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2023年9月1日5:32 午前1時間前更新
反攻への批判、ウクライナ兵の顔に唾吐く行為＝外相
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-kuleba-idJPKBN3061YV
米紙ニューヨーク・タイムズは、度々ウクライナに不利なあるいはロシアに有利な報道を繰り返ししています。それについて批判しました。当然だと思います。
そしてニューヨーク・タイムズと東京新聞は、即時停戦の全面広告を掲載したこともあります。
即時停戦は、つまりロシアの現在の占領地を認めるという結果になります。切り取り盗世の習い・と言うわけです。それを認めたら世界中で、武力による侵略が起きるでしょう。占領して既成事実を作れば、そこは自分の領土です。そんな論理が認められるわけもありません。
即時停戦を唱える人々は、停戦が先で交渉は後だというでしょう。停戦後にロシアが交渉に応じるはずはありません。
現状のままの即時停戦は、ロシアの侵略とウクライナの領土の不法簒奪を認めることでしかありません。ロシアは、停戦の条件として常に言っているのは、領土の現状を認めろと言うことです。占領地はロシア領であり、まずそれを認めろと言っています。
ニューヨーク・タイムズと東京新聞の主張は、それを後押しするものでしかありません。
そして日本の３０数名の有識者と自称する人々も同じです。停戦はきれいごとですが、言っているのはそれだけでロシアの違法な侵略の状態をどうするか、あるいは原状回復の担保などないでしょう。「後日、話し合いで‥」と言うのは何もしないのと同じです。つまり、それはウクライナに泣き寝入りしろと言っているのと、同義です。
それは、ロシアがウクライナに侵略を開始した直後にフランスが和平に動きましたが、フランスの前提はウクライナ領をロシアに割譲することでした。そんな事にウクライナが納得するはずもなく、また主に東ヨーロッパ諸国は強硬に反対しました。結果として和平案は消えて、ウクライナ全面支持と支援の流れが出来て、今に至っています。
キッシンジャーも同じことを言いました。老人の世迷いごととして無視されました。
つまり、そのような考えや意見は、ミュンヘン会談と同じです。
ミュンヘン会談
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%98%E3%83%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87
イギリス・フランス両首脳は、ナチスドイツと一時的な融和政策であるミュンヘン協定を結びました。
その妥協が、その後の第２次世界大戦を招いたとの批判があります。
ロシアのウクライナ侵略は、その当時のナチスドイツとの類似点が非常に多いです。だから、欧米諸国はロシアをウクライナで止めなければ、第３次世界大戦の火種になるかもしれないと考えています。
一部のロシアよりのメデｲアや知識人と称する人々は、第３次世界大戦の火種を守ろうとしているのと同じです。
ロシアは、ネオナチを持ち出してプロパガンダを展開しています。しかしロシアのやっていることは、ナチスドイツそのものです。それを明確に指摘する意見は、なぜかメデｲアでは、見ませんね。
つまり、これが情報戦争です。