答は日本語で行なっているので録画映像で⇒http:// http://bit.ly/ZcU87o本日~26日まで「TPPに反対する国民会議」が訪米。

団長は原中勝征、副団長は山田正彦と舟山康江。

この他、通訳や記者(日本農業新聞)なんかを合わせると訪米団は8名。

USTRや上下両院の議員らと意見交換し、団体等も入れると20前後訪問する予定とのこと。

有益情報を持っての帰国に期待。

>> 麻生副総理のCSISでの講演。

副総理が「水道を全て民営化します」と言った瞬間、マイケルグリーンが副総理  全て民営化か。

凄いこと言ってますね。

 いちお前後の発言も書き起こしました⇒http://twishort.com/24kdc

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http://twishort.com/24kdc
以下、4月19日のCSISでの麻生副総理の水道民営化に関する部分の発言、書き起こし。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
麻生副総理「3番目のバズーカ(3本目の矢=成長戦略)については、いま私に訊かれるより数か月待って、これをまとめている人たちに直接訊いて頂いたほうがより正しい答えが出ると思いますが、私の知ってる範囲で答えさせて頂きます。

今、色々なアイデアが実に多くの人から出されているが、その中でと思っているのは、いわゆる規制の緩和です。規制の緩和、なかんずく医療に関して言わせていただければ…

(中略)

このロボットは一つの例ですが、例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

※次の資料に麻生副総理発言に関すること(水道、学校の公設民営)が出てくる。副総理は産業競争力会議の議長代理。
竹中平蔵主査が4月17日の産業競争力会議に提出した資料⇒
www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou14.pdf

※麻生副総理のCSISでの講演と質疑応答の映像。書き起こした発言は44分15秒から⇒
www.ustream.tv/recorded/31681043

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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