2018年11月21（水）平成３０年度全国森林組合代表者大会が東京砂防会館にて開催されました。
今年は、吉川貴盛農林水産大臣、牧元幸司林野庁長官ら大勢の来賓が出席されました。
林野庁長官表彰、全国森林組合連合会会長表彰らが行われ多くの方々が表彰されました。
また、『森林・林業の再生に向けた共同行動宣言2018』が去る平成30年10月10日に６団体（一般社団法人日本林業協会、一般社団法人全国木材組合連合会、一般社団法人日本林業経営者協会、一般社団法人全日本木材市場連盟、全国素材生産業協同組合連合会、全国森林組合連合会）により宣言文が承認されたことが報告されました。
１．森林・林業の再生を図るため、森林環境税や森林経営管理法の目的達成に向け森林・林業・木材産業界を挙げた行動を起こすとともに、最近の以上気象等の下、高まる国土強靭化への要請にも対応した災害等に強い森林の整備等にひつような予算確保、国民理解の醸成に取り組む
２．これまで、木材が余り活用されて来なかった分野での国産材利用拡大を図るため、民間中高層建設物等への木材利用拡大のための法制度による支援策の構築に向けた取り組みを強化すつとともに森林県での木材利用促進条例策定の動きを木材消費地である大都市圏へ拡大するための森林・林業・木材産業界一体となった取組みを進める。
３．「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資源の循環利用を可能とするため、山元に利益を還元できる木材利用の具体的な仕組みの構築に取組むとともに国産材利用拡大に積極的な企業等の輪を広げる活動等を消費者、NPO等との連携・協力の下、引き続き推進する。
また、意見表明では、１．森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の着実な推進と新たな森林管理システムの取組について、望月鉄彦静岡県森林組合連合会代表理事常務より、２．林業の成長産業課等に向けた森林資源の循環利用の推進と必要な森林整備関係予算の拡充について、柳田力男宮崎県都城森林組合代表理事組合長よりありました。
最後に大会決議として下記承認されました。
＜大会決議＞
１．森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の着実な推進と新たな森林経営管理制度の円滑な実施
２．主伐後の再造林の確実な実施を通じた森林資源の循環利用の推進と国土保全等森林の公益的機能の発揮に必要な森林整備関係予算の大幅な拡充
３．林業の成長産業化の実現による組合員の所得向上
４．「緑の雇用」事業、森林施業プランナー育成対策事業による人材の確保・育成
５．TPP、日欧、EPAに対応した国内林業対策の強化
６．JForest森林・林業・山村未来創造運動の推進
以上
