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消費税10%増税 野党合同ヒアリング 2018年10月18日

2018-11-02 20:56:39 | 日記




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消費税10%増税 野党合同ヒアリング 2018年10月18日
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【●】室井佑月「消費税の嘘」〈週刊朝日〉 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 01 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/160.html


        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


室井佑月「消費税の嘘」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181031-00000040-sasahi-pol
AERA dot. 11/1(木) 7:00配信 週刊朝日  2018年11月9日号


 来年上がる消費税。作家の室井佑月氏は、日本の税制に異議を唱える。

*  *  *
 安倍首相は消費税を、来年10月1日に予定通り10%に引き上げると表明した。社会保障費の財源を確保するため、増税は不可避だと判断したからなんだって。

 テレビのワイドショーなどでは、この話題をかなり長く扱っていた。たとえば、軽減税率について。

 おなじ店で買った食品でも、持ち帰ると8%の消費税、その場で食べると10%になるとかさ。クレジットカードなどを使うと、2%ぶんのポイントが還元される案が出ているとか。

 話題にしなきゃならないのはそこなのかね?

 10月19日、植草一秀さん(経済学者)の『知られざる真実』というブログに、『メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実』というコラムが載っていた。

 植草先生は、<消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する>という。<しかし、それ以上に重大な問題がある>と。

 先生は1989年度と2016年度の税収構造を比較する。

 税収規模、1989年度54.9兆円→2016年度55.5兆円。

 ただ、税収の内訳、構造が変わっている。

 所得税は21.4兆円→17.6兆円に。法人税は19.0兆円→10.3兆円。消費税は3.3兆円→17.2兆円と。

<この27年間の変化は法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ>

<多くの国民は騙されている。日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。しかし、現実はまったく違う。法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ>

 マジかよ。

 うちら多くの国民は、大企業や一握りのお金持ちの幸せのため、ぎりぎり生かされている存在なんだな。数字まであがっている以上、こちらをテレビで流すべきではないか? 当初の約束と違い、消費税を社会保障費以外のことに使うと変更したこともな!

 てかさ、今回の安倍政権から出た消費税上げるって話、どうも胡散臭い。

 植草先生は、

<安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。(中略)消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。(中略)したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる>

 ともいっている。

 参議院議員の山本太郎ちゃんも、10月14日のTwitterで、

<参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10%への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大>

 といっている。

 2014年も2016年も、テレビはおなじ手法で間接的に選挙で安倍首相を応援することになった。

 だって、そうでしょう。増税延期で国民の是非を問うってイカサマを、イカサマといわずに報じるんだから。今回もまたということであれば、わざとかな?


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【●】尖閣領有権棚上げ合意一方的破棄した日本
植草一秀の『知られざる真実』2018年11月 2日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-b99e.html

10月30日に鳩山会館において開催された


日中平和友好条約締結40周年
『日中友好継承発展会』設立
記念講演会


私からは、三つのことがらについてお話をさせていただいた。


・最近の経済・金融情勢
・日中関係が著しく悪化した原因
・今後の日本外交における指針である。


日中関係は2010年頃から最近まで冷え切った状況が続いてきた。


いまも十分に関係が改善したとは言えない状況にある。


2009年9月に鳩山内閣が樹立された直後には、日本から多数の国会議員が中国を訪問するなど、日中関係の良好さが際だったが、その後、両国関係が急速に冷却化した。


日中関係が、なぜ急速に冷却化したのか。


その事実関係を明らかにしておくことが重要である。


日本は中国を歴史的に極めて深いつながりを持つ。


日本文化のルーツの多くは中国に起源を有する。


日本にとって、最も近い大国が中国であり、日中関係の健全な発展が日本の未来にとって極めて重要であることは間違いない。


日本は中国と良好な関係を築き、相互に利益のある関係を発展させてゆくべきである。


そのためには、これまでの経緯を冷静に検証し、正すべき部分を正してゆかねばならない。

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私が強調したのは、日中関係悪化の本当の原因を日本の国民が知らされていないということだ。


日本の国民はメディアが流布する情報によって「中国が悪い」との印象を持たされてきた。


このことが日中関係の悪化をもたらしてきた重要な原因である。


日中関係が著しく悪化した契機になったのは、2010年9月に発生した中国漁船衝突事故である。


日本のマスメディア報道は、中国漁船を非難する一色に染まったが、この報道は中立性、公正性を欠いたものであった。


日本のメディアが事実関係を冷静、公正に報じていれば、日本の主権者の受け止め方はまったく違うものになったと思われる。


日中両国は、1972年の国交正常化、1978年の日中平和友好条約締結に際して、尖閣諸島の領有権問題について対話をしている。


この時点で両国は、ともに尖閣諸島の領有権を主張していたのである。


その現実を踏まえて、日中両国の首脳が採った取り扱いが「領有権問題の棚上げ」であった。


日中両国は尖閣諸島の領有権問題については、これを「棚上げ」することで合意し、国交回復、平和友好条約締結を実現した。


この点を確認することがまずは重要である。



72年の日中国交正常化交渉に、中国の顧問として深く関わった張香山

元中国国際交流協会副会長・中日友好協会副会長の回想録に、周首相と田中首相の重要な発言が記載されている。


周首相は尖閣問題について「尖閣諸島問題については今回は話したくない。いまこれを話すのは良くない」と発言した後、田中首相が、「それはそうだ。これ以上話す必要はない。また別の機会に話そう」と発言した。


こう記載されている。


日中首脳会談に同席した日本の橋本恕(はしもとひろし)中国課長は次のように発言している。


「周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが

『いや、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相が『これを言いだしたら双方とも言うことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回は触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相のほうも、『それはそうだ。じゃこれは別の機会に』ということで交渉はすべて終わったのです」。


他方、1978年の日中平和友好条約締結時の対話に関しては、当時の外務省条約課長の栗山尚一氏(のちの外務事務次官、駐米大使)が、日中平和友好条約締結時の鄧小平副首相の発言について次のように述べている。


「このような問題については、後で落ち着いて討論し、双方とも受け入れられる方向を探し出せば良い。いまの世代が方法を探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう」


つまり、日本と中国は尖閣諸島の領有権問題について、「棚上げ」することで合意し、その上で、国交回復、平和友好条約締結に踏み出したのである。


棚上げ合意とは、
①尖閣諸島の現状を容認すること、
②その現状を武力によって変更しないこと、
③領有権問題の決着を先送りすること、
を内容とする合意である。


「現状を容認する」とは、日本の施政権を認めることであり、「棚上げ」は日本にとって極めて有利な取り扱いであったと言える。


この「棚上げ合意」を前提に日中漁業協定が締結され、これに基づく運用がなされてきた。


その運用を、一方的に変更したのは日本であり、これが尖閣諸島での漁船衝突事故の原因になった。


この事実を正確に把握することが重要である。


日本がこの立場を維持していれば、日中関係の悪化は回避できたはずである


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【●】幼稚園以下!また自民と公明がバカを提案した! 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 01 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/171.html


幼稚園以下!また自民と公明がバカを提案した!
https://85280384.at.webry.info/201811/article_3.html
2018/11/01 21:22 半歩前へ

▼幼稚園以下!また自民と公明がバカを提案した!

 消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券。

 「商品券を2万円で買えば、2万5000円分使えるからお得。ただし、購入できるのは低所得者に限る」と公明党が声を張り上げた。

 その日暮らしの低所得者が万札を2枚、ポンと出せると思っているのか? バカも休み休みに言うがいい。

 公明党の議員どもは、自民党と一緒になって銀座や赤坂で1人数万円のメシを食っていると、金銭感覚がマヒしたらしい。算数が分からなくなった。

 その前に安倍政府は、現金を使わないクレジットカード決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元するとPR。

 カードを持つには金融機関の厳しい検査があって、収入が不安定な低所得者は窓口ではねられる。カードなど持てない。

 そんな彼らにどうやって「2%分還元」するのか? 安倍政府は相変わらずテキトーなことを触れ回っている。これを貧乏人差別と言わずにおれるか?

 ご承知か?私たちは毎年議員1人当たり2億円もの税金を使っている。現在、衆議院は465人、参議院は242人と合わせて707人。合計すると1414億円となる計算だ。

 彼らを飼っているだけで毎年、1400億円もの税金を浪費しているのだ。

 使い物にならないヌケサク議員に2億円である。国会議員の数が多すぎると思わないか。

 こういう間抜けなことしか考えつかないお粗末議員どもは、全員クビにしてやりたい。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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