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20181105 UPLAN【記者会見】森友-政府提出の資料は、虚偽!?

2018-11-07 22:29:21 | 日記











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20181105 UPLAN【記者会見】森友-政府提出の資料は、虚偽!?
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【●】大勢判明中間選挙後の米国政治情勢
植草一秀の『知られざる真実』2018年11月 7日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-5039.html



11月6日に米国中間選挙が実施された。


現在、開票作業が進展しているが、トランプ大統領の共和党は上院で過半数議席を維持する一方、下院では過半数議席を失う見通しである。


また、全米50州の知事選では、共和党が約30州で勝利を収める可能性が高い。


上院議席数はこれまでの共和51対民主49から、共和56対民主44に近い水準に変化する見通しである。


下院議席は、これまでの共和235対民主193が、共和214対民主221に近い水準に変化する見通しである。


概ね事前の予測に近い結果になると見込まれている。


選挙結果はトランプ大統領に試練を与えるものであるが、トランプ大統領としては、2020年大統領再選に向けて、とりあえずは最大のハードルをクリアしたかたちの決着になったと言える。


下院過半数を民主党に奪回されたことで、今後の政権運営の困難は飛躍的に高まる。


大統領提案を議会で決定することが極めて難しくなる。


また、下院がトランプ大統領に対する弾劾裁判の開始を決定するリスクが高まる。


他方において、共和党は上院議席数を増やす見通しである。


大統領弾劾は上院の3分の2以上の賛成がなければ成立しない。


したがって、大統領弾劾裁判の始動が下院によって決議される可能性はあるが、大統領弾劾が成立する可能性は極めて低いと言える。


大統領指名人事の承認権は上院にあるため、トランプ大統領がとりわけ重視したのは上院における共和党過半数維持であった。


この点に関しては、期待以上の結果を得たということになる。


トランプ大統領はこの中間選挙を起点に、2020年11月3日の大統領選まで、現在の「米国分断路線」を貫く可能性が高い。


メディアの総攻撃を受け続けてきたトランプ大統領であるが、政策路線に対する賛否両論があることを脇に置けば、トランプ大統領が極めて強靱でしたたかな戦略の持ち主であることが改めて証明されたと言える。


米国はトランプ大統領の登場によって、完全に分断されたと言ってよい。


トランプ大統領は全米のすべての主権者からまんべんなく支持を得ることを目指していない。


トランプ大統領の施策を強く支持する者の結束を図る戦術を明確に保持し、その戦術を確実に実行している。


トランプ大統領が支持を獲得しようとしている中核は米国内陸部に居住する、キリスト教福音派の信者を軸とする白人層である。


トランプ大統領は、思想・哲学としては明確にリバタリアンの系譜に沿う主張を展開しており、福祉国家ではなく自助・自立=小さな政府、自己防衛権尊重を重視する立場を鮮明にしている。


米国を征服、占領した渡来勢力の利益を重んじるスタンスを鮮明にしているのだ。


同時に、ワシントンを拠点とするエスタブリッシュメント、職業政治家の手から米国政治を取り戻すことを主張し、この主張に多くの白人系米国人が賛同している。


多様性の尊重、移民との融和、社会保障の拡充を主張する民主党リベラルとは全面的に対峙している。


また、貿易政策においては、自由主義至上主義から米国利益第一主義への転換を明確にしており、従来の共和党の貿易政策からは明確に一線を画している。


経済・軍事・発言力における米国の覇権維持を重視し、その結果としての中国警戒姿勢が鮮明に浮かび上がっている。


大統領当選後の2年間は、経済成長の持続、株価の大幅上昇、失業率の大幅低下の実績を上げてきた。


この実績を踏まえれば、大統領支持率が既往最高水準に上昇してもおかしくはないし、中間選挙に大勝してもおかしくないと言えるが、支持率は低迷し、中間選挙で下院過半数を失うことになった。


その背景にあるのが、トランプ大統領の「米国分断路線」である。


米国を「トランプを支持する米国」と「トランプを支持しない米国」とに分断し、「トランプを支持しない米国」からの支持を積極的に得ようとはしない点に、トランプ大統領の行動の特徴がある。


この基本スタンスは、今後も維持されることになるだろう。


現在の基本路線を維持する場合、2020年の大統領選でトランプ氏が再選を果たすことは十分に考えられる。


民主党が米国民を引きつける大統領候補を擁立できるかどうかが大きな焦点になるだろう。


しかし、トランプ大統領に死角がないわけではない。


弾劾手続き進捗によるイメージダウン以外に、大きな問題として浮上するのが、今後の経済政策運営なのだ。


ここに、最大のリスクがあると言ってよいだろう。


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【●】辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴え(ハーバー・ビジネス・オンライン)
   ★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 07 日
   http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/364.html

辺野古基地建設強行は「地方自治の破壊」。謝花喜一郎・沖縄県副知事、怒りの訴え
https://hbol.jp/178089
2018.11.06 横田一 ハーバー・ビジネス・オンライン



真っ赤な目で、声を震わせながら訴えた謝花副知事


野党合同ヒアリングで翁長前知事との最後の会話を紹介する謝花副知事

 10月17日に防衛省沖縄防衛局は、国民の権利利益を守る行政不服審査法(制度)を乱用、私人に成りすまして翁長前知事が指示した埋立承認撤回の効力を失わせる行政不服審査と執行停止を求めた。すると、公明党の石井啓一国交大臣は約2週間後の10月30日、辺野古基地建設の工事再開が可能となる執行停止を決定したのだ。

 たまたま上京していた玉城知事は緊急会見で「強い憤りを感じる」「自作自演」と憤激した。それと同じ日、翁長雄志前知事を支えた謝花喜一郎副知事も、野党合同ヒアリングで目を真っ赤にしながら声を震わせながら訴えていたのだ。

「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に(執行停止を決めた国交省の審査決定文書の)数ページで決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」

 こう謝花副知事が切り出すと、野党合同ヒアリングの場は県民葬と同じような厳粛な雰囲気に包まれていった。翁長前知事を側近として支えてきた謝花副知事は、亡くなる4日前の会話を紹介した。

「8月4日、私は翁長知事に呼ばれて病室でお会いしました。『本当は(埋立承認撤回を)僕がやりたかったけれども、もしもの場合は君に頼む』とおっしゃられ、私は『そんなことはないです。ぜひ、知事頑張ってください』と言ったら、点滴を続けながら『そうだな』と言って笑っていた。その4日後に亡くなってしまったのです。それをわれわれ執行部は慎重の上に慎重を期して、間違いがないように慎重に考えて、『こういう違法なことは放置できない』という観点で8月31日、(埋立承認)撤回を行いました」

 沖縄県が埋立承認撤回をした理由の一つが、「軟弱地盤であること」。この日の野党ヒアリングでも謝花副知事は、配布資料を見開きながらハンマーを使った軟弱地盤の調査方法を説明したうえで、新基地建設予定地が「マヨネーズ」にも例えられるほどの軟らかさであることを紹介。このまま莫大な税金を使って埋立をしても“欠陥基地”にしかならない可能性が高いことを明らかにしたのだ。

 埋立工事を進める防衛省も、このことを問題視して地盤調査を始めていたが、その結論が出る前に防衛省が法的措置(不服審査請求)をする見切り発車をしてしまった。

「国が今回のような方法をとるなら、地方自治は絶対にありえない」


野党合同ヒアリングで謝花副知事の話を聞く国会議員

 謝花副知事は政府のやり方を、「地方自治の破壊だ」とも訴えた。この批判は、全国知事会をはじめ自治体トップや地方議員や各地の住民にも広がる可能性がある。

「沖縄県だけでなく他の自治体がやった場合、また国は同じようにするのでしょうか。国が、国の政策と異なることを地方自治体が行処分を行った場合に、国が今回のように事業者としての省庁が関係省庁に申立を行って行政不服審査法を使うのであれば、地方自治というのは絶対にありえないと思います。

 これは(沖縄県)一県の問題ではなくて、やはり全国の自治体にも起こりうることだということをぜひ、皆さんにもご理解をいただいて、何とか沖縄県の思いに寄り添って対応していただければと思います」

 玉城知事は執行停止を受けた30日の緊急会見で「11月中の訪米もありうる」と早期訪米に意欲を示したが、謝花副知事も同じ立場だ。県知事選投開票日の9月30日、当確が出た後に謝花副知事に軟弱地盤問題について聞くと、「翁長前知事から指示された埋め立て承認撤回の根拠の一つになっています」と強調したうえで、こう答えた。

「使う側のアメリカにとっても、軟弱地盤問題は重要な問題だと思います。個人的見解ですが、知事訪米が実現した場合、アメリカで訴える重要ポイントの一つになるのではないか」

 ちなみに軟弱地盤強化の地盤改良には知事承認が必要だが、玉城知事は「認めない」と繰り返し強調した。その結果、「アメリカ(米軍)にもソッポを向かれかねない“欠陥新基地”にしかならない。日米で代替案を模索すべきだ」「日本国民にとっても税金をドブに捨てる愚行」という声が日米両国から広がってもおかしくない。

 民意も法律も無視して美しい辺野古の海を破壊する安倍政権の国土破壊ぶりは、アメリカにも知れ渡ることになりそうだ。

 翁長前知事の弔い合戦の第二幕が始まった。謝花副知事は玉城知事ともに、早期訪米でアメリカ世論に訴える一方、国内では野党連携によって安倍自公政権を国会審議や重要選挙で追い込む両面作戦で、野古新基地建設阻止を実現しようとしているのだ。

<取材・文・撮影/横田一>
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数


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【●】トランプの戦略・戦術 投稿者:rappp
投稿日:2018年11月 7日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15599?TEACUPRBBS=1f03b27641900abf4a9bc7264c87eb36

不正選挙のシグナル



いろんな側面から判断できる

・不正の証拠
今までいろいろ引用してきました

・体制側は、選挙のシステムを独占している
不正は何時でも稼働できる
不正は、体制の土俵上では絶対暴けない

・不正カモフラージュのための行動がある
トランプは大統領選で、民主の不正選挙をがなり立てた、不正の根拠は乏しかったが

・選挙の敗北に関わる焦りはない
トランプの中間選挙、多分下院も共和かな
今開票中だけれど、これは事前の予想です
安倍自民党の参院選、衆院選、彼らに焦りは無かった




スローガンはメインシナリオを内包する

自作自演の9.11
死者2000人超
あれほどのことをやったのだから
壮大なシナリオの存在がうかがわれる

”テロとの戦い”
というスローガンは
練りに練られたもの
その後、中東各国侵略
世界の軍事費は膨張し続けている
軍産大繁栄!

ならば、9.11の首謀者も確定させるしかない


トランプの戦略としてのメインスローガン
”アメリカ・ファースト”
このスローガンは、綿密緻密なシナリオを内包しているはず

・米国の一般民衆にとっては心地よいであろう
支配のための意識の誘導が目論まれている

・輸入関税を増やす、これは、壮大なシナリオの一環であろう

再掲

米国民は
軍事・経済において、米が突出して最強
これが至上、と刷り込まれてきた

これをくすぐる隠し玉?

輸入関税を上げる
これは、トランプの目玉政策

これによりどうなるか?
を考えたい
他者の分析も借りながらです

1.ハーレーが、国外に工場を作る、と言った時、トランプは猛烈に攻撃した
トランプは、輸入関税を上げることで、米国に世界の企業の工場を誘致したいのではないだろうか
トヨタはそうする
雇用も増える
経済は更に強化される、はず

2.中国株が暴落している
中国企業にとって、米が輸入関税を上げることは、企業の弱体化になる
つまり、中国の弱体化
中国は、経済で、やがて米を追い越す、と言われてきた
これは何としても阻止したい
自分の肉を切りながら骨を断つ、のである
貿易戦争は、実は、安全保障の問題なのだ、と言う視点である



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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