１４．０４，１９（土）RK奈良講演会
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_170.html
１４：００~１６：００
奈良商工会議所
http://www.nara-cci.or.jp/kaigisitu/index.html
□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
[青木理×宮台真司]飯塚事件は「取り返しがつかない」から再審却下なのか
: http://youtu.be/-aoY9jZE7Fo
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【●】「平塚裁判長に問う：ＤＮＡ鑑定への疑義を認めた今、他の証拠だけで遡って再び元被告に死刑判決を出せるか？」 晴耕雨読 2014/4/6 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/13851.html
＜長文です＞
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【●】日米同盟は崩壊する
ネットゲリラ＞＞＞野次馬 (2014年4月 6日 01:26)
http://my.shadowcity.jp/2014/04/post-4550.html
シンガポールの専門家が、日米同盟は崩壊する、と発言したというんだが、まぁ、誰がどう考えてもそうですねｗ つうか、未来の話ではなく、既に、崩壊したと思う。最初っから、アメリカは日本を守る気なんかない。日本はあなたを守る気がない。だから空気清浄機を買え、じゃないんだが、まぁ、だからと言って、日本がすぐに中国に占領されて、日本人が中国の奴隷になるとか、そういう事にもならない。既に中国は膨張しすぎてアップアップなので、これ以上の不安定要素を抱え込む事は不可能だ。
シンガポール専門家が指摘、「日米同盟は中国の勃興によって崩れる」―シンガポール華字紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140405-00000016-xinhua-cn
シンガポール国立大学東アジア研究所の鄭永年所長がこのほど、「日米同盟は中国の勃興によって崩れる」と指摘する文章を公開した。
聯合早報網が４日伝えた。
鄭所長は中国と米国との関係について、「世界の問題を考える上で非常に重要になり、２カ国が協力しなければ国際関係の枠組みは弱体化する」とも表現している。
鄭所長はまた、「日本が歴史に向き合わない態度が日本と中国、韓国との関係を悪化させ、米国の利益を侵すようにもなり、米国は日本と中国との間で板挟みとなっている状況だ。
中国は米国が日本に当惑していることを意識し、日本、米国に対する政策を理性的に定めていくべきだ」とも提言した。
もうひとつ言えば、中国と日本があまりに密接な関係になると、アメリカがヤバいｗ 日本が、その技術力を総動員して中国の軍事産業を支えたら、具体的に言うなら、三菱重工が中国海軍の潜水艦を作るようになったら、アメリカの軍事的な優位性が崩れてしまうｗ 中国の潜水艦は「ドラを鳴らしながらやって来る」とまで馬鹿にされるほど性能が悪いんだが、日本の潜水艦技術は、原潜を別とすれば世界一です。なので、アメリカとしては、中国と世界覇権を分け合うことには異存はなくても、だからといって日本を中国に差し出すつもりもない。まぁ、飼い殺しですｗ アメリカが日本を併合しないで独立させたというのは、日本が併合するには大き過ぎる国だからで、ウッカリ併合したらアメリカが乗っ取られてしまうｗ 民度の高い、勤勉な国民が億単位でいるという事は、それほど大きいのだ。じゃあ、中国は日本の１０倍の人口を抱えているんだから、日本を併合出来るのか？ それもまた、机上の空論ではあるが、なかなか難しい。中国の場合、それなりの民度と経済力を持っているのは、ごくわずかです。まだアメリカよりも少ないかも知れない。そんな、中身の脆弱な中国が、日本を呑み込む事なんか出来ない。まぁ、このまま税金が上がり続ければ、中国の子分になった方がマシだ、なんて言い始めるヤツが出かねないがｗ
シンガポール専門家「中国の勃興で日米同盟は崩壊する。つまりアメリカは日本を捨てて中国と結ぶことになる」、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1396698761/
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【●】「リカード氏「米国情報機関は20年にわたってウクライナのクーデターを準備していた」：在日ロシア連邦大使館」 晴耕雨読 2014/4/6 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/13850.html
https://twitter.com/RusEmbassyJ「米国情報機関は20年にわたってウクライナのクーデターを準備していた」と元NSA職員のスコット・リカード氏が語っている。
これはつまり、理論家ズビグネフ・ブレジンスキー氏のシナリオが、NATOの東方進出はないと米国がロシアに約束したのとほぼ同時に実行に移されたことを意味している。
ウクライナ革命には痛いほどによく見慣れた米国情報機関の手法が表れている、とリカード氏は話す。＜長文です＞
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【●】賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊
植草一秀の『知られざる真実』2014年4月 6日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-1638.html-
生活の党の小沢一郎代表が、この４月１日から実施された消費税増税についてコメントを発表している。
生活の党のウェブサイトはこちら。
http://www.seikatsu1.jp/
２００９年以来の日本政治刷新の大改革に対する既得権益の猛反撃により、日本政治を刷新しようとする勢力が弱体化させられているが、ここから巻き返しを図ってゆかなければならない。
小沢一郎氏は、消費税増税について、次のコメントを発表した。
http://goo.gl/Qbg2FE
「本日から消費税率が引き上げられました。生活の党は、政治が何らやるべきこともやらず、年金、医療、介護など肝心の社会保障制度改革が不十分な中での安易な消費税率引き上げには反対してきました。今回の消費税率引き上げについては全く評価できません。
まず、今回の消費税率引き上げは生活者の家計を直撃することになります。政府が物価上昇こそ景気回復の決定打であるかのように喧伝し、表面的な物価上昇に向けて猛進してきたこともあって、既に消費者物価指数は1.3%上昇しています。そこに今回の3%の消費税率引き上げが重なり、悪い物価上昇が更に加速します。
今年の春闘でベースアップがありましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけの話であり、それ以外の全労働者の9割近い非正規社員や中小零細企業の社員はその恩恵に浴するまでに至っていません。そうした中、消費増税にとどまらず、医療や年金でも負担増、給付減になります。
つまり、今回の消費税率引き上げとそれに伴う悪い物価上昇は、国民の所得と生活水準を格段に低下させ、個人消費を冷え込ませ、我が国の景気を大きく悪化させかねないのです。
また、安倍政権は、消費増税を行う一方で、無原則な公共事業を大盤振る舞いしようとしています。今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」のためのものであったはずですが、これでは何のための増税なのか全くわかりません。
生活の党は、景気回復のためには、まず、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心であると確信しております。そのため、最も有効な経済政策として、現在労働者全体の4割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に、雇用に関する規制を強化すべきであると考えております。
また、内需拡大のためには、個人消費を増やすとともに、地域主権改革の断行が不可欠です。それにより行政の無駄を全廃し、地域経済を活性化させ、雇用の拡大と雇用者所得の増大をもたらし、内需の振興を実現させることができます。
私たち生活の党は、すでに行き詰まりを示しているアベノミクスから「国民の生活が第一」とする経済・社会政策への転換をめざし、必要な行動を起こしていきます。」
これこそが「正論」である。
消費税増税の間違いの第一は、「消費税増税の前にやるべきことがある」の大原則を踏みにじったことだ。
「消費税増税の前にやるべきこと」
とは言うまでもない。
「シロアリの退治、シロアリの駆除」
である。
日本財政を食い尽くしているのは国民ではない。シロアリである。
野田佳彦氏が２００９年７月１４日の衆院本会議で述べた言葉を改めて示す。
http://goo.gl/5OlF8
この言葉は、私の有料メルマガのサンプルに収録した言葉でもある。
http://foomii.com/00050
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税五％分のお金です。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します」
ここには麻生政権という言葉が盛り込まれているが、いまの安倍政権も、
「天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない」
政権であり、シロアリだけが栄えて、主権者国民は苦しみの渕に追い込まれている。
小沢氏が指摘するように、消費税が増税され、消費税込み物価は文字通り跳ね上がる。
他方で、主権者の所得はまったく増えていない。
全産業ベースの現金給与総額統計を見ると、２０１３年の現金給与総額は月平均で３１万４０５４円となり、３年連続の前年比減少を示した。
２０１４年１月の現金給与総額も前年同月比－０．２％の減少である。
４月１日に発表された２０１４年２月の現金給与総額でも前年同月比０．０％である。
労働者の所得は、名目値でまったく増えていない。
他方、２０１４年２月の消費者物価指数上昇率は前年同月比で＋１．５％だ。
ここに、消費税増税の３％が上乗せになる。
家計の実質所得は激減するのである。
個人消費が激減するのは不可避である。
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
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