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安くで働かされる「外国人労働者」はトロイの木馬、

2018-12-05 20:45:11 | 日記




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【●】そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 04 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/513.html


「そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫
https://85280384.at.webry.info/201812/article_39.html

2018/12/04 09:16 半歩前へ

▼「そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫

 作家の田中康夫がテレビ番組で、外国人労働者を受け入れる前に日本が成すべきことについて語った。田中は「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけた。

 総務省の「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる完全失業者が国内には162万人もいる。

 「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」と田中は言う。さらに、若年無業者が71万人。

 若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない若者。または、高校の修了資格は持つものの、失業・無業を頻繁に繰り返す若者とされている。

 「国がやるべきことは、彼らへの対策ではないのか」と田中。

 2017年度の「内部留保」の総額は507兆円に上る。前年度比10.2%増だ。田中は「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と強調した。



失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00010001-tokyomxv-soci
TOKYO MX 12/3(月) 21:11配信


失業者162万人…“外国人労働者”を受け入れる日本は「人手不足」なのか?

TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。11月28日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、作家の田中康夫さんが、外国人労働者を受け入れる前に日本がすべきことについて語りました。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案が衆議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数により可決され、参議院に送られました。本会議に先立つ衆議院法務委員会では、立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した形です。

◆“完全失業者”や“若年失業者”に職業訓練を

政府は、2019年からの5年間で最大34万5,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいるとの試算を示しています。これについて、田中さんは「そもそも日本は人手不足なのか」と問いかけました。というのも、総務省統計局が公表している「労働力調査」によると、すぐに就業可能で、求職中にもかかわらず全く仕事に就けないでいる“完全失業者”が国内には162万人もいると言います。このような現状を踏まえ、次のように主張しました。

「求職者に能力がないのか、それともマッチングしていないのか、その議論がなされていない」

さらに、内閣府の2018年度版「子ども・若者白書」によると、若年層で仕事をしていない“若年無業者”の数が71万人に上るそうです。OECDの定義によると、若年無業者とは、高校に進学せず、就職もせず、職業訓練も受けていない“取り残された若者”、あるいは、高校の修了資格は持つものの、安定した雇用を得るのが難しく、一時的に失業・無業状態を頻繁に繰り返す“社会に上手く入り込めない若者”とされています。

これらの“完全失業者”や“若年無業者”の人たちに職業訓練をするなどの議論や取り組みをすることなく、外国人労働者の受け入れに関することばかりを進めようとする動きに、田中さんは以下のように訴えました。

「国がやるべきことは、こうした仕事に就けないでいる人、または働く気のない人に働くことの喜びを与えること。それが職業訓練ではないのか」

◆内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すべき

田中さんは、財務省が発表している法人企業統計のデータを紹介しました。それによると企業が賃金や設備投資には回さず、手元に残している2017年度の「内部留保」の総額は、507兆4,454億円に上るそうです。この額は日本の1年間のGDPとほぼ同額で、前年度比10.2%増だとか。

こうした状況に、田中さんは「内部留保を増やすのではなく、世間にお金を回すことが必要だ」と訴えます。そして、「なぜ日本の生産性が低いのかを分析し、生産性を上げるのを目指すほうが大事なのでは」と主張しました。

弁護士の田上嘉一さんは、企業がグローバル化していくためには従業員の賃金などの費用をなるべく抑え、「内部留保」を貯める必要があると言います。しかし、「それが経済的な悪循環を生んでしまっている」として、次のような影響が世界中に出ていることに懸念を示しました。

「経済のグローバル化の影響で、世界各地で中間層が衰えている。中間層があるからこそ民主主義が成り立っている。特に少子化問題を抱えている日本にとっては深刻な問題だ」


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【●】法務省によるデータ数値改ざん・スピン報道誘導
植草一秀の『知られざる真実』2018年12月 4日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-21da.html


臨時国会が12月10日に会期末を迎える。


安倍内閣は重大な影響をもたらす悪質な法案をこの国会で強行制定しようとしている。


入管法改定
漁業法改定
水道法改定
日欧EPA承認案


などが十分な審議時間も確保せずに強行制定されようとしている。


TPPプラスを許さない!全国共同行動


は12月6日に国会前で抗議行動することを決めた。


12月6日(木)正午から午後1時まで


参議院議員会館前で抗議行動を行う。


当日は、同じ場所で入管法改定に反対する抗議行動も予定されており、これに合流するかたちで抗議行動を行う。


数の力を頼みに、日本を破壊する、日本を外国に売り渡す法律が、次々に強行制定されてゆく。


これらの法律改定の底流に同じものが流れている。


グローバルに活動を展開する巨大資本の利潤極大化である。


このためだけに法律改定が強行される。


これらの制度変更は、日本の主権者に重大な損失を与える。


慎重な審議、十分な審議が求められる事項である。


入管法改定は外国人労働者の受け入れ拡大を目指すものである。


きつく、汚く、危険な仕事に人が集まらない。


これを人手不足と呼んでいる。


しかし、賃金を引き上げれば人は集まる。


大変な仕事には、それに見合う処遇が必要である。


これが経済の原理、経済の原則である。


市場原理を主張する人々が、この問題になると、突然、この市場原理を無視し始める。


人手不足と呼ばれる仕事で賃金を2倍にしてみるがよい。


必ず求職者は増える。


入管法改定は、こうした人が集まらない、低賃金では人がやりたがらない仕事を外国人に押し付けるための法改定である。


現代版の奴隷貿易制度確立法なのだ。


これらの分野で外国人労働力を大規模に「輸入」すれば何が起こるのか。


これまでの実績を見れば未来が分かる。


失踪した技能実習生に対する聴取内容を記載した聴取票が公開された。


法務省は入管法改定を強行するために虚偽の報告をしていた。


裁量労働制のデータねつ造と同種のデータ集計ねつ造が行われていた。


このことが発覚して大ニュースになった。


問題が拡大すれば法律制定強行が困難になる。


このタイミングで表面化したのがゴーン逮捕である。


検察庁は法務省の一部局とも言える存在だ。


法務相に就任した山下貴司氏は東京地検特捜部の検事出身者である。


ゴーン逮捕を山下法相が知らぬわけがない。


入管法改定を所管する山下法相が指揮してゴーン逮捕を表面化させたのだと推察される。


目論み通りメディア報道はゴーン報道に集中した。


ゴーン逮捕がなければ、入管法改定のデータ改ざんに報道が集中していたはずである。


開示された聴取票から明らかになったのは、外国人労働者の多数が最低賃金以下の賃金で雇用されていたという現実である。


2892枚の聴取票のうち、最低賃金以下の賃金で働かされていた外国人労働者は全体の約6割、1939人に達していたことが判明した。


法務省は22人だと説明していたものである。


安倍暴政を放置してはならない。


12月6日正午から午後1時の参議院議員会館前の抗議行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。



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【●】安倍政府がまたウソ!「0.8%」実は約67%だった!   ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 04 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/499.html

安倍政府がまたウソ!「0.8%」実は約67%だった!
https://85280384.at.webry.info/201812/article_37.html

2018/12/04 08:20 半歩前へ

▼安倍政府がまたウソ!「0.8%」実は約67%だった!

 外国人の技能実習生。最低賃金未満の率について安倍政府は「0.8%」と言った。ところが野党の調べで約67%と判明。どういうことか?

 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す安倍政府は、受け入れ法案の成立を急ぐあまりウソをついたと考えるしかない。

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 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党7党派は3日、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。

 全体の約67%に当たる1939人が最低賃金(時給714円=2016年の沖縄県、宮崎県)未満で、約10%に当たる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。

 月給は「10万円以下」1627人(56.7%)▼「10万円~15万円以下」1037人(36.1%)――などとなった。

 野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均10万8000円、光熱費などの名目による控除額は平均3万2000円だった。

 最低賃金未満の率について、政府は「0.8%」としていた。記者会見した立憲民主党の有田芳生は「これまで法務省が言っていたことが虚構であると明らかになった」と述べた。

 調査を巡って法務省は当初、失踪動機の最多は「より高い賃金を求めて」の86.9%だとする資料を与野党に提示していた。しかし聴取票に「より高い」という項目はなかった。

 反発した野党が全員分の聴取票の開示を求めた。法務省はプライバシーに関わる部分などを黒塗りにし、コピー・持ち出しは禁止とした上で開示していた。 (以上 毎日新聞)

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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