「凸版印刷の事業紹介と日本郵便とのコラボレーション」テーマに
通信文化協会の岡野裕基金記念講演会を開催
公益財団法人通信文化協会の岡野裕基金記念講演会が７月30日、日本郵政グループ札幌ビル（中央区北２条西４丁目）の２階講堂で開かれ、凸版印刷株式会社の２人が自社事業と日本郵便とのコラボレーションなどについて語りました。会場にはグループ４社をはじめ札幌市内などの郵便局から１３０人余りの社員が詰めかけ、今後予定されている札幌市プレミアム商品券事業などの話に耳を傾けていました。
最初に同社北海道事業部ビジネスイノベーション本部イノベーション推進第２部の石橋淳一部長が「共創を目指して～ビジネス・イノベーション」をテーマに、官公庁や民間企業とのアライアンス（提携して共同で行う事業）に取り組んで入るスタッフの考え方を身近な例で紹介しました。入社３年目からＪＰ担当として絵入りはがきや記念切手、郵便車のラッピング、エコはがきを手がけ、民営化時には郵便局の看板などのサイン関係の仕事に携わってきたなどの経緯を振り返っていました。
次に同社は現在、①健康・ライフサイエンス②都市空間・モビリティ③教育・文化交流④エネルギー・食料資源という４つの成長領域に５つの事業系（創造コミュニケーション、情報マネジメント、生活・産業資材、機能性材料、電子デバイス）を設定し、地方創生の課題解決とＡＩ活用に取り組んでいる、と最新ビジネスモデルを挙げました。
しかし、会社単独では実現不可能なため官公庁や民間企業との共創を目指しており、日本郵便㈱北海道支社とは４年前に行い、今年も10月１日から始まる札幌市のプレミアム商品券事業を実施している、として事業概要を説明しました。この事業の中で日本郵便㈱は商品券の販売、引換券の発送、商品券の保管・管理・発送を担当し、２２０万冊（総額１１０億円）のうち80万冊を札幌市内２２７局の郵便局で販売することになっている、としました。さらに同社は広報も担当しており、各局に制作した告知ポスターを提供、日本最大級のＷＥＢチラシサービス「Ｓｈｕｆｏｏ！」にも掲載を予定している、と語りました。
前回（２０１５年）は、初めての取り組みとあって札幌市も方法論を巡って混乱していたが、同社が「公共性があって店舗数が多いのは郵便局」との考えで企画を持ち込み、日本郵便㈱北海道支社の社内調整を経て実現した、と言います。そのベースが今回につながり、夜間と土日の対応は株式会社ラルズの経営するアークスグループと協力するとし「アライアンスで仕事の枠を広げ、各社の有益な点を持ち寄って新しいビジネスを創出することが大事」と強調しました。
続いて同社情報コミュニケーション事業本部トッパンアイデアセンター東日本ＴＣＩ部の横山克巳課長が、大蔵省印刷局の関係者が１９００年に創業した会社の歩み、その後に印刷物の減少、デジタルの拡がりを受けて印刷テクノロジーをベースにした社会的価値創造企業への挑戦に踏み出した企業方針を説明しました。
動画を使いながら紙からデジタルによって最適な形で情報を提供する情報コミュニケーションとして、スマートフォンアプリや電子チラシサービス、観光立国や地方創生、地域活性化を目指すＩＣＴ（情報通信技術）の「旅道（ＴＡＢＩＤＯＵ）」の３つを挙げました。このほか生活・産業面では、札幌市内の菓子メーカーにも個包装用に使われている透明蒸着フィルム、電子レンジの調理に最適なパッケージ用素材、紙から金属やガラス等への印刷技術転用で可能になった半導体フォトマスクなども取り上げました。観光立国支援では、北海道初の日本遺産認定を受けた桧山管内江差町からニシン漁で栄えた時代を再現するバーチャルリアリティー（ＶＲ）コンテンツ制作、ストリートミュージアム展開事例を熱心に語っていました。
最後に郵便局ネットワークとの連携で商品販売促進（モニタ調査、サンプリングなど）支援事業、「みまもり訪問サービス」契約者を対象にした健康増進事業、郵便局スペースを活用したデジタルプリントサービス、防災拠点としての機能充実、郵便局丸ごとの広告戦略、ネーミングライツ販売を列挙し「ぜひコラボレーションしていきたい」と訴えました。
最新印刷事業や郵便局との連携をテーマにした講演会
講師の石橋部長
講師の横山課長
通信文化協会の岡野裕基金記念講演会を開催
公益財団法人通信文化協会の岡野裕基金記念講演会が７月30日、日本郵政グループ札幌ビル（中央区北２条西４丁目）の２階講堂で開かれ、凸版印刷株式会社の２人が自社事業と日本郵便とのコラボレーションなどについて語りました。会場にはグループ４社をはじめ札幌市内などの郵便局から１３０人余りの社員が詰めかけ、今後予定されている札幌市プレミアム商品券事業などの話に耳を傾けていました。
最初に同社北海道事業部ビジネスイノベーション本部イノベーション推進第２部の石橋淳一部長が「共創を目指して～ビジネス・イノベーション」をテーマに、官公庁や民間企業とのアライアンス（提携して共同で行う事業）に取り組んで入るスタッフの考え方を身近な例で紹介しました。入社３年目からＪＰ担当として絵入りはがきや記念切手、郵便車のラッピング、エコはがきを手がけ、民営化時には郵便局の看板などのサイン関係の仕事に携わってきたなどの経緯を振り返っていました。
次に同社は現在、①健康・ライフサイエンス②都市空間・モビリティ③教育・文化交流④エネルギー・食料資源という４つの成長領域に５つの事業系（創造コミュニケーション、情報マネジメント、生活・産業資材、機能性材料、電子デバイス）を設定し、地方創生の課題解決とＡＩ活用に取り組んでいる、と最新ビジネスモデルを挙げました。
しかし、会社単独では実現不可能なため官公庁や民間企業との共創を目指しており、日本郵便㈱北海道支社とは４年前に行い、今年も10月１日から始まる札幌市のプレミアム商品券事業を実施している、として事業概要を説明しました。この事業の中で日本郵便㈱は商品券の販売、引換券の発送、商品券の保管・管理・発送を担当し、２２０万冊（総額１１０億円）のうち80万冊を札幌市内２２７局の郵便局で販売することになっている、としました。さらに同社は広報も担当しており、各局に制作した告知ポスターを提供、日本最大級のＷＥＢチラシサービス「Ｓｈｕｆｏｏ！」にも掲載を予定している、と語りました。
前回（２０１５年）は、初めての取り組みとあって札幌市も方法論を巡って混乱していたが、同社が「公共性があって店舗数が多いのは郵便局」との考えで企画を持ち込み、日本郵便㈱北海道支社の社内調整を経て実現した、と言います。そのベースが今回につながり、夜間と土日の対応は株式会社ラルズの経営するアークスグループと協力するとし「アライアンスで仕事の枠を広げ、各社の有益な点を持ち寄って新しいビジネスを創出することが大事」と強調しました。
続いて同社情報コミュニケーション事業本部トッパンアイデアセンター東日本ＴＣＩ部の横山克巳課長が、大蔵省印刷局の関係者が１９００年に創業した会社の歩み、その後に印刷物の減少、デジタルの拡がりを受けて印刷テクノロジーをベースにした社会的価値創造企業への挑戦に踏み出した企業方針を説明しました。
動画を使いながら紙からデジタルによって最適な形で情報を提供する情報コミュニケーションとして、スマートフォンアプリや電子チラシサービス、観光立国や地方創生、地域活性化を目指すＩＣＴ（情報通信技術）の「旅道（ＴＡＢＩＤＯＵ）」の３つを挙げました。このほか生活・産業面では、札幌市内の菓子メーカーにも個包装用に使われている透明蒸着フィルム、電子レンジの調理に最適なパッケージ用素材、紙から金属やガラス等への印刷技術転用で可能になった半導体フォトマスクなども取り上げました。観光立国支援では、北海道初の日本遺産認定を受けた桧山管内江差町からニシン漁で栄えた時代を再現するバーチャルリアリティー（ＶＲ）コンテンツ制作、ストリートミュージアム展開事例を熱心に語っていました。
最後に郵便局ネットワークとの連携で商品販売促進（モニタ調査、サンプリングなど）支援事業、「みまもり訪問サービス」契約者を対象にした健康増進事業、郵便局スペースを活用したデジタルプリントサービス、防災拠点としての機能充実、郵便局丸ごとの広告戦略、ネーミングライツ販売を列挙し「ぜひコラボレーションしていきたい」と訴えました。
最新印刷事業や郵便局との連携をテーマにした講演会
講師の石橋部長
講師の横山課長
