債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 

ウォールストリートで20年、生き残ってきたノウハウを開示、日々のマーケット・社会情勢を分析します。

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な、何をする!

2009-01-26 21:25:42 | マーケット

こりゃーなんなんだ・・・・

一般企業に公的資金、政府が注入制度 経済安定へ安全網

 政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙い。2008年度中に数千億円規模の枠を確保する。与党内には保険会社や証券会社も対象に含めるべきだとの議論があり、09年度を含め注入規模は最大で数兆円に達する可能性がある。米欧に続き、日本でも公的資金を活用した安全網を大幅に拡充し、経済の安定化につなげる。  

政府は日本政策投資銀行を通じ、企業に資金を資本注入する。元手となる資金は政府系金融機関の日本政策金融公庫(日本公庫)が政府から借り入れたり、政府保証を受けて市場から調達したりする。これまで銀行や信用金庫などに公的資金を資本注入する仕組みはあったが、一般企業にはなかった

これは日経さんから頂きましたが、記者が資本調達の基本事項を全く理解していないことがわかります。資本による調達の意味と融資、または債券の発行によるデットの調達の区別がついていない。

政策の内容としても支離滅裂。
金融機関については「百歩譲って」経済システムの混乱を防ぐために救済することにした。預金が下ろせなくなったり、融資が止まったりすれば国民全体の不利益と読み替えている訳だけれど現実的には微妙なラインだ。

一般事業会社にこれを敷衍するとなると株式会社とはなにか、ということになる。今赤字であっても将来の事業性が評価できるなら金融機関が融資をする訳だし、それがだめなら更に株式市場での調達を考えることになる。そもそもその融資能力を補完するために金融機関に公的資金を注入していると政府は説明している。

しかし、直接資本を出すとなると、金融機関にも株式市場にも資金提供を「却下されたもの」を政府が救済するという「ゴミ拾い」、または根本的に資本主義制度を覆すことを政府が行うということになる。

そこで損をしたらそれは国民負担だよ。
仮に地域経済に影響が大きいという理由をつけるなら、その地域で何とかするべきであって、国民負担にする理由が全く見当たらない。
これを許すなら政権を即刻共産党に渡すべきでありますな。

他紙では「政策投資銀行が融資している企業で・・・」と限定しているものもあり、真相はよくわかりませんが、政策投資銀行が深く関与している企業に限って救済するというのは十分あり得る話で、地方に限らず日本全国の雇用や社会的インフラに影響を及ぼすから、といういい訳を前提に適用企業をイメージしていると思う。これは一つしかない。

そう、日本航空救済だよね、目的は。
最新鋭の787のファイナンスのメドが全くたっていないし、さすがにこれ以上強引なコーポレートファイナンスは難しいだろう。

頼みの綱のアジア、アラブ系の航空会社にも再編の波が起きており、政府としては何とかしたい・・・といことなんでしょう。

だったらただで乗らないで料金払ってくれよ(笑)。・・・・あれは国にあとから請求してるのかね、前から不思議なんだけど・

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オーバーインダストリー

2009-01-22 22:16:41 | マーケット

僕がM&Aの仕事を本格化させた90年代。

デパート、いわゆる百貨店ですね。まだまだ一県にひとつ、必ず地元の有名百貨店という奴がありました。もちろん今でも頑張っている百貨店もありますがかなりの数が閉店、または大手の系列などに入っていきました。

要するに一県にひとつの百貨店は必要がない。今や通信販売もあるし、SCの品ぞろえも百貨店と遜色ない。

僕らの子供のころ、百貨店はある意味「テーマパーク」だったんですね。今では百貨店はすでに特別な場所でも何でもなくなってしまいましたが、僕らが小学生のころは三越のデパート食堂でご飯を食べるというのはとんでもない御馳走、かつ「ハレ」の場でした。

今や東京でさえ、三越、伊勢丹、高島屋などなど再編に次ぐ再編ですね。

家電量販店もすごいことになってきていますね。こういう現象をオーバーインダストリーといいまして、要するに数が多すぎるって話です。

そして未だに圧倒的に数が多いのは金融機関。
メガはだいぶ整理がつきましたが、地銀は一県に一ブランドあり、それに第二地銀があり、さらに信用金庫、信用組合、農協があって、郵貯がある。

証券会社にしても所謂地場の証券会社というのがまだ多数あり、本当に必要があるのだろうか、はなはだ疑問ですよね。

この問題は俺は関係ない・・・ということはなく、それらのオーバーバンキングになっているすべての金融機関に係る預金保険であるとか、セーフティーネットのコストはすべての預金者に等しく、そして最後は国民にかぶせられるわけです。

こうなるとネットバンキングを効率的に運用すれば大多数の地方の金融機関は必要ない可能性が高い。

といいますのも、彼らは地元企業への融資をして産業を育成する、というのが大義名分ですが、最近の新聞報道でご存じのとおり、ほとんどの銀行が信用保証協会経由以外の新規融資をほとんどしていないことがばれてしまった。

実は昔からそうだったんだけど、新規融資がすべて保証協会経由となれば地方にこれだけの金融機関がある理由は全くない、ということです。

あれだけ広いアメリカと数を比べて日本の金融機関はオーバーバンキングではないという信じられない議論が横行するのですが、こういったときに露呈される地方金融機関の(地元)企業への貸出比率の低さ、その結果として国債に対する運用の集中を見ても、要するに適正な貸出先がない、あるいは見つけられない、という状況であると言えます。もちろん例外はありますよ。

アメリカは十分オーバーバンキング問題を解消したかに見えたのですが、実はそうでもなさそうで、今回シティー、バンカメ、JPといったメガがさらに再編される可能性が高い。

この際日本も早く整理するべきでしょうね、という話です。
日本の地方銀行は地元の企業を発掘して融資する努力を放棄して、その運用資産はほぼ国債と地元の県や市町村、第3セクターなどへの融資に回しているのが現実です。

限界的な預金業務を除けば存在意義が疑われても仕方ありませんね。

ということでこういう機会に金融再編が起きなければいけません。それがひいてはわれわれの負担コストを減らし、より効率のいい金融サービスを受けることができる可能性が高い、という訳ですね。

一方で生き残る意思のある地方金融機関が何をすればいいか・・・という話はすでにここに答えが書いてありますね。

さてイギリス。いろいろな反響を頂きました。

他の方もお書きになっていますが、イギリスの外貨準備高は実は600億㌦程度しかなく、マレーシア、タイより少ないのですね。これも何が起きるか、簡単にご想像できますでしょう。では・・・

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セクスィー・オバマ

2009-01-21 21:26:16 | マーケット

かんべえ先生ほどではないものの、アメリカ大統領オタクの私はまあ、実際かなりの数の大統領演説を暗記している程で、当然昨夜も釘漬けになっておりました・・・

が!

記憶のある40年、これほど多くの人(日本人)がアメリカの大統領の演説に耳を傾けたのは初めてではないのでしょうか? アメリカの大統領ですよ、日本のではない。しかも英語ですからね。ある意味日本ではあまり目にすることのない圧倒的なリーダーシップに対するリスペクトでしょうか。

今日、いろいろな人にどういう意味ですか、とかなり細かい内容まで聞かれました。こんなこと初めてですよ。

毎朝家の周りを掃除してくださる清掃会社のおばあさんにも出がけに聞かれました。

そして「オバマは素敵ね~」、とおっしゃる。

声がいいらしいですよ、彼の。
しびれる、という女性が多いんだそうです。
声ね、気がつきませんでしたね~。

でも確かに声。
結構重要なファクターですよ。交渉事でも声がセクシー(セクスィー)ってのは男性にとって結構武器になりますね。前にかなり複雑怪奇な交渉事だったのにあっさりOKしてびっくりしていたら、

なんでOKしたかって? だって彼、声がセクシィーでしょ♪」、

と真顔で答えた某電機会社のCEO(女性)がいましたもん、まじで。

さすがにオバマ大統領で、内容的にも十分ではないですか。

「シモジモのみなさま」、にはびっくりしますが、「ムスリムの皆様」もなかなか刺激的ではあります。これにはびっくりしたというアメリカ人は私の周りには多いですね。よく言ったね、という感じだそうです。

ブディストのみなさん、とは言わんでしょうしね。いずれにせよ、こういう立派な演説がネットやDVDで見られるようになると、日本の政治家の貧相な演説がますます目立つようになります。

何でもそうだけど、本物が手軽に見えるこの時代、我々民衆はいろいろな意味で手ごわいですぞ。

さて、シティーの2.8ドルはもはや「退場価格」と言っていいでしょうね。AIGでさえ1.75ドルあります。どうみてもGMより先ですぜ、こっちが・・・
株価の下落に対して下がらなくなってきた金利(国債価格)にはかなりナーバスになっています。

あ、それからアダルトコメントの消し忘れをご指摘いただきました。ありがとうございます。疲れてますね・・・・なんて言われてしまいました(笑)。すみませんでした。

 

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グレート・ブリテン

2009-01-20 21:42:36 | マーケット

いい加減なことを書くな、と怒られることも多いわけです。
とりわけ、当事者からは お叱りを受ける。リーマンは救済されないだろうと書いたときも、何を根拠に、とまあ、ずいぶんいわれたもんです。

今回評判が悪かったもののひとつに「危機の本命は欧州説」、というのがあって、これもあちこ ちから文句を言われ続けています。

でも危ないものは危ないのであって、何人かの読者の方も書き込まれておられますようにイギリスは特に危ない。なのに・・・ 何より記事の扱いが小さいんですよね。

なぜなんでしょうね。
シティーが大赤字になると一面になるのにそれより大きい赤字を出したRBSの場合こんなちいさな記事になるわけです。(日経さんお借りします)

欧州で銀行株が急落 「英救済策」でも追加損失懸念が拡大  
【ロンドン=石井一乗】

19日の欧州株式市場で金融株が軒並み急落した。英政府が 追加的な金融安定化対策を発表した朝方は上昇する銘柄も多かったが、「追加損失や 部分国有化の動きが今後も欧州で相次ぐ」との懸念が市場で広がり、相場の足を引っ 張った。  ロンドン市場ではロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)株の終値が 前週末比67%安と急落。2008年通期決算が過去最大の最終赤字になったとの発表に加 え、政府による出資比率の拡大が嫌われた。  ブラウン英首相は記者会見で「他の国々も同様の施策を発表するだろう」と発言。 経営が悪化した一部銀行の国有化や出資拡大といった動きは今後も免れないとの懸念 が市場全体に広がり、朝方は上昇していたバークレイズ株は10%安、ロイズ・バンキ ング・グループ株も34%安といずれも急落で取引を終えた。フランクフルト市場でも ドイツ銀株が11%安、ポストバンク株も13%安と大幅に下落した。(10:46)

この記事では通期の赤字がいくらか、とも出ていない。
280億ポンドです。今の為替で も約400億ドル、4兆円。
世が世なら6兆円。

何のことはない、シティーよりでかいじゃん・・・・

そして、アメリカ政府がシティー一行救済できずに四苦八苦しているのに、イギリス政府はこんなRBSをほんとに救済できるのか。疑問を持たない方がおかしいだろう。

事実、BOEはすべての不良債権を保証、証券買取までコミットしてしまったのですが、心配なのは勿論ポンドな訳です。 ヘッジファンドが生きてなくて本当によかったです、まじ。

くどいようですが、証券化商品の販売実績から見ると残高は欧州全体でアメリカの6倍あります。

そしてまだ損失がまともに評価された形跡はありません。アメリカの銀行はそれでも必死になって20だの30だのまで評価を落としていますので、さすがに同じものをいや、80です、とは言えないくなってきた訳ですね。

農中もきっかけはメリルが20と評価したものと同じシニア債券をたまたまもっていて、それを80台で評価したのがばれたから。

勿論売却した形跡はみられませんしね。(買い手が限られているので彼らと話をすればすぐにわかること)

さらにロンドン。
規制の厳しいニューヨークから逃げた怪しいロシア、アラブのお金 はここに集中しています。

住宅価格の上昇率はそのおかげでニューヨークの倍です。 国家財政も惨憺たるものでしかも金融以外ろくな産業がありません。

一方、ユーロはどうでしょうか。
域内の東欧諸国は産業すらま ともに育成されていないのにエマージングバブルでそれこそ世界中の金を集めてしま いました。

ドイツ、フランスだけで支えられるのでしょうか?

まあ、「素朴な疑問レベル」で危ないことはわかりそうなもんですよね。
イギリスもRBSを国有化するのはいいですけど、共倒れになるおそれもあり、その意味ニュー スとしてはかなり重大なのですが、いつものように日本の新聞だけ読んでいると事ほど左様に事態を過小評価します。

一方どうでもいいニュースが大きかったりしますけどね。

実際アメリカよりも深刻な事態で、ポンドの急落、そしてなにより国債発行がどうなってしまうのか・・・ということですね。

そういえばブンズは未達だったりしましたけどね。ユーロの場合も国債は楽観できません。
昔と違って全部ユーロ建てで発行されます、あたりまえだけど。
ドイツもフランスもイタリアもスペインもハンガリーもすべてユーロ建てで国債を出す訳です。

流動性があっていい、ということも言えますが、投資家から見るとそんなにユーロばっかりいらないよ、という面もあるんですよ。その意味での怖さは満点ですね。

では!

 

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バンカメはどんがめで終わるのか(笑)・・・

2009-01-17 17:24:25 | サブプライム

金曜日のニューヨークはしびれてしまいました。 昨年11月以来の数々の緊急金融救済策をもってしても下がり続ける金融株は危険なサインであると書いてきましたが、昨日はそれがサインから現実になったと言ってよいでしょう。

バンカメ。
要はメリルの買収に耐え切れず、ついに追加支援を要請、200億ドルの追加資本注入及び1180億ドルの損失保障!! を政府から受けることに。

ご存知のようにBOAは既に政府から緊急出資を受けており、結論から言えばメリルリンチの買収の完全な読み違え(計算違い)、といことになりますね。(昨年1月に25億ドルで買収し、極めて割安に買った、と豪語していたカントリーワイドは結局その後1億ドル程度の価値しかないことが判明しましたことを思い出します。)

この支援のニュースでBOAの株価は元来上がらなければなりません。 しかし、結果は7.18ドルでクローズ。最安値の7ドルまでタッチしてしまい、上がるどころか危険水域を完全に越えています。

ついでに道連れのシティーはこれも3.5ドル。

倒産前のAIGより低い株価ですから市場からは「倒産認定」されていると言われても仕方がない。 結局のところ7000億ドルのTARPを使っても金融機関どれひとつ救済できなかったわけです。

いったいどれをつぶしてどれを残すのか・・・・
これをはっきりさせないと市場が疑心暗鬼のまますべての倒産を織り込んでいってしまうのです。取り付けが起きないのは預金保険機構のお陰で、インターバンクもFRBが保証しているので落ち着いています。

政府が保証するのかしないのか・・・はっきりしない取引は、たとえばそれがアメリカ国債の売買などであっても心配になるため、流動性を失ったりしているという本末転倒な結果になりました。

日本の時のように「銀行はつぶさない」、というメッセージがはっきりするまで市場は混乱が続きます。 日本には、「そうか、あの日債銀でさえ潰れないのか」、と悟った瞬間から金融機関リスクは国家リスクと認識され、急速に取引が平静を取り戻した、という経験があります。

さらに、これも再々申し上げていますが、そもそも証券化商品はすでに価値がゼロ、であるという認識に立っていないからおかしくなるのであって、今必死に買取機構の設立をはかっている、とポールソンは発表しましたが、正直一年遅い。

メリルが80とか90とかで評価していたCDOはそれはAAAがついていても実際は20で売れるかどうか、という数字だったわけですからね。

それを20で一部売却(ほんの一部のレバレッジとローンでしょう)、それ以外今残っているものをゼロとすると2000-3000億ドルのマイナスはさらに出てくるはずですから、事実上これを抱え続けていては復活不能。

そこにさらに昨今の経済不振でその他事業法人の負荷がこれからかかるわけで、このままで持ちきれるはずがない、といのが常識的な線、でしょうね。

株価全体を見ると昨日は不思議な日で、これだけ救済案が出た金融セクターが総くずれ、S+Pでいくと指数に対し26%もの下落インパクトを与えています。結局指数全体がプラス6で終わっていることを考えると金融セクターの足の引っ張り方はすさまじいとも見れますね。

全体像でみればいま小売指数に代表されるようにマクロの数字が極めて悪いわけです。しかし、金融セクターはこの時点で立ち直り始めている・・・・というのが過去50年、それこそ1929年以来の景気回復パターンなのです。

そして大体1年~2年くらいのラグを持って実体経済が立ち直ってくる。今回はサブプライムで金融機関に損失が表面化してから(当初はえらく過小評価だったわけですが)既に2年が経過し、マクロも相当悪くなっているにも拘らず、昨日判明したように金融セクターがさらに悪くなっている訳です。

これこそ過去に経験したことのないパターンで、これだけの富裕層が直撃を受けた景気後退は戦後今回が初めてなのです。 実は1929年も富裕層がダメージを受けたために株価急落が大恐慌につながった訳ですが、それは今回も同様です。

1929年当時と違うのは、そのアメリカ自身が大赤字という点で、これは余計に悪いと言えるかもしれません。いづれにせよ、金融セクターがこんなことを繰り返しているようではマクロの回復は夢のまた夢、ということで状況を甘く見てはいけません。

日本は外貨建て資産の比率が低いおかげで助かったのですから、これもくどいようですが、サブプライムと同様の仕組みをした国内版CDOの劣化に今から対処しておくことが必要です。

その意味では第3Qで2500億も減損をかけてきた三菱はたいしたものかもしれません。なぜかここ5年で増えてしまった持ち合い株なのですが、案の定今回その直撃を受けているのが実情です。

また、これだけ景気が悪くなればリストラされたり給料が下がったりする訳ですからローンの中核である住宅ローンが劣化するのは間違いありません。アメリカのことを笑っている場合ではなく、ここは金融庁がふんどしをしめてそれらが証券化された国内CDOのシニア部分の償却を強制するしかありません。

ベアスターンズなき今、これらにハードビットをだして買えるところはありませんので、理論値がどうこう言えども売れなければ価値はゼロ、ということです。余裕のある今なら全部償却できるでしょう。

日本の銀行が3月決算で度胸をきめてこのあたりをきれいにしてしまえば、その後はひょっとするとひょっとする、かもしれません。

今回は自力更生なるか、注目です。

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東証とヤクザマネー

2009-01-15 00:08:47 | マーケット

これはない・・・

東証、年内限り4割下げ 上場廃止基準、大証なども足並み 

東京証券取引所や大阪証券取引所など全国6カ所の証券取引所は13日、時価総額が一定額を下回った企業を上場廃止にするなどの基準を今月末から年内いっぱい緩和すると正式発表した。株価の急落で基準に抵触する企業が急増していることに対応する。 東証は市場第1部と2部の上場銘柄を対象に、月末または月中平均の時価総額が10億円を下回った場合、原則として9カ月の猶予期間中に回復しないと上場廃止にする仕組みを導入している。新しい基準ではこれを6億円未満に引き下げる。(07:00)  日経さんより

詳しくは調べていただくとして、いわゆる「J2落ち」は20億ルールが10億に引き下げられ、上場基準そのものも引き下げられている。

マザーズにいたっては5億→3億だよ。
ただでさえ、100円未満株は怪しい取引の宝庫になっているのだ。

現実的に80円の株価で増資をするといって、いったい誰がそれを買うのか?? 本当に価値があると考えるならさっさと市場で買われてもっと高い値段になっている筈です。

でもだれも買わない・・・・価値がないからですよね??

それを何億も第3者割り当て増資で引き受けるやつがいる。この人は当然普通の人ではない。そこの乱高下を利用して儲けようとしていたり、場合によっては「どんがら取引」といって、自分で金を払い込んでおいて株を引き受けるのだが、様々な方法で振り込んだ資金をその企業から抜いてくるという手法を取る。株は持つわ金は戻ってくるわ、その上場企業はまさに「どんがら」となる。

7掛け、8掛けで買っておいて、その資金を使ってこういうビジネスに乗り出します、と大々的にネットで宣伝をして(ネットはただだからね)いわゆるデートレーダーが乗っかってきたところを売り逃げる、という手法が一般的。

万が一売り逃げられなければその株を利用して企業を乗っ取ることもできる。
一応上場企業ですからね。そこの名刺を使えば裏稼業も表の仕事になる・・・。

こういうからくりの一端をNHKが特捜部監修の元、番組にして告発しようとしたわけですが、東証は逆にそういう怪しいビジネスを助けようとしているわけです。

いいじゃないですか、たった、10億の時価総額が維持できないなら上場している価値なんてない。

むしろ、必死になって買い手を捜して株価を維持するのがマネージメントの仕事だし、それに当たって約束したこと・・株価をあげること、を実行できなければ引退する。それだけの話だ。

こういう明々白々のルールを東証自らが破ってしまいいったいどうするつもりなのか。

この困難な状況で上場を維持できた会社はそれこそ「チャンピオンカンパニー」として勲章になるし、東証上場の価値があがろうというものだ。

こんなところでお目こぼしをするなど、よほどヤクザマネーに後ろめたいものでもあるんだろう・・・と思われても仕方ない。

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山手線ゲーム

2009-01-13 21:49:55 | マーケット

山手線ゲームというのは本来の山手線とあまり関係ないですね、どうでもいいですが(笑)。

今回の景気後退を一言で呼ぶと、まるで山手線のようなものだ。山手線ゲームというのはちょっと違ってまして、 そう、あの丸い緑の山手線です。

通常列車の先頭車両(金融機関)が通過して、最後部車両まで(実体経済)が同じところを通る時はすでに先頭車両ははるかかなたに走り去っている。

つまり金融セクターでは全く違う風景、希望的には多少なりとも良い景色が見えてくるというのが「正しい」景気循環ですが、今回はおしりが通過してきても(先週の雇用統計を見よ)先頭車両はまた同じ所に戻ってきてしまう。

何せ、イラク戦争以上の金をつぎ込み、これだけの財政赤字を顧みずゼロ金利にしてもなお、車両が一周して戻ってきてしまう理不尽さ。前代未聞というのはこう言うことを言うのでしょう。

ガルブレイズの「大暴落1929年」に克明に描かれていますが、あの時でさえもう少し希望的観測が局所局所に出ていた。

結果的に政策ミスが重なって致命傷となった様子がよいく描かれていますが、今回は政策ミスはないし、ついにアメリカ初の黒人大統領まで繰り出して(就任こそまだですが)、結局世界中どこを見てもも明るい兆しがないという、「みぞゆう」の事態。

金融機関の終着駅が見えない現在実体経済の終点ははるか先。その相関関係は大恐慌の時代の比ではありませんね。

1-3月期はおろか4-6月期まで業績悪化を織り込んだら株価はいったいいくらなんでしょうか・・・

石油危機で生まれたカーター政権は結局石油危機で倒れましたが、ここまでの時点では金融危機で生まれたオバマ政権が同じように金融危機で足元をすくわれる危険性はかなり高いと見ます。

そうなると事実上「何らパワーゲームの手段を持たない」日本の果たす役割は実はますます重要になりつつあります。

アメリカはもちろんですが、欧州も自らの経済危機に加え、東欧、ウクライナなど対ロシア政策でパワーゲームに足を取られつつあり、そういった「ゲーム」から無縁な経済大国日本の存在は貴重です。

ここは国内のつまらん清掃(政争)にうつつを抜かしている場合ではないでしょう。

PS
ぐっちーファンの「とおりすがり」の方へ

貴重な書き込み、ありがたいのですが、当面モザイク入れたままにしておきます。ご厚意感謝申し上げます。(笑)

 

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UFOか!

2009-01-12 17:16:23 | マーケット

まあ、間違ったことは素直にお詫びするしかないのだが・・・

某国内大手証券会社のクレジットストラテジストの方がその会社のクレジットセミナーで、どうも私のものと思われるブログを取り上げられ、あおぞら銀行に確認したところ劣後債券発行の事実はなく、いい加減なブログの一次情報に気をつけるようにとのご発言をされたそうです。そうですか・・・。

プロの、クレジットアナリストとして給料を稼いでいる方にまで、アマチュア一ブロガーの一次情報の誤りを指摘して頂き恐縮至極です。同列に扱っていただいた、ということで喜ばしいことこの上ない(笑)。

しかし、この会社の名前の出ているオフィシャルのクレジットレポートにまでその内容が書かれており、まあ、このブログという実名はでていないものの、ご立派な会社の名前のクレジットレポートでわざわざお取り上げになっているということは、こんな内容でこの会社のコンプライアンスチェックも通っているということであり、むしろどういうコンプライアンスになっているのか、この程度のコンプライアンスしか機能していない会社とは私は取引自体したくないな、と思います、はい。

この件に関してはたくさんコメントをいただいたのでまあ、こんな感じでお答しておきますね。

そういえばその方はその投資家向けのセミナーで あおぞら銀行のCDSをご推奨になったそうで、いわく、あおぞら>新生>農中 だそうです。昔の系統金融機関ということで並べられたようですが、大丈夫ですかね・・・・。 人ごとですが、農林中央金庫に出入り禁止にならなきゃいいですけどね(笑)。

一体どういう根拠なのか一度伺ってみたい所でもありますね、もし本当なら・・・・。

まあ、お陰さまで劣後債券市場を幅広くリサーチするチャンスに恵まれました。

それにしても残存2年未満(コールまで)、メガの優先出資証券で70代のオファーを目にしましたよ。コールは当然されない、という織り込み方でしょうが、もともとこれを100で買っている訳ですから投資家にしてみれば文句の一つも言いたくなりますね、残存二年もないのに・・・・。

法律的に株式より上位に位置づけられているということも知らんのか、とか

みんな償還までという認識で購入をしているので問題ない、とか

何を考えているのやら・・・・というしかない書き込みもありましたが、わたくしは「ほぼ同等」と書いている訳で、実際に問題が起きるとシニア債券よりも株式に近い動きをするということは90年代の北欧の経済危機で経験済みです。

理論的には・・・・・とおっしゃる、特に若い方が多いのですが、マーケットはいざとなると理論もくそもないのですよ。だから私は大きな声で申し上げているのです。変国でさえ理論値で取引されていないではないですか。

いざとなれば理論値で買ってくれ、といってもだれも買ってくれないし、CDOのシニア債券ですら、理論値は存在しています。でもそれで買い手がいなければ事実上価値はゼロなんです。そういうマーケット、という所で仕事をしているのですよ、ということを申し上げたい訳です。だって理論値は・・・・と言ってもだれも助けてくれません。

アメリカのサブプライム二の舞にならないように早めに手を打って悪いことはないんじゃないでしょうかね・・・・・ 

それからブルンバーグ。(これも多いんですよ、わざわざ書く人が・・・)
コメントでしっかり書いて頂いてますが(ありがとうございます)、これはブルンバーグに日本語がまだなかった頃から使っている僕らはブルンバーグと呼んでいます。

確かに綴りはBloombergで、彼ら自身が「ブルームバーグ」と時々書いているんですね。でもこれは外人によくありがちな日本語の表記ミスでしょう。Mは「ム」と発音すると決めてかかってしまった訳です。

これは日本人ならちょっと考えればわかることですが後ろに子音が来るかどうかで変わります。中学の時に習いましたね。

例えば皆さまの「かんぽ」、英語表記は KAMPO で これは「カポ」とは間違っても呼びません。唇を閉じるのでM単音ではムに聞こえますがそれでも 「MU」ではなく、Mはあくまで子音。

もしブルーバーグと主張するならこれからはキャプ(Camp), キャペーン(Campaign), などなど、学校のキャパス(Campus)となってしまいますね。エムが残るのは最後がMで終わる場合。CAMはカム、BLOOMで終わればブルーで、これはブルーではありませんね。

所詮日本語の発音の問題ですから目くじらを立てることはないのですが、英語のM(唇を閉じてム、となりますね)は最後に来ない限り日本語では「ン」を当てるのが普通なのです、多分ね♪ 

 

 

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一言の重み

2009-01-08 23:50:50 | マーケット

このくらい言ってもばちはあたらんだろうにね。

中国政府幹部「保有米国債で責任ある対応」 米中会談で表明  【北京=佐藤賢】

ネグロポンテ米国務副長官は8日、北京で記者会見し、オバマ次期米政権での米中関係の重要課題について「地域・世界の平和と安全」と「国際経済情勢」の2分野を挙げた。経済情勢では「貿易・金融制度の開放促進に共に熱心に取り組みたい」と表明。安全保障問題では、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議に言及し「朝鮮半島の非核化を進展させたい」と語った。  副長官は会談した中国政府幹部が「保有する米国債の問題について中国はとても責任ある態度で対応してきた」と述べたことを明らかにした。そのうえで「中国は信頼できるパートナーと見なされたいと思っているだろう」とも指摘した。  副長官は同日、習近平国家副主席とも会談し、協力関係の強化を確認した。 (23:16)  (日経さんより)

「アメリカの手先」とか「売国奴」とか散々言われてますが(笑)、今ドルがその価値を失ったらみなさん、明日の食糧にも困るのですよ、まったく。

で、こういう所は中国は抜け目ない。まあ、ドルが下がるとほんとに困る、という事情があるのは当然で、ただでは転ばない人々なんですが、日本が昨年の5月位に

世界で一番アメリカ国債を保有しているのは日本であり、国際経済におけるその重要性を自覚して常に行動するつもりである。

くらい言っていれば今回の金融危機もだいぶ違った展開になっていたのではないか、と真剣に思いますよ。韓国くらいは救えたかもしれない・・・(って、まだ生きてますけどね)

ドルの安定こそが当面の最重要課題であることは間違いありません。

今はオバマ・バブル以外の何物でもない。
「予言」で申し上げたように、行き詰れば保護主義という民主党ならではの呪縛に陥ることになるのです。

これから景気対策についての演説があるようなので内容を注目しておきましょう。

駐日大使にジョセフ・ナイ氏に決まったようですね。日本にとってはこれ以上ない人選で、ちょっと躓きかけましたがさすがに「人事が手堅い」オバマ政権です。

上原投手はオリオールズに決定した模様。知ってたんでしょ、とこれもいじめられているのですが(笑)、ほんとに知らなかったです。オリオールズ、打線はいいんですよ、ここ。

これで今年のこの地区(ア・リーグ東地区)はおもしろい。
松井、松坂、岩村にこの上原が激突するのですから、これは結構たまらな・・・・くないですか(笑)。では!

 

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お詫びと訂正

2009-01-08 21:08:41 | Weblog

えー、あおぞら、新生の劣後債について、そもそも残高がないのではないか、とのご指摘がありました。

ブルーンバーグなど一応手元で当たれる資料に再度当たりましたところ・・・・・

やはり残高はなく、ここに謹んでお詫びと訂正を申し上げます。 私の用いた情報源がある訳ですが、元来有価証券報告書など、きちんと確かめて転用するべきだったと反省しております。

前にも書きましたが、元来私は投資銀行が本業ですのでマーケットの情報についてはロイター、ブルーンバーグをはじめ複数の情報ソースを使用しており、必ずしも間違いがない、とは言い切れない状況でブログを運用しております。

できるだけ元のデータを手繰るようにはしておりますが、出張先で書き込むこともあり、今回のようなことは起こり得ます。

従来読者の方がコメントなどで訂正していただくもので、それに甘えて今までやってきているのですが、今回もそのような事情で元のデータに当たらずに書いてしまい、関係者の方にはご迷惑をおかけいたしました。

債券以外のローンの残高についてはそれこそ有価証券報告書などを見て(これが間違っていたら話になりませんが、御存じのとおりある訳です、間違っていることが!)再度確認する必要がありますのでしばしお待ち下さいませ。

特に関係者の方からお前が変なこと書くから問い合わせが多くて困ったぞ、というメールまで頂きまして、いやはや申し訳ありません。

まずはこちらで読者の方にお詫びをさせて頂きまして、メールをくださった方は後ほどご連絡いたしますのでよろしくお願い致します。

 

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金融機関の珠

2009-01-07 00:14:20 | マーケット

ニュースそのものは古いのですが・・・

12月、ドイツ銀行がステップアップのユーロ建て劣後債のコール(早期償還)をかけなかったことに関してかなり議論が高まっています。

新聞ではほとんど書いてないみたいですけど、すごーく大事な問題です。

劣後債、細かい定義はともかく、要するに資本に算入できる債券の顔をした資金調達です。

銀行が株で調達すると希薄化により株価がどんどん下がってしまいます。
前に株数と掛け算すればおなじことじゃないか、というご指摘をこちらで受けたことがあるのですが、それほど(株価をこんなに低くするまで)希薄化させないとお金が調達できないということをオープンリーチにする訳ですから、特に信用第一の金融機関にはできない相談なのです。

で、この劣後債。
資本ですから銀行的には「永久債」などというものが好まれますが、投資家から見ると期限がない返済順位が株式とほぼ同等の融資に該当しますのでこれは怖い(実は80年代にはこんなのががんがん発行されました。当時は本当に銀行は絶対につぶれないと思われていたのです・・・)

そこで償還期限10年ノンコール5年など、5年後からコールをかける可能性がありますよ、として、しかもコールをかけない場合、つまり償還させない場合は利率が上がる、ステップアップと呼ばれる仕組みで償還にプレッシャーをかける、という商品が一般化していきました。

ステップアップですから5年後に新しいステップアップ後の金利条件と照らし合わせて償還するかどうか決めれば良い・・・・ようなものに見えますが、実は当然コールをかけますよ、とマーケットでは認識している商品です。

その証拠に債券の価格を計算する時には償還までの利回りではなく、コールまでの利回りで決定します。ですから投資家としては5年債と考えて購入しているケースがほとんどです。

ロジックとしては、ここで資本を調達して経営を強化するのですから、まともな銀行なら5年後には経営努力の結果当然もっと良い条件でファイナンスできるはず、と考えているのです。

ですから、このコールをかけなかった場合のステップアップ幅にその銀行の実力が反映されます。今回のドイツ銀行の場合88BPにステップアップするので発行当時の条件としてはさすが、というべきでしょうか。

しかし昨今の金融事情で今回償還して改めて新規発行するとスプレッドは88BPどころではなくなってしまうのも事実でそのままコールをかけない方がいい、という経済的には整合性のある決断をした訳です。

しかし、その一方でこれらを買った投資家はコールをかける、とドイツ銀行が約束したものとして受け止めていますので、これはドイツ銀行の裏切りと考え、今後のドイツ銀行の劣後債の発行条件はますます厳しくなることになります。

ドイツ銀行はそれを考慮してもなおかつコールを敬遠した・・・将来の相当の信用を犠牲にしても今の金が欲しい・・・ということになります。

目先の1%を守った行為が将来どの程度の影響となるか難しいところですが、

「大丈夫です、銀行のメンツにかけてもコール日には償還しますから」、

というセールスは今後使えない。
日本のメガも地銀もほとんどそういう約束で起債しているので、ドイツもやったから・・・・ということで今後はコールをかけてこないという可能性は十分考えておく必要があります。

しかし、投資家は甘くはなく、これは禁断の実だ、ということを銀行は十分認識しておく必要があります。

現にドイツのCDSはこれをきっかけにワイドになってしまいました。もし、今後大規模な損失の報道が出てその時点であわてて資本を調達しようとしてもおそらく相当な困難を伴う筈です。

これこそが、つまり文字に書いていないけれど、筋を通すか否か、ということこそが信用だ、ということを忘れてはなりません。

昔丸紅という会社で、ある商品の納期が遅れるのを防ぐためにコスト割れで船便を航空便に切り替えたことがありました。納期遅れを起こしたことについては大目玉をくらいましたが、お陰で今でもその取引先は丸紅を指名していると聞きます。信用を守る、ということはそういうことだ、強く教えられました。

今回はそんなことを言っている場合ではない、ということでしょうね。

実は日本ではこの1月に新生銀行やらあおぞら銀行やら「濃~い」メンバーの劣後債のコールがある訳ですが、こういった事情があるのでよく注目しておいてください。コールをかけないのはいいのですが、その場合下手をすると即死でしょうね。

それからプロの投資家の間では既にこういう議論になっていますので、今後劣後債は間違いなく個人投資家がターゲットになります。

200BP(2%)もステップアップさせておいて、これは絶対に償還しますから、といってセールスするのは目にみえてますから、くれぐれも騙されないようにしてくださいね。

また、従来から日本の銀行はこの種のものを取引先にたっぷり「はめ込む」訳です。
(恐ろしいことに証券会社というところはお客様に「売る」、と言わずに「はめる」、という表現を日常的に使うのです。嵌める・・・・だますという意味と女性にはめる、という意味と両方をかけている訳ですが・・・・それだけで皆様がどういう扱いをされているか、わかりますよね・・・)

取引先の中小企業に向かっても当然「お願いしまよ」、とやる訳ですが、当然今だと、買わないと融資を切られるかもしれない・・・という恐怖がありとても断れるような状態にはありません。これではある種の押し売りです。

とても断れないよ・・・・という中小企業の社長の話はそれこそたくさん聞きました。今ならもっと断れないでしょうね。

「わかってますよね」、とか

「苦しい時はお互い様ですから、あはは」

なんて言われて劣後債を買わされて1週間後にクレジットラインを切られたなんて冗談になりませんぜ。

こういうことこそ金融庁にはしっかり監視して頂きたい、と思う訳ですが、まあ、言いたかったことは信用というものの持っている重要な立ち位置と、それが意外にも脆いもんでして、今は薄氷の上に立っている・・・ということの二点ですか。

銀行でこれですからね。一般企業がどうなっているか、政治家にはもう少し想像力を働かせてもらいたいもんです。

関係ないですが、僕は上原投手はメジャーでは相当活躍できると思いますよ。上原選手は今はくやしい思いをしているかもしれませんがね、絶対活躍するので早く取ってあげて下さい。理由ですか?

まあ、それはまたそのうち♪

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時代は動いている・・・

2009-01-05 23:55:01 | マーケット

朝会社に来るといつも使っているニューヨーク株式市場引け値のワークシートの欄からMERが消えている。該当なしだ。SP500の指数をみてもMERが予定通り消えている。アメリカでは株式銘柄は日本のような数字ではなくアルファベットの略語で規定されており、MERはメリルリンチのこと。

これで名実ともにバンカメ(BAC)に統合されたことになる。MERが復活することはあるのだろうか・・・牛のマークは残るらしいけどね。それまでなくなると先日のベアースターンズと合わせて、牛と熊を両方失うところだった・・・・

この銘柄コード、歴史と伝統があってなかなか味わい深いのだ。モルガンスタンレーはMSだがディーンウィッターと合併した時は銘柄がMWDという訳のわからんものになってしまい、伝統を汚す、と多くの株主から非難され、結局ディーンウィッターを切り離し元のMSに戻ったわけだが、ビジネスそのものではなく、MWDの字面の評判の悪さが本当の理由だといううわさが今も絶えないくらいです。

シティーは一文字、Cが銘柄コード。GMはGMでそのままですが、フォードはやはり一文字のF、となりかなり偉そうで伝統を感じます。

今日は書きたいことがあったのですが、各種原稿を先に仕上げねばならず。明日改めて書き込む予定です。

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初夢風 2009年、大予測

2009-01-04 22:17:21 | マーケット

あけましておめでとうございます。私は寝ころんで過ごした正月でしたが皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか。

ともあれ、本年もよろしくお願い申し上げます。こんな調子で一年続けられるかどうか、はなはだ不安ではありますが、とりあえずスタートいたします。

「ラグビーボールを前に投げた」、

とGMAC救済を表現しましたが、こちらはやっと出てきた、という感じで、昨年6月位に「やれやれ」、とわたくしが申し上げていた内容そのものです。

不良資産の将来損失、米政府が肩代わり シティ以外も対象  

【ワシントン=大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向けで実行した救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。  導入した新制度は、金融安定化法に基づくもので、金融・経済活動に不可欠な金融機関が対象。債権者や取引先の連鎖倒産の可能性などを勘案し、米政府が「個別に適用できるか判断する」としているが、金融システムの根幹を担う大手行が主対象になる公算が大きい。保証の財源は金融安定化法の総枠7000億ドルを使う。制度の適用を受けた金融機関は、政府にワラント(株式購入権)などを提供。経営者の報酬も制限する。 (03日 21:02) (日経ネットより)

これは切り札と言えます。

実はこれを最初にやっておけばリーマンも潰れなかった訳です。残念ながら順番が逆になってしまった。全体像を過小評価したのが原因ですが、この期に及んでなりふり構わずこういう手を打ってくるところがやはりアメリカらしい。この政策自体は非の打ちどころはない・・・・ただし・・・

これまでの緊急経済対策的なものをすべて足し上げてみるとおよそ3000億ドル(間違い! 3兆ドル!)はくだらない。300兆円ですよ、なんてったって。

そしてこの対策の議論の中で財源という話が一言も出ていない。なんとかなるともならんともいってない。

たった2兆円で財源どうだらこうたら言っているドッカの政府とは大違いでありまして、こういう「なんでもやるぞ」的な雰囲気が物事を前進させる突破力になるのは日常的に経験してますよね。このあたりは日本も見習うべきですぜ・・・・・とはいうものの、

 財源、どうするんでしょうか・・・・

ということで2009年意外な出来事、ではいざ!

1.アメリカドル防衛策に窮して日米通貨統合 (後世オバマ・ショックと呼ばれる)

実際に既にファイナンスは日々始まっており、金利もゼロにしちゃいました。ドル円は目立ちませんが他通貨ではさすがにじりじりドル安になってきています。どうやって止めるのでしょう??

大体安目で100兆円の国債発行を吸収できるのですかね? 

結局日本しかないですね。ドルが基軸通貨としての機能を失う前に日本が債権放棄をするか、それよりもいっそのこと通貨統合をしてしまった方が早いです。

現実的には(おおまじめですよ)予備的に取りあえず1ドル100円からプラスマイナス10%以上の為替変動は許さない。その外側は双方の中央銀行が介入することにする、いわば予備的固定相場制ですね。

実際このメリットは大きいですよ。
アメリカは財政赤字が事実上ちゃらになる。円高で大変だと言っている日本企業は(僕はまゆつばだと思ってるけど)安心して採算が計算できる。中国だってこれなら大賛成。ほっと一息。

決済通貨は円でもドルでもよく、似たようなもんだけど「ブランド価値」では日本により多くの資産が残っているという見方もできなくはない(労働力としての国民の水準、安全、清潔、正確さなどなど。だいたいこういうのはGDPの統計には表れない)=円貨での資金保有が期待できる・・・・かもしれない。

当然日本の銀行はFRBの傘下に入るので英語に対応能力のない地銀や信金は査定不能となり自然淘汰される。懸案のオーバーバンキング問題がこれで一気に解決します。日本の銀行モデルが導入され、悪評高いアメリカの銀行窓口も1セントまで正確に出金できるようになる。すごい!

一方手持無沙汰のSECは世界で唯一の投資銀行となった野村證券を中心にその他オオゼイの日本の20年以上遅れたビジネスモデルをぶら下げた中小証券を再生しようと試みるがやはり英語が通じないので断念、米銀証券部門をその代りに日本の個人投資家対応に再配置する。 これをきっかけにアメリカの投資銀行の再スタートが切れる。(何せ日本の個人投資家は未だに証券保有残高が極端に低いのである。宝の山)

問題は日銀である。一応スポンサーは日本なのであるから元来FRBが廃止されるべきであるが当然そうはならない。仕方ないので英語の上手な白川さんがそのままFRB議長に就任。これでは日本はアメリカの一部ではないかと右翼が暴れる・・・・・だんだん収拾がつかなくなってきたので次!

2.アメリカ、日本製品など、外国製品輸入禁止

だいたい議会まで民主党なんだから。半年くらいで国内の景況感がよくならなければ一気に保護主義的な声が台頭するのは明らかです。日本の人は何を安心しているんだかね~。

中国を筆頭に生活必需品以外はすべて関税が3倍くらいになり事実上輸出不可能となる。しかし!

この発表に合わせてトヨタ、ホンダ、ソニー、キャノンなど優良日本企業は一斉に東証上場を廃止、即日NYSE上場となりアメリカ企業と認定され、多国籍企業認定でこの規制を免れることになる。

実は・・・・
ヒラリー・クリントンとホットラインを有するトヨタ自動車・豊田章夫氏が社長になるのはすでにこのシナリオが既定路線で、彼を中心に法人税の高い日本から脱出する、そしてその受け皿に米国がなるというシナリオが日本政府に秘密裏に両者間で話合われてきた・・・・・あっ、いまやってるかもよ!

ご指摘を頂きましたとおり章夫は変換ミスです。夫ではなく男です。ご指摘痛み入りまする。

アメリカ企業となったトヨタ、ホンダはアメリカ企業であるからして当然GM,フォードを緩やかに吸収する。

結果的に日本には全く国際競争力のない企業だけ取り残されることになるが、既にドル円通貨統合が決定しているのでこんなものはノーペインである。

3.資金に尽きたロシアがついに北方領土を金で買ってくれ、と迫ってくる。

元来日本の領土なので買う訳にも行かないが返還に伴う開発資金という名目で代金相当を寄付する。お陰で毛ガニ、ウニなどが投げ売りされる・・・・わきゃーない。

4.韓国倒産
これはあまりびっくりしないね。1.のストーリーが準備できていれば完璧。ウォンと円を無制限交換に応じてあげればすべて解決。東アジアの平和・安定にこれほど寄与する政策もないだろう。どうせドル化するのでこの際この程度の財政負担はどうってことない。ソウルと東京なら念願の「土地スワップ」てのも成立したりするかもしれない・・・

5。当然のことながら野球はMLBに統一される。
が、メジャーに入れるのは2球団のみ。残りのチームはJリーグ方式で毎年入れ替え戦が行われるので、そのうち間違ってヤンキースがこっちのリーグにきちゃうかもしれない・・・

6.高校では英語で授業のできる英語教師がいなくて困っているらしいが・・・。
日米金融統合とトヨタなどのアメリカ本社化で英語などできても珍しくもなんともなくなり、大学の入試科目から英語が排除される。 大体英語ができるからいい大学に入れるってどっかへん。たかが語学ですぜ・・・そう思いません?

7.英語の代わりに中国語を第一外国語としどちらの高校を卒業してもどちらの大学にも進学ができるようになる。勉強が「ちょろい」日本の大学は大人気で学生数の減少で困窮していた日本の大学にとっては干天の慈雨となる。

これ以上書くと冗談だ、思われるといけないので(!)この辺で♪ 

ということで本年もよろしくお願い申し上げます。

本年一年間の皆様のご活躍を心よりお祈り申し上げます。 

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