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【本間龍×倉田真由美】 ずるい文科省&組織委員会! 東京五輪のブラックボランティア

2018-08-09 21:41:30 | 日記









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【本間龍×倉田真由美】 ずるい文科省&組織委員会! 東京五輪のブラックボランティア
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【●】酷暑対策でサマータイムの愚! 過重労働、健康被害、システム障害…デメリットだらけなのに五輪無罪でゴリ押し(リテラ)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 08 日 21:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/826.html
 

酷暑対策でサマータイムの愚! 過重労働、健康被害、システム障害…デメリットだらけなのに五輪無罪でゴリ押し
http://lite-ra.com/2018/08/post-4175.html
2018.08.08 五輪酷暑対策でサマータイム導入は愚策 リテラ

    
    諸悪の根元!?(組織委員会HPより)


 オリンピックの暑さ対策のため、日本政府が夏の時間を2時間繰り上げるサマータイムの導入に前向きな姿勢を見せている。

 先月27日、オリンピック組織委員会の森喜朗会長が首相官邸を訪れ、安倍首相にサマータイムの導入を要請。安倍首相も解決策の一つとして導入に前向きな姿勢であることから、秋の臨時国会への議員立法提出を目指すという。

 サマータイムを導入したことによる問題点は大きく分けて3つある。1つは労働時間がますます長時間化するのではないかという懸念だ。

 7日放送『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でジャーナリストの青木理氏は「ヨーロッパなんかでサマータイムを入れているんですけど、早く帰って買い物できるとか、明るい時間に帰宅できるとかっていうメリットというのは、すぐにデメリットにもなるわけですよ。(中略)日本人的ないまの雰囲気でいうと、帰れるのかと。つまり、早くから働いて、遅くまで働いたら、労働時間が長くなるだけの話だし」と語っているが、実際、始業時間に厳しく終業時間には緩い日本の企業風土では、サマータイムを導入したところで早く帰れることはなく、ただ2時間早く出社しただけで、帰る時間はいつもと同じといった状況になる可能性が非常に高いと言わざるを得ない。また、小売業やサービス業は営業時間を大幅に変更させることが予測され、ここでも労働時間が長くなることが懸念される。

 実は、日本でも、1948年から51年にかけてサマータイムを導入していたことがあるが、その際も残業量が増加して労働環境が悪化したことから廃止されている。この歴史が繰り返される可能性は残念ながら高いだろう。

 もうひとつ懸念されるのが、健康問題。通常よりも2時間ずれた生活をいきなり強いられることで睡眠不足などを引き起こし、心疾患をはじめとした様々な病気を引き起こす可能性が指摘されている。前述『モーニングショー』で玉川徹氏は「夏に自律神経が乱れる人、多いわけですよ。これだけ猛暑になっていると。それで、いきなり睡眠時間2時間ぐらいずれちゃったら、本当に多くの人が命に直結するような事態になりますよ」と語っているが、過酷な気候のもと国内にいながら無理やり2時間の時差ボケを引き起こさせるような施策は、高齢者や持病のある人などにはかなり大きな負担となる。

 とくに、心筋梗塞を発症するリスクが高くなることが報告されており、事実、ロシアでは2011年にサマータイムを廃止しているが、その原因も心筋梗塞で救急車を出動する回数が増えたからだとされている。

 3つ目はシステムなどの構築に莫大なコストがかかると予想されることだ。2時間繰り上がった時計のために各コンピューターシステムを調整し直す必要があり、各企業はそこに多くのリソースを割くことを強いられる。エンジニアが、新国立競技場建設での過重労働のような状態にさらされる可能性が高い。

 このようにサマータイムの導入では大きなデメリットがあるわけだが、それでも導入を決行するに足る十分な理由があるかといえば疑問だ。

 サマータイムの恩恵を受ける競技の代表として、巷間よくあげられるのがマラソンである。サマータイムの導入により朝の5時スタートにすることができるとされているが、ならば現在の時刻のまま朝の5時スタートにすればいい。『モーニングショー』で玉川氏はこうも語っていた。

「マラソンだって午前5時スタートにすればいいだけじゃないですか。なんでそれだけのことのために、システムからみんなの生活から全部影響を受けなければならないのか。あのね、五輪無罪、オリンピック無罪みたいなのっていうのは、僕は大反対ですよ。オリンピックは楽しみですよ。楽しみだけど、たった2週間の話じゃないですか。それのために、たとえば、共謀罪を通してみたりね、こういうふうなこと考えてみたり、なにやってんだって思いますよ」

■オリンピック無罪で国家総動員状態! 過重労働、ブラックボランティア、学徒動員…

 今回の東京オリンピックをめぐっては、あまりにも横暴なやり方が横行し過ぎている。玉川氏のあげた共謀罪もそうだが、死者も出ている新国立競技場建設での過重労働、劣悪な条件でのボランティア募集、大学や高等専門学校に対してボランティア参加のため試験時期をずらすよう文科省とスポーツ庁が通知を出した件、東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部のスタッフが大会期間中は混雑防止のためにネット通販を控えるように提言した話など、「国家総動員」「オリンピックのために自己犠牲しない人間は非国民」とでも言いたげな施策が次々と出されている。

 サマータイムの導入もそのひとつと言っていいだろう。なぜ、たかだか数週間の運動会のために、日本に住む人々全員がこんな負担を強いられなければならないのか。暑さ対策のためなら、ここまで犠牲を払ってさほど効果のないサマータイムを導入するより、オリンピックを2カ月後ろ倒しすればいい話だ。

 そもそも、この時期の日本は酷暑だということを知りながら、〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉(「立候補ファイル(日本語版)」より)などと言ってオリンピックを招致したのは誰か。

 また、サマータイム導入にあたっては、もともとは恒久的な導入ではなく、2019年と20年の2年間のみの限定導入になるというが、前述したようなシステム変更のコストに見合わないとの指摘を受けて、恒久的なサマータイムの導入に舵を切り始めているとの報道もある。森氏は〈五輪のためにやるということではなく、日本政府が地球環境保護に取り組むという観点で進めてほしい〉(8月8日付ニュースサイト「スポーツ報知」より)と述べているが、そもそも、湿度が高く夜も暑い日本の気候ではサマータイムを導入しても冷房などの使用料は変わらないため省エネにはつながらないと長きにわたって指摘され続けている。

 また、批判を受けてすぐさま限定的な運用から恒久的な運用に切り替えたというのは、要するに、たいして深く考えていなかったということだろう。こんなのはあまりにも杜撰過ぎる。日本に住む人々は政治家のオモチャではないし、オリンピック組織委員会の奴隷でもない。

 こんなかたちでしか開催できないオリンピックならば、即刻返上するべきだろう。

(編集部)
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【●】人権尊重の精神を破壊してきた安倍自民党
植草一秀の『知られざる真実』2018年8月 8日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-01cf.html



厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によれば、日本の労働者1人あたりの実質賃金は、1996年をピークに減少し続けてきた。


1996年から2015年までの19年間に13.6%も減少した。


1996年に100万円だった所得が86万4000円になったことになる。


300万円の所得が259万2000円になったことになる。


第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月のこと。


あれから6年近くの時間が経過しているが、この期間だけでも約5%減少している。


失われた10年が失われた20年になり、失われた30年になろうとしている。


日本経済停滞の現実は覆い隠しようがない。


普通に考えれば、このような現状を刷新するために、主権者である市民が立ち上がり、政治の刷新を図るはずだが、最低最悪としか言いようのない安倍内閣が6年近くも存続し続けている。


安倍内閣に対する主権者の支持は決して高くない。


マスメディアが発表する3割、4割の内閣支持率は何かの間違いであると考えられる。


国政選挙で安倍自民に投票している主権者は18%程度しか存在せず、公明党への投票を含めても25%程度だ。


内閣支持率の数字は水増しされているのだろう。


自民党の杉田水脈議員が『新潮45』8月号の特集「日本を不幸にする『朝日新聞』」に「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題する論考を発表し、猛烈な批判を招いている。


杉田水脈氏は上掲小論で、


「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。」


と記述した。


LGBTの人々を評価する尺度が「生産性」であり、その生産性の基準が「子供を作る」ことにあるとの考え方が示された。


このような主張を展開する人物が国会議員に選出されていることも驚きだし、このような人物を公認候補とした自民党にも驚愕する。


杉田氏の主張に対する批判はすでに広く流布されており、ここで再論しないが、杉田氏の主張が安倍首相に対する侮蔑を意味していることについて自民党内で論議がないことが極めて不自然である。


爆笑問題の太田光氏がテレビ番組で、


「杉田さんも肝心の自民党の安倍さんが「生産性」ないんだから大変だよね」


と述べたことが話題になっているが、この点に自民党が言及しないことが不自然だ。


財政資金投入判断の基準を「生産性」とし、その「生産性」とは「子供を作ること」とする、時代錯誤の主張を展開する低次元の発想に多くの人々が驚愕するが、杉田氏の主張は、「安倍首相夫妻は生産性がない」と断じる意味を兼ねており、この意味で安倍首相を党首とする自民党の対応に関心が注がれる。


世の中にはさまざまな人がいる。


思想や哲学、趣味、嗜好、生きざま、身体的特徴、習俗・習慣が異なる多種多様な人々が存在する。


自由で民主的な世の中とは、この多種多様な人々が、それぞれに、のびのびと、自分の生き方を全うできる世の中である。


これを支えるのが基本的人権の尊重だ。


人権が制限されるのは、人権相互の矛盾・衝突を調整する場合に限られる。


「公共の福祉」である。


日本国憲法では、第11条に基本的人権の定めがあり、第13条で基本的人権の制約条件を明記している。


第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。


第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


杉田氏の主張は、日本国憲法の基本原則を踏みにじるものであり、人権意識の欠落が鮮明である。


人権意識の欠落、少数者に対する差別、迫害の風潮が社会全体で強まっているように見られるが、その背後には、経済全体が低迷と閉塞感を強める下で、政治権力が国民相互の敵対、さらには人権侵害を扇動する姿勢を強めているという事実が隠されている。

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【●】<農協改革> 「ウォール街」にJAマネー155兆円を献上 「お友達」便宜供与の実態(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 8 月 08 日
 http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/819.html



【農協改革】 「ウォール街」にJAマネー155兆円を献上 「お友達」便宜供与の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234910
2018年8月8日 日刊ゲンダイ


外資の狙いはJAマネー(農林中央金庫が入るビル)(C)共同通信社

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」による国家の私物化、世界の私物化の対極に位置するのが、食と暮らしを核にした共助・共生システムである。

 だから、一部に利益が集中しないように相互扶助で農家や地域住民の利益と権利を守り、命と健康、資源と環境、暮らしを守る協同組合(農協、漁協、生協、労組など)は、「3だけ主義」にとっては、目障りで存在を否定すべき障害物なのである。そこで、「既得権益」「岩盤規制」と攻撃し、ドリルで壊して市場を奪う。逆に自らの既得権益にして、私腹を肥やそうとする。

 例えば、米国のウォール街は郵貯マネーに続き、貯金・共済のJAマネーも喉から手が出るほど欲しいから農協改革(=農協解体)を要請する。これが、彼らがもっともらしく主張する「対等な競争条件」要求の実態である。

 農協解体の序章は郵政民営化だった。あれは、貯金と保険の郵政マネー350兆円の運用資金を米国のウォール街がどうしても欲しいと言ったから実行に移された。対等な競争条件という建前で米国から「民営化しろ」と言われて、小泉内閣の時に断行した。けれどもA社は、民営化されたかんぽ生命を見て、「これはいかん。大き過ぎるから競争したくない」とおののいた。そこで、「日本がTPPに入れてもらいたいならば、かんぽ生命はがん保険に参入しないと宣言しろ」と米国に要求され、財務大臣が「自主的に」それを宣言した。

 日本の政治・行政が「自主的に」と言う時は、「米国(のグローバル企業)の言う通りに」と変換すると意味が分かる。

 ただ、それだけでは済まなかった。その半年後、なんと、「全国2万局の郵便局でA社の保険を売ります」とまで言わされた。要は、全部市場をよこしたら許してやるということなのだ。

 郵政マネー350兆円の次に狙われたのが、JAマネー155兆円だ。米国はこれをもらうまでは絶対に要求をやめない。だから、農協は解体してもらうという。つまり、農協改革の目的は農業所得の向上などという話ではないのだ。

 規制改革推進会議の答申をよく透かして見ると、ちゃんと書いてある。まず、グローバル企業が1番目に欲しいのが155兆円、2番目に崩したいのが農協の共同販売だと。共同販売をできなくすれば、大手流通企業が農家から農産物を購入する際に、もっと買いたたけるからだ。農業機械や資材の共同購入についても崩して、大手企業がシェアを握ったら、後で価格を吊り上げる。そうすれば、農協も農家も苦しくなって潰れてしまうと考えているのだ。

 でも、それでいい。なぜなら、農業に参入してみたい、政権の「お友達」の大手流通企業が控えているのだから。待っていましたとばかりに、全国で条件のいい農地だけつまみ食いして、農業に参入して、利益が得られればそれでいいじゃないかという発想。確かに、規制改革会議の答申にはその通り書いてある。



鈴木宣弘 東京大学教授
1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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