債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 

ウォールストリートで20年、生き残ってきたノウハウを開示、日々のマーケット・社会情勢を分析します。

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祝 WBC あんたはえらい♪ ついでに政府版CDOだったりする

2009-03-25 23:20:15 | サブプライム

いや、疲れきって声もでないです。

仕事でも疲れきって、その上これじゃ、ストレス解消にもなんにもならんですな(笑)。

いやね、ダル君が同点にされたとき、この試合はやられたような気がしました。しかし、ダル君がもう一回投げる、最後は三振で仕上げ・・・もちろんイチローもあるんだけどさ、ダル君はこれでさらに飛躍しそうですね。いや、疲れたけどよかった♪

で、バッドバンク、というより政府版CDOと名づけたほうがいいですね、

久々に真剣に解説しましょうや。
後日暇だったら図もつくりますけど、今日は文章で我慢してくださいね。

相変わらず、金融機関は安いと売らないから一緒だとか、効果がないとか解説しているおばかエコノミストがたくさんいますね。こちらの読者はしっかりおわかりかと存じますが・・・

まず、CDOのおさらいをしつつ。

要はいろいろなローンをたくさん買い集めて箱を作る。
それを担保に債券と株を発行しましたね。これが証券化商品。

で、この分散による倒産確率の減少とエクイティー(株)という劣後のクッションのおかげでこの債券は中身の資産のクオリティーを無視してAAA などというすごい格付けがついちゃった。

中身を無視するので当然サブプライムみたいなもんがはいっちゃった訳ですね。 こりゃー、腐ったもんがはいっている・・・とわかった時は時すでに遅し・・・・

で、それを原債権、つまり担保にして出している債券はたとえAAAがついていようとも、ゴールドマンが評価は100だと言い張っても、20とかでしか買い手がいなくなってしまった・・・

その価格ですべてを評価するととんでもない債務超過に陥るので金融機関同士がクレジットラインを絞り始めた・・・・・

ということでその腐った資産を担保にしている債券を早く売ろう、ということになったときはときすでに遅し。ゼロでもトレードできないわけ。

なんでゼロでもトレードできないか。

これはかんぽの宿と同じ理屈です。買手が買った後余計コストがかかるから。

バランスシートに乗せているだけでクレジットを毀損するので、ただでも引き取れないわけですね。 こういう毀損が一切関係ないのは・・・・政府しかいません。

ですから、はやく政府が買い取ってしまえと、ぐっちーは1年以上ぶーぶー言い続けていました。

例え買い取り機関ができても安い値段ではだれも売りたくないし・・・・ということでウルトラC。

つまり買取機関そのものをCDOにして、一番下のエクイティーをその張本人の金融機関にとらせ、残りを政府が出す。

そうするとどうなるか??

100で買ったものを仮に20で買い取ってもらうとすると・・・・まず、金融機関はバランスシートからはずれてめでたしめでたし。

金融機関から見るとは確かに5分の1で売ることになるのだが、政府から、つまり国民から見ると、はもともと100のものを20で買う、つまりうまくいくと5倍になるかもしれない優良資産をたくさん買うことができる。

大元のローンは実はインカム(利払い)は毀損していないものがほとんどなので、税金投入した債券部分の金利は払い続けられ、20以下に下がらなければ将来的に元本は確定。安全じゃん。

万が一にも値上がりすると・・・・・そう、あーら不思議、一番劣後しているエクイティーを買った金融機関にキャピタルゲインが戻る可能性がある・・・・という話になるわけです。

今は5分の1で売却しても将来はとんでもない利益をもたらすかもしれないので、その意味ではあまり高く売ってしまうとレバレッジがかからず、逆にうまみが少ない。

当面の経営が公的資金で担保されるとなればここは逆に思い切り安く売ってしまい、将来もし値上がりしたら丸儲け、というのはかなりおいしいスキームです。

したがって、これによって金融機関はかなりのものを二束三文ですが将来の利益を担保にバランスシートから一度エスケープされることができる。こうなれば・・・

あっという間にバランスシートは改善します。

また、もともとCDOのレバレッジが原因で被害が拡大したので、この政府版CDOを同じ比率でレバレッジをかければ「アラジンの魔法のランプ」のようにすべて吸収できる筈、です。

さらにいうと、金融機関が債券を保有してもともとの原債権を取り立てに行くのは大変だと思いますが、政府なら・・・・さまざまな強制力を働かせることができる・・・かもしれないですね。FBIも投入できるかもしれないし。

問題はむしろこれを買い支えきれるだけアメリカ政府の資金調達が間に合うか、ということになりますね。 アメリカ国債には注意が必要ですが、根本的にはこれはかなり大きな改善策になることは間違いありません。

って、あくまでもすべて上手くいったら、という条件つきですから。ここまできれいに絵が書ければ、ってことですから・・・、って最近ここまで書かないとほれ、間違ったとかいろんなこと言われるからね。正直、疲れます・・・・・・

って、やっぱ図がいる・・・・よねー。

で、最後に・・・
ついに出ましたよ。これが。
待ちに待った・・・・・

昭和83年度 ひとり紅白歌合戦 桑田佳祐 !!

くわたさん・・・・あんた、やっぱり天才ですぜ。
歌うま。大体みんなもとの人より上手いもん。鳥肌もんです、これ。

ただし・・・・
平日に見ると間違いなく寝不足になりますので、土日に見てくださいね!
では!

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すべての道はシチリアへ・・・

2009-03-16 23:52:20 | サブプライム

G20は全校集会のようなものなのであまり期待をしてもかわいそうですが、アメリカから具体案が出てこないのはどういうことだ、ガイトナーは何をしているなど、不満の声が本家のアメリカから出てきました。(実務レベルの人選が終わっていないのが原因ですね。相当な身体検査がなされているようで、これは難航しますね)

さらにドイツ主導でヘッジファンドに規制をかけるというようなアイデアまで出てくる始末・・・いやはや。

何度でも言いますが、今回の金融危機はヘッジファンドは無縁。無関係とはいいませんがまあ、脇役です。

実際、問題を起こしたのは彼らの武器であるデリバティブではなく、証券化商品の、しかも格付けつき債券という優良アセットの毀損が原因。いまになってまたぞろCDSが悪者にされていますがCDSはクレジットリスクのヘッジに有効であったものの、アセットそのものに損害を与えたということは一切ない。

アメリカでは数名の「倒産したくせに!ノーベル経済学者」があちこちでCDSが犯人だとか、CDSをいますべて清算しろとか騒いでいるのですが見当違いもはなはだしい。

彼らはリーマンショック以降CDSは価格を喪失し機能していないと主張しているようなのですが、CDSそのものは十二分に取引されているわけです、それ以降も現在も。

機能が制限されているのはCDSそのものではなくそれを受けるカウンターパーティーリスク。つまりオプションを売却した相手が履行したときにリーマンのように潰れていたら困るので相手を選んでいるだけであって、ソニーやトヨタのCDSが取引不能になったわけでもなんでもない。

その意味ではJGBオプションでも相手がぼろければその相手には怖くて売れないわけであり、それはカウンターパーティーリスクの問題でCDSの問題ではない、って何回言ったらわかるんだ、おい!

で、そういう意味でのカウンターパーティーリスクは今現在も残っていてさらに悪化しているのが現状。

日銀も金融機関(インターバンク)とマーケット(CPオペなど)については完璧に押さえ込んだけど、企業体企業の資金のやり取りについては手が出せない。

で、当然最後は企業による企業に対する金融からほころんでくることになりますね。 で、この世界はもともと危ない訳で、伝統的に手形なんかをアングラで割り引いていたわけですね。

普通5割のところを7割で引き取るやつらがいる。それはまさに「しのぎ」であってここから仁義なき戦いが始まる、って訳わかんないですか? でもホントです。

つまり手形など企業間金融の債権取引(期日前に現金化する)というのは現実には裏社会の仕事です、ということでみんな知っているのにやばいから書かないわけだけど、商工ファンドも大島さんもいなくなっちゃえばいよいよ資金が詰まってどうするんでしょう、という、これ以上書けません、てな終わり方になるんですが、まあ、要するに企業間金融がピンチなんですよ、という話。

もっと言うと日本の金融機関は10年前にこのしのぎの世界から足を洗おうとした訳でそこに外資が入ってきた。危ない闇金に近いようなところのファイナンスを外資がやる、なんていう話が横行して日本も危うくコルレオーネファミリーにのっとられる所だった、とも言えるのです。

そう、コルレオーネファミリーだ。

入ってみたかったりする(笑)。

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バンカメはどんがめで終わるのか(笑)・・・

2009-01-17 17:24:25 | サブプライム

金曜日のニューヨークはしびれてしまいました。 昨年11月以来の数々の緊急金融救済策をもってしても下がり続ける金融株は危険なサインであると書いてきましたが、昨日はそれがサインから現実になったと言ってよいでしょう。

バンカメ。
要はメリルの買収に耐え切れず、ついに追加支援を要請、200億ドルの追加資本注入及び1180億ドルの損失保障!! を政府から受けることに。

ご存知のようにBOAは既に政府から緊急出資を受けており、結論から言えばメリルリンチの買収の完全な読み違え(計算違い)、といことになりますね。(昨年1月に25億ドルで買収し、極めて割安に買った、と豪語していたカントリーワイドは結局その後1億ドル程度の価値しかないことが判明しましたことを思い出します。)

この支援のニュースでBOAの株価は元来上がらなければなりません。 しかし、結果は7.18ドルでクローズ。最安値の7ドルまでタッチしてしまい、上がるどころか危険水域を完全に越えています。

ついでに道連れのシティーはこれも3.5ドル。

倒産前のAIGより低い株価ですから市場からは「倒産認定」されていると言われても仕方がない。 結局のところ7000億ドルのTARPを使っても金融機関どれひとつ救済できなかったわけです。

いったいどれをつぶしてどれを残すのか・・・・
これをはっきりさせないと市場が疑心暗鬼のまますべての倒産を織り込んでいってしまうのです。取り付けが起きないのは預金保険機構のお陰で、インターバンクもFRBが保証しているので落ち着いています。

政府が保証するのかしないのか・・・はっきりしない取引は、たとえばそれがアメリカ国債の売買などであっても心配になるため、流動性を失ったりしているという本末転倒な結果になりました。

日本の時のように「銀行はつぶさない」、というメッセージがはっきりするまで市場は混乱が続きます。 日本には、「そうか、あの日債銀でさえ潰れないのか」、と悟った瞬間から金融機関リスクは国家リスクと認識され、急速に取引が平静を取り戻した、という経験があります。

さらに、これも再々申し上げていますが、そもそも証券化商品はすでに価値がゼロ、であるという認識に立っていないからおかしくなるのであって、今必死に買取機構の設立をはかっている、とポールソンは発表しましたが、正直一年遅い。

メリルが80とか90とかで評価していたCDOはそれはAAAがついていても実際は20で売れるかどうか、という数字だったわけですからね。

それを20で一部売却(ほんの一部のレバレッジとローンでしょう)、それ以外今残っているものをゼロとすると2000-3000億ドルのマイナスはさらに出てくるはずですから、事実上これを抱え続けていては復活不能。

そこにさらに昨今の経済不振でその他事業法人の負荷がこれからかかるわけで、このままで持ちきれるはずがない、といのが常識的な線、でしょうね。

株価全体を見ると昨日は不思議な日で、これだけ救済案が出た金融セクターが総くずれ、S+Pでいくと指数に対し26%もの下落インパクトを与えています。結局指数全体がプラス6で終わっていることを考えると金融セクターの足の引っ張り方はすさまじいとも見れますね。

全体像でみればいま小売指数に代表されるようにマクロの数字が極めて悪いわけです。しかし、金融セクターはこの時点で立ち直り始めている・・・・というのが過去50年、それこそ1929年以来の景気回復パターンなのです。

そして大体1年~2年くらいのラグを持って実体経済が立ち直ってくる。今回はサブプライムで金融機関に損失が表面化してから(当初はえらく過小評価だったわけですが)既に2年が経過し、マクロも相当悪くなっているにも拘らず、昨日判明したように金融セクターがさらに悪くなっている訳です。

これこそ過去に経験したことのないパターンで、これだけの富裕層が直撃を受けた景気後退は戦後今回が初めてなのです。 実は1929年も富裕層がダメージを受けたために株価急落が大恐慌につながった訳ですが、それは今回も同様です。

1929年当時と違うのは、そのアメリカ自身が大赤字という点で、これは余計に悪いと言えるかもしれません。いづれにせよ、金融セクターがこんなことを繰り返しているようではマクロの回復は夢のまた夢、ということで状況を甘く見てはいけません。

日本は外貨建て資産の比率が低いおかげで助かったのですから、これもくどいようですが、サブプライムと同様の仕組みをした国内版CDOの劣化に今から対処しておくことが必要です。

その意味では第3Qで2500億も減損をかけてきた三菱はたいしたものかもしれません。なぜかここ5年で増えてしまった持ち合い株なのですが、案の定今回その直撃を受けているのが実情です。

また、これだけ景気が悪くなればリストラされたり給料が下がったりする訳ですからローンの中核である住宅ローンが劣化するのは間違いありません。アメリカのことを笑っている場合ではなく、ここは金融庁がふんどしをしめてそれらが証券化された国内CDOのシニア部分の償却を強制するしかありません。

ベアスターンズなき今、これらにハードビットをだして買えるところはありませんので、理論値がどうこう言えども売れなければ価値はゼロ、ということです。余裕のある今なら全部償却できるでしょう。

日本の銀行が3月決算で度胸をきめてこのあたりをきれいにしてしまえば、その後はひょっとするとひょっとする、かもしれません。

今回は自力更生なるか、注目です。

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I`be back ・・・・

2008-12-02 21:50:55 | サブプライム

案の定短期はやすやすとは下がらん。

前にここで書いたときおまえはしろーとか、とか何も知らないやつだな、とか散々非難されたんですが(多分一度も現場経験のない学者系の方だと思いますが)、公定歩合を下げればマーケットの金利は下がるにきまってるだろう、そんなこともしらないおまえはばかだのちょんだのあーだこーだ・・・・

これは差別用語であるとのご指摘がありました。この「神学論争」に参画する気は毛頭ありませんが、この言葉は元来古くから日本で使われてきたもので、少なくともわたくしには差別する意図はまったくないことを申し添えておきます。念のため。

 

で、公定歩合下げてから短期の金利は下がったの??

だから言ったでしょ。

実は悩みはアメリカも同じ。いくらFFを下げてもそういうレートで取引できる優良な顧客はむしろ金があまっている。

本当に金が必要な連中はそもそも金融機関が相手にしないためにサブプライムなどのローンアレンジャーの餌食になったわけだよね。

だから銀行向けにいくら短期下げてもそれは「豚積み」ないしは「てめーの償却」に使われるだけ。
間接的に株くらい買うかもね。でも効果はそれだけ。必要な所にはなかなか行かない。それは日本も同じで、余ったところは仕方ないので日銀に預ける。なんと利息まで付くんだよ。そりゃー、貸さないって。

ということで

「日銀、無制限に資金供給」

ってみだしをうった新聞が結構あるようですが、阪神が負けた翌日のデーリースポーツじゃないんだからさ。頼みますわ、ほんとに・・・・

さて、今日のお題。 先週出たアメリカの追加金融救済プラン8000億ドルを総合しておさらいをしておこう。

現在アメリカが打ち出した救済案合計は総額1兆5000億ドルとなる。現在の状況は・・・

1.いわゆるTARP7000億ドルのうち約3500億ドルが残っているが不良債権買い取りに回す余裕はすでになく、これはすべて資本注入にまわす。

2.先週の緊急経済対策が8000億ドル  このうち6000億ドルはMBS,RMBSなど住宅関連債券の買い取りにまわす。残りの2000億ドルで新たな中小企業向け融資を行う。

 3.預金保険機構を活用して金融機関の債券を保証する。

というものですね。

TARPは使い始めてみてAIG1社の不良債権すら買い取れない事が判明して残りを慌てて温存した。元来さらに追加で・・・と言いたいところだが、いくらかかるかわからないのでまずは金利が急騰するのを防ぐためにMBSを中心に買い取ることを考えた訳ですが、これはともかく大正解。これが2ですね。

MBSは金利変動と価格変動の関係が「直線」ではないのでうまくはまると必要以上にヘッジの買い戻しが必要になるんですね。お陰で幸い長期金利は大変なことになっています。

そして残りの2000億。
今、アメリカでは驚くことにあらゆる新規のローンがストップしています。住宅ローン、企業向けローンどころか個人向けの自動車ローン、クレジットカード与信までほとんど「からから」。

理由は簡単で証券化の機能が停止したため、新たなローンを組んだ場合にその持って行きどころがない。もっというと「証券化すればいいや」、ということで極端な話本当に与信を判断できる人が銀行にいなくなってしまい、貸すに貸せない、という冗談みたいな話です。

そうなると新たな債権はともかく流動化させるしかないので・・・・この2000億でCDOを作ってその資産に引き取りましょう、という話ですね。 要するに問題のCDOに対して政府自らCDOを作って買い取りにかかるというアイデアですよ。

これも実に理にかなっています。だって、敵はレバレッジがかかっているのでそれに対してフルエクイティーで買い向かっても知れてる訳ですよ。同じくレバレッジをかけてしまえば少なくともより大きな金額はハンドルできる。

ただし問題が一つ。これがこれまでと同じように不良債権化した場合はいよいよ救済する人がなくなる。政府以上はいませんからね。当然箱に入れる原債権は厳しく選ぶのだろうけど、そうなると機動性という点でどうだろう・・・という疑問は残りますが時間稼ぎとしてはこれ以上の作戦はちょっと考えられない。

3.はすでにゴールドマンがやりました。3年でL+200だそうです。どうお思いになるかですが、無いよりまし・・・ですかね~。
現実にはこれを上回る収益を上げねばならない。すなわちL+200を上回るスプレッドのものを買わないとプラスになりませんよね。そうなるとこのお金でブラジルの国債を買うとか・・・極端な例ですが・・・要するにかなりハイリスクなビジネスにまわらざるを得ません。サラ金でギャンブル、のパターンですね。

ということで、あまり楽観的にはなれないのですが、CDOに向かってCDOを政府が作るというのがとにかく気に入りました・・・ってぐっちーが気に入っても「へのつっぱり」にしかならんのですが、これはさすがにアメリカです。

日本の不良債権も思い切って政府がCDOで買い占めておけば今頃は東京はすごいくきれいな街になってたかもしれないね、などと本気で思ったりします。
今回日本はCDOで株を買ったらどうかと本気で思うんですけどね、効果絶大。みんなにばかにされている日経平均2万円(ちょっとふかしてみた)もすぐそこだぜ、これ使えば!

で、きょうの座布団3枚はかんべえ先生のこれ。

「オバマはなぜヒラリーを国務長官にしたか知ってるかい?午前3時にホワイトハウスに電話が鳴ったときに、代わりにとってもらいたいからさ」

数名のアメリカ人にさっき話したらばかうけしてました(笑)。これで今年のパーティージョークは決まり♪

あしたはいよいよビッグ3を書く・・・ってもう書いたか(笑)。
まとめてみますね
これ、国鉄にそっくりだね、よく考えると。では!


 

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そしてこれから・・・・

2008-11-12 23:32:52 | サブプライム

今回のトラブルはこのままでは終わらない、のは間違いありませんが、今回の金融危機を総括する意味で、今日はちょっと自分の話をさせて下さい。参考になるかもしれません。

ご存知の方も多いように、ぐっちーは日本の総合商社からモルガンスタンレーを経てずーっと外資系金融機関で働き、そこそこの業績を上げつつ楽しく暮らしておりましたが、2004年には、

「こんないんちき商品は売れん」、

と本社に噛み付いたことから某ベアースターンズという会社をクビになります。

倒産して、ざまみろ、といいたいところですが、退職金代わりにもらった株がゼロになった被害の方が甚大で笑っている場合ではありません(笑)。

売りたくない、といったものはまさに今破裂し続けている分散型CDOそのものです。

そう考えた理由は単純で、証券化に相応しいいいアセット(ローンですね)は当時すでに破格に割高な水準まで買い上げられていたのに、その割高なものを購入するのにレバレッジ(何倍もの借金)をするのは危険であると考えたこと。

一方、価格がリーズナブルと思えるものは単品では自分では絶対買わないだろうような劣悪なアセット(サブプライムが代表例)しかなくなり、これをいくら分散しても(一つ一つを小さくしても)必ず破綻すると確信した訳です。ですから、当然リストラされました。ほんとのこと言うな、という訳ですね(笑)。

その後再度渡米などをしつつ、アメリカのCDO、CLOの専門家とじっくり話をしてみると、やはりプロと呼べる投資家やコラテラルマネージャーは既に2000年の段階でCDOというレバレッジを効かせるスキームには同じ理由で皆反対でした。

例えばマイケル・ミルケンの一番弟子、ラリー・ポストはなぜみんな手数料を払ってまで、わざわざレバレッジの高いCDOを買うのか理解できない、と明言していました。理由は同じです。この段階でレバレッジをかけること、自分が判断できないリスクアセットに資産を分散することは納得できない、ということに尽きるわけです。

実はくやしいことに、ラリーにしてもこういうプロ中のプロはなかなかお金を預かってはくれません。アメリカで十分に集まるからです。日本は時差がありますし、日本の投資家はうるさい報告書を事細かに要求するので有名なので「本物」の連中は実は日本のお金は扱いたくないのです。

これは覚えておいて損はありませんが、そういう事情で、日本にわざわざ来るのはアメリカでは相手にされない人々や商品で、、箸にも棒にもかからない輩がぞろぞろやってきています。

倒産寸前になってエンロンやアイスランドのサムライ債が多発するのは偶然ではないのです。今思えばモルスタもメリルもそうでした。

やっとの思いで、そういった私が満足できるプロ中のプロ数名からコミットメント(日本でお金を集めてもよろしい)というLOIを頂き日本で活動を始めましたが、今度はこういう本物が売れないのが日本という所。これはこれで大変な苦労の連続でした。

日本の金融機関は、まず、どんなに優秀なファンドマネージャーの商品であっても大手金融機関の商品じゃあない、ということで門前払い。逆にモルガンスタンレーやゴールドマンサックスアセットマネージメントのものであればOK、となる。

ラリー・ポストという、アメリカ金融界の王貞治ともいえるキングが運用しているファンドを却下して、大学出て2年目のやつがちんたら運用している大手投資顧問会社のファンドを買っているというあほらしさ。

まあ、毎日日経を読んでるとこうなるのですが、とにかく自分で理解して、納得して、信頼した相手に運用を任せる、という気はさらさらなく、まず名前優先となる。 大手のヘッジファンドは金額も膨大なので、職人芸なぞはなから不可能で、限りなくインデックスに近い運用になってしまうものです(だからPCさえ使えればシロートでも運用できる)。そのくらいなら株を単一銘柄で持っていればいいし、インデックスそのものを買えばコストも安いですよね。

皆さんもご自分の投資されている投信のファンドマネージャーの顔を見たことはない、という方がほとんどではないでしょうか。それではいけないのですよ、本当は(笑)。

さらに我々の商品はレバレッジがかかっていない、つまりクッションにエクイティーがないからだめだという機関投資家も多かった。 いくらシニアを持っていても、エクイティーが飛ぶときは選んだ原債権のアセットクラスそのものに異変が起きているときなので、その上のシニアも絶対にやられますし、そもそも絶対にやられないアセットを組み込んで(これ、職人芸。そのためにお金を払っている)その代わりエクイティーも含めて投資するものです、といってもそんなの信用できない、とおっしゃる。

挙句の果てに、そんな分散度の低い商品(50社程度)なんて危なくて買えないよ、とまで言い出す始末で、「CDOなんじゃら」、という本で勉強したとおりの机上の空論を展開する。

倒産はありうる話で、問題は原資産が棄損したときにどうやってリカバーするかが大事なんです、と説明しても、「もう、あなたの考え方は古いのです」とよく却下されたもんですね。

そういう金融機関を信頼して皆様はお金を預けています。 問題の農林中金も、全共連も、日本生命、第一生命問わず、東京海上、損保ジャパン、みずほ銀行などなど、ありとあらゆる金融機関はこういうスタンスでした。結果は皆様ご存知のとおり。

一担当者個人としては100%理解しておられる方は何人も見ました。おっしゃることはよくわかるんですが・・・ という訳です。サラリーマンですから・・・・と。そのうちお金持ちになったら一緒にやりましょうね、と言って、まあそういう方とは、いまでもお付き合いがあります。 しかし、こちらも売れなければ食えないわけですが・・・・

で、いるんですよ。こういうものをきちんとご理解いただいたうえで投資される方が、日本にも。こちらは名前は申し上げられませんがね。

結果でみると・・・
もちろん、これだけマーケットが下がり、資産をロングしてますから、NAV(資産価値)は購入時よりマイナスです。しかし、肝心のポイントは・・・・そのNAVでいつでも売れて、いつでも買えるということ。まさに価格が機能しているのです

一方、CDOというCDOはすべて売買不能になっている。それが諸悪の根源な訳です。今回の信用恐慌の最大の原因です。

評価はいくらです・・・って言っても外資系みんなで談合して出した評価価格です。それ、実際に売ってごらんよ・・・・

業者という業者は、いや、オーダーベースじゃなきゃ、売れません、となる。何だよ、それ! 

いやいや、オファリングメモランダムに小さく、「本件は著しく流動性が低下することがあります。」って書いてあるもん、となる。 しかし、自分が持っているCDOも同じことなので結局支えきれずに投資銀行の看板を下ろす羽目になりました。

ちなみに先程のラリー・ポストのファンドもいわゆるハイイールドばっかり組み込んでますが同じ時期に組んで価格100のものが現在大体80位でしょうか。それでまじで売れます。ラリーが評価したポートフォリオなら買う人間がいるのです。

プロの評価したものは買う人がいる。当たり前の市場原理ですよね。 さらに、マーケットが止まりさえすれば・・・倒産しなければ・・・もともとの利率がとても高いので利払いが溜まっていくだけでファンドの価格が回復してくる、という単純な仕組み。

どっかのあほなグローバルソブリンだとか(国債の利率はかなり低いので一度別の理由で価格変動を受けると回復不能になる)、永久に価格が戻らないCDOとは訳が違うわけです。このまま3年持っていれば利息だけで相当戻る。 至極単純な話ですよね。

ただ、売る方もこの正論を展開するやつはクビにするし、買う方も相手にしなかったという現実がある。 売る側から見るとハイイールドを集めても、ただのロングオンリーのファンドを組んでもたいした手数料はとれませんね。特にアメリカではここはほとんど成功報酬のみです。

しかし、CDOに組んでさえしまえば・・・・5ポイントも6ポイントも手数料が稼げるわけですから、証券会社はどうしてもその形にこだわる訳です。

我々からみると本質を見誤ってそれを欲しがった投資家も自業自得ですが、そういう中でしっかり投資対象を見据えて投資をされた方々もおられるのですから、みんなやりました、という言い訳は今回は通用しない。

いずれにせよ、これからは、政府、銀行、証券会社などはグルになって自己責任の名の下に皆様個人を切り捨てますから、ここは我々のようなブティック投資銀行家ががんばって彼らの罠にはまらないように投資家をお守りせねば、と気合を入れている次第です。

ながながと個人話を聞かせてしまいましてすみませんでした。ご参考になるといいのですが。

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AIGは止まらない・・・・

2008-11-11 23:47:28 | サブプライム

マジで忙しいんですが、新聞、どこも書いてくれないし。テレビに期待するだけ無駄だしね~。えーい、書いちゃいましょう。 結構重要なことなので走り書きですがそのうち詳細を書きますのでいまは皆さんの想像力を使ってくださいね、超能力じゃあ、ありませんよ(笑)

さて、今何が重要か。
昨日のニューヨークの下げは注目です。
質的にはこれまでとはっきり異なったサインがでました。これまでも怒涛の下げも上げもあった訳です。
ダウ、SPを見ている限りはそうですね。ただひとつ、一番重要かつ注目の金融セクターでは…

連日さまざまなベイルアウトが発表され、もちろん今現在は、「GMこけたらみなこける」という環境ではあるものの、あの9月の公的資金注入やモルスタ、ゴールドマン普通銀行化発表後リバウンドしてからずーっと、上がらねばならぬのにじわじわ下がり続ける金融セクター。 なぜだ!? とお思いの方は多いはず。

昨日のSPはついに「その他金融」、「投資銀行」セクターが値下がり1,2位を独占。その中であのAIGのニュースですね。

 日経の見出しはトップではなく、しかも

AIG資本注入4兆円

、ときた。

もおー、勉強しなさい! よく人の話を聞いてらっしゃい! 現代国語の入試なら零点だよ、君たち!! 大事なのは資本注入4兆円ではない。

私がデスクなら

AIG,政府融資枠850億ドル機能せず、追加対策迫られる

となる。 その証拠に今回使われている資金の使途を見てみよう。

CDSの信用補完のために保有していた債券やその他の資産の買取のためにAIG50億ドル出資、政府300億ドル融資のCDOを組成。

さらにバランスシートに乗っかっているその他の債券(売れないで残っているんだからCDOの債券ということでしょう)の買取のために同じくAIG10億、政府225億のCDOを組成する。

CDO危機を救うCDO買取のために、CDOを作らざるを得ないという現実。そしてそもそもエクイティーに投入したAIGの資金そのものも公的資金であるよ・・・

細かい話だが当初の融資に対する金利もいつの間にか引き下げられている(払えないとみたのでしょうね・・・・)

政府当局の当初の発表どおり、これら、棄損したCDOが本当に売れる債券で、かつTARPで十分な量があるならCDOなんて作らずにフルエクイティーで政府が取りに行けばよい。わざわざクッションを作ってレバレッジを効かせている理由は現債権の回収に不安があることと、レバレッジを効かせなければ資金が足りない(あの、70兆円でAIGたった一社さえ救済できない可能性があるのだ!)事に尽きるわけ。

CDOで出た損失をCDOで救済するなど、ジョーク以外の何物でもないですね。

つまりこのやり方では、資金は足りないし、CDOを使う以外にないのです。「CDOの孫」を作り出してどうするのか・・・

この、AIG1社救えないテイタラクで本当にGMだ来たらそうなるか。もう考えたくもないですよね。 ですから、中途半端に資本注入したり、融資枠をつけてもだめですよ、と散々ここでも言ってきた訳ですが、処方箋は簡単で、すべてを明らかにする時間稼ぎのために、期間限定で全金融機関の決済を保証する、のが第一段階。

そして、とにかく全部、全部ですよ、一度政府の買取機構で買い取って、これは税金を使ったのだからしっかりディスクロさせて、ほとんどのCDOが実際にほとんどゼロバリューだという判定をし(中には多少の価値はあるでしょうが)、それを組成した会社別のランキングでも作ってそれぞれの販売責任を明確にした上で、さらに政府資金を投入する。

投入する是非を問うて神学論争をしている場合ではなく、投入するから投入する!ただし、海の深さを測らずに投入しても無駄ですよ、ということです。さもなくばいつまでたってもお互いの信用は回復しないのです。この状況でいくら資金を投入しても資金回収をしておしまい、になるのです。

ということで、今回のAIGの状況は、ここで政策を、それこそ「CHANGE」できるのか、最後の賭けになるかもしれませんね。 GM, 株価はゼロなんていまさら発表しても遅い。とっくにゼロですって。

結局、その他コスト、年金負担だとか、さまざまな組合コストなどをどれだけカットできるかにかかっているわけで、その意味ではこれはすでに政治マター。更なる介入が必要になっている訳ですね。こうなるとジョークです。

上場してはいけない企業を上場させたり(日本にもたくさんあります)、民間に任せてはいけないものを散々民間に任せると(社会保障や医療関連は間違いなくそうでしょう)ろくなことは無い訳ですが、一方で民間で完結できるものは完結しなければならない、という当たり前のテーマをオバマ大統領は考える必要があります。GMはその意味で試金石ということになりますね。

モラルハザードにならぬよう、ここはしっかり抑える必要があるのです。 

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誤解を招きますよ、WBS

2008-10-31 00:16:22 | サブプライム

テレビ東京には大変お世話になっているだけに、今日のワールドビジネスサテライトはまずいだろ、とあえて指摘します。間違いやすい所ですけどね。

金融危機の最大の元凶がCDSと報道しています。混乱に陥れた最大の火種がCDSだという。バーナンキ議長の発言まで誤訳しているのだから恐れ入った。彼ははっきり行使のリスクだといっているのに・・・・

番組の中で、リーマン破綻がきっかけになり、これを保有していた、つまりリーマンのCDSを安全だと思っていて保有していた投資家が大きな損失をこうむって金融危機になっている、と解説していますね。 まるっきり間違いです。

だって、CDSのプロテクションの保有はその債券の保有と同じ意味。

あれま、まちがってしまいました。ご指摘感謝申し上げます。
「CDSのポジション・・・」、ですね。売り買いを言えばプロテクションを売る、つまりその会社のクレジットを取ること、当然社債を買うことと同じことですね。
何か特別はことをしている訳ではありませんよ、というのが主旨です。

リーマンのCDS(のポジションを)売っていても社債を保有していてもリスクは全く変わりません。ここが間違いの始まりです・・・・

それに、リーマンのCDSを安全だと思っていたプロの投資家はいない(笑)。個人投資家はまだしもね。プロなら去年くらいから警戒している。だからこそ人に押し付けようとしたんだけれども、それは置いておこう。

正しくは、リーマンの破綻によって損失を受けたのではなく、リーマンの破綻が他の金融機関の与信に対する危機感までも想起させ、いざ、倒産した時の保険であるCDSを行使してもそれに応ずるべき相手がいない、もしくは支払い能力がないのではないか、という信用不安が起き、そのために金融危機が拡大した、となる(だからこそAIGを救済せざるを得なかったのだ。世界中の投資家の行使に対し支払い能力が欠如してる、と危惧された)

くどいほど言っているように、これは信用危機によるカウンターパーティーリスクなのだ。

つまり、これはCDSに限ったことではなく、カウンターパーティーリスクという意味ではアメリカ国債のオプションも、金利スワップも、通貨オプションも、ありとあらゆるデリバティブの行使リスクに直結した為に一大事となったのです。もっと言うと現物の売買リスクにも直結しているのですね。

行使していたときに相手が(リーマンのように)潰れていたら、あるいはその行使に応ずる余力がなくて潰れてしまったらどうするのか、ということですね。

特にCDSに特殊性を求めるなら、国債のオプションのようにFEDワイアーを通過しないので総額が把握できなかったこと、国債のように実物の国債の存在を前提とせず、差金決済前提のバーチャル取り引きが多数を占めていたこと、さらに国債などのカウンターパーティーリスクをヘッジする手法にこそCDSを使っていたためで、直接的なCDSの損害ではない、という点はよくよく注意して欲しいものです。

実は証券化商品の原資産にも使用されるわけですが、危ない資産の証券化という意味ではサブプライムと同根のリスクといえますね。

もし、CDSそのものの損失で世界の金融機関が危機に頻するなら、株の下落とさほどマグニチュードは変わらない。本質は信用危機から派生するカウンターパーティーリスクにあるが、それはCDSに限ったことではないということです。

むしろ、我々から見るとCDSは予想よりはるかによく機能した、と考えられています。実際はカバーされる率がかなり低いのではないか、と予想されたのだが、少なくともリーマンのCDSを売買していた当事者同士は資金のやり取りのリスク以外は適正にカバーされた、というのが現状です。 しっかりヘッジは効いていたわけ。

そうなると国債のオプションを行使してみたら相手が倒産したとすると、金融危機の元凶は国債オプション取引ということになりますが・・・・違うですよね。

せっかくの数少ない経済専門番組なんですから、がんばってくださいよ・・・

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余計な御世話

2008-10-30 23:32:03 | サブプライム

半分は解散を先送りにする口実だろう、と思っていたのであまり本気にしていなかったのだけれど、政権およびその周辺におられる方が「いや、本気だよ。」とおっしゃるものでちょっと焦っている。

世界第二位の経済大国として金融危機を克服したい日本が果たすべき役割があり、知識と経験を伝えていく義務があると思う。

という例のやつだ。(正確な文章ではない)

今回日本が果たせる役割があるとしたら、アメリカ国債の増発の引き受け以外には残念ながらないだろう(笑)。

それ以外日本が伝える経験も知識もない。なぜか。こちらの読者は百も承知でしょうが念の為に整理しておきましょう。

1.規模があまりにも違いすぎる

日本は多めに見積もっても200兆円というところでした。しかし、アメリカは下手をすると証券化商品の損失だけでこのくらい。全体でどのくらいになるか予想不能な金額であることは明らかです。

2.世界中の国を巻き込んだこと。グローバリズム。

日本のバブルは完全な国内問題にすぎなかった。不良債権はすべて国内で発生し、幸運にもその処理もすべて国内で処理できる能力がありました。未だに国の借金である国債の購入がほぼすべて国内で「自給」できているのは奇跡的です。

それに比べるとこの金融危機以前にすでに借金の7割を海外に頼っていたアメリカはこれ以上の借金をどうすればできるのか。ある種、意味不明だ。

3.見えない敵と戦っている。

日本の不良債権は大多数が不動産。
ああ、このビルが、この土地が・・・・・・と嘆きつつも不良債権は目に見えた。なんでこんな土地にこれだけの価値をつけたのかと・・・

しかし、アメリカ、欧州が抱えた今回の不良債権はどこにあるのかすらわからない。相手があれば対策の打ちようもあるのだが、細切れになっていて相手が見えない。ということはじっとしていても日本のように元に戻るということはあり得ない。

シンガポール政府が買ってくれることはない。

アメリカはひたすらドルをすればいいので韓国やアイスランドのように為替で通貨安になってたちまち国が倒産するリスクはない。

しかし、アメリカの場合、そのしわ寄せは金利に来る。
アメリカで借金を賄えない以上ドルをすり続ければアメリカという国そのものの価値が下がっていくしかない。ドルの過剰が通貨安を招くなら、金利を上げざるを得ない。

つまり、アメリカ国債の価値下落。
このブログで最後の爆弾といっているものがこれですね。

別件

おどろいた!!。

GMAC。
GMのファイナンス部門。

もともとは車を売るための自動車ローン会社だ。これを銀行とみなして、銀行と同じように公的資金を注入することで救済、間接的に親会社のGMを救おうというすさまじいあら業だ。GMにやるならフォードに認めない訳にはいかないだろうが・・・・

ここまでモラルハザードを引き起こすとなると。現行の資本注入策そのものがレゾンデートルを失い、経済の自律的規律そのものを失うという、一番恐ろしいことがおきるかもしれない。

最終的にこれを統制するのは国家しかあり得ず、考えてみると効率化を求めて巨大化した資本が最終的には適正な市場による調整能力を失うプロセスで過剰に非効率化し、国家による統分配、統制に任される、というマルクスの予言ははからずも当たっている、ということになりますね。

1981年、フランスは金融機関を国有化していたのですね。

これまた、おどろいた!

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これだけははっきりしておこう

2008-10-23 23:16:29 | サブプライム

くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。

突然、政治家も官僚も新聞もテレビも 日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか??

はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ10年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。

バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。
ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。

これを補完したのがまさに外資系金融機関である。
さらに言えば、貯蓄から投資への掛け声にのった、やくざマネーに蹂躙された東証マザースであり、その他いかがわしい直接金融、及びベンチャー出資である。さらにグレーゾーンと言われる金融機関も同様これらの補完をなした。

特に、日本の金融機関による貸しはがし、と言われる行為が顕著になるのはこの3年で、これらは欧米における証券化商品の損失問題とは全く別個の原因で顕著になった。きっかけはグレーゾーンに対する規制の強化に見える。日本航空でさえ、反社会的勢力と区分させられた。これは金融庁の行き過ぎた規制、と言われてもしかたないだろう。

一方ここ1年、あるいは数か月の金融機関による新しい融資方針についてはむしろ同情すべき点が多い。 

これら、日本の金融機関が貸せないと判断した領域・・・ここに付け込んだのはシティー、RBSなどの外資系。かれらは反社会的勢力に対してはもともと寛容で、サラ金融資の残高も圧倒的に多かった・・・その意味では不動産、しかもSPCを経由したノンリコースローンであれば地上げにやくざが絡んでいても直接的に融資するわけではないのである意味無尽蔵に資金を供給した。

これがサブプライム問題ではじけたのだ。つまり貸しはがし、というのは、不動産を中心とした外資系金融による融資がはがされただけにも拘わらず、これが日本の金融機関による貸しはがし、及び融資の停止と理解、報道され、公的資金の議論につながってしまっている。

もともとこのエリアに日本の金融機関はろくに融資していない。 当然、外資系の融資が止められた日本の企業はあわてて日本の金融機関に駆け込むが、何をいまさら、というのは当然で、これをもって貸し渋り、というのは本末転倒。

これには驚くべきことに地方自治体も含まれるのだ。
外資系金融の甘言に乗せられ、CDSのアービトラージ目的の地方債発行をふんだんにしておきながら、今になって外資系が撤退して困り果て、公共サービスが実行できずに困っている、などと、テレビで被害者面をしている地方自治体の連中は一回全員給料を返上した方がいい。

普通なら貸せない状態の財務状況にあった地方自治体を延命させていたのはほかならぬ外資系金融機関なのだ。

しかし、焼け太りながら、ここで公的資金がただでとれるなら日本の金融機関にとってはこれ以上の話はなく、ここでとれるだけとって、今まで倒産させる余力がなかったために「追い貸し」をして延命していた企業をここで倒産させることができる。 建設業に突然倒産が増えたのはこのためである。彼らは元来10年前に倒産していなければならなかったのだ。

血反吐をはいたアメリカの金融機関の現状を見れば、日本国内のサブプライムが本格的にはじけ始める前に身ぎれいになろう、とするのは当然で、皮肉なことだが、公的資金を注入すればするほど貸し渋り、貸しはがしは酷くなる・・・という ことだ。

要するに今潰れているのは安易な外資系金融機関の融資に頼ったところがほとんどなので自業自得。

中小企業に資金流れていないのは10年前から一向に変わっておらず、サブプライム問題は一切関係ない。この10年間、融資の必要のない企業にどれだけ低利で拝み倒して融資をして来たか、晴れた日に傘をカス、と言われる金融機関の本領発揮である。

本当に中小企業金融を増やすつもりがあるのなら方法は二つ。ひとつは社会主義を覚悟で融資能力のない民間銀行から余剰資金を国が召し上げて、国の判断で融資をすること。それがいやなら自らの判断力をフルに発揮して融資を積み上げるしかあるまい。

二つ目はくだらないバーゼルII を早くやめること。事業法人は事業法人のリスクであって、それはAAAでもAでも100%としないと、紙屑のAAA 証券化商品とダイアモンドのB 中小企業向け融資がトレードオフにならず、とにかくAAAに投資をするという判断は永久に変わらない。これのお陰でAIGもシティーも潰れかけたのだから日本だけ独自の道を行く勇気をもつべきだ。

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二重帳簿

2008-10-22 23:26:44 | サブプライム

昨日ご紹介した田丸さんの本にイタリア語の複式簿記を「二重帳簿」と訳して大笑いになった話が紹介されていました。実は私にも全く同じ経験があります。

今話題のCDOの商品説明のプレゼン。
Double-Entry、なので完璧だ、 と強調したかったわけですね。SPCの経理処理もきちんと「複式簿記でなされる」、とそいつは英語で言った訳ですよ。

わたしだってね、頭の中ではわかってたんですよ、きちんと経理処理されてますよ、複式で・・・と言うつもりが、

きちんとした二重帳簿で管理されています」、

とやっていたらしい。

「きちんとした、ばれない二重帳簿の商品ならみんなほしいわな」

と場内大笑いだったよ、とあとから聞いたのですが、こっちはその場は必死でまったくわかりませんでした。

それ以来、私が商品説明に行くたびに、「ぐっちーさん、その商品、まさか二重帳簿じゃないですよね」、としばらく冷やかされたもんです。これは危ないですね、職業柄(笑)。

さて、混乱はなかなかおさまりませんね~、っておさまる訳ないじゃん、と普通に思います。一番安全なはずだった金融機関、しかもメガのスーパーバンク、それもたった一日だけのONファイナンスが崩された、という現実があります。

普通危ないといころから順番にやられるでしょ。だから一番レバレッジが高いヘッジファンドにまず来るでしょう。次にやはりレバレッジの高いノンバンク。そしてこらえきれなくなってセンターバンク周辺に来る(はず)。

しかし、今回はよりによってセンターバンクからトラブルが始まった。ヘッジファンドはどこいった??

これは日本でも経験がありますね。相手が倒れたらこっちもつぶれてしまうので、銀行という所はまずは「追い貸し」で延命させる。

これが曲者で、そうなると、せっかくの資本注入も、かえって金融機関に余裕ができてしまうので、追い貸しをやめて思い切りトリガーを引き、倒しにかかる。一度地獄を見ているだけに(こちらも潰れかかっているだけに)この決断は早いはず。

しかもHFは総額で実物資産の5倍とか10倍あると言われている。公的資金で一息ついた金融機関が貸しはがしに来たら、今の株価の下がり方じゃすまないだろう。

大丈夫なのかな~、と思うでしょ? だから、繰り返しますけど損失金額をゼロならゼロで確定するのが先で、資本注入はその後でするべきなんです。その間を政府が保証していればよかった。順番を間違ってますね。

そしてなんと日本でも銀行救済法を通そうとしている。国会議員は賛成派も反対派もいつのまにか「海外の有価証券による損失の被害に基づいて」、と説明している。

あほか。

地獄を見ているアメリカの金融機関を横目で見ている日本の金融機関に資本注入をしたところで自らの体力温存に回るだけで、融資になど回る訳がない。焼け太り、です。

何度も言うけど、アメリカ発の証券化商品の損失そのものでは日本の金融機関はなんともない。へのかっぱ。

「何ともある」のはこれから、日本の国内の証券化商品が棄損してからであって、そのリスクは高いと思うが、その意味では資本注入の前にそれらの買い取り機関をきちんとつくることが先決だと口をすっぱーくしていってきた。

そうすればその損失額をゼロならゼロと算定、バランスシートから外してあげて、一方経営者責任を取らせてから資本注入するという本来のプロセスが踏める。自民党も民主党もわけがわかっていないのと、銀行のマッチポンプに乗せられてしまっていて見るに堪えない。日本の銀行に今、資本注入しても全く意味ないですから。

僕は金融政策の専門家ではないのだけれど、実際貸し渋りを解決するのはそう難しくないでしょ、公的資金入れるくらいなら。

日銀に余剰資金を積んだ銀行からはすべてペナルティーを取り、資金繰りのへたくそな銀行、ということで毎日新聞で名前を公表する。あっという間になくなるでしょうな。いざ、足りなくなったら強制的にとればいいから心配ないし。オペのレートまで固定できるのだから、これは自由自在でしょう。

そうなれば、各銀行は余っている限りペナルティーは取られるわ名前が公表されるわ、ということになるので余剰資金があれば何かに投資をするしかない。

これらは必ずしも中小企業に向かう保証はないけれど、ゼロに近い国債投資に向かうなら景気対策も兼ねてばんばん国債を発行してやればいい。万が一にでも株に回れば景気浮揚効果がある。融資に回ればばんばんざいでしょ。要するに金融機関に滞留している資金を引きずり出す知恵を出すことが対策のすべてです。

昔は豚積みが続くと頭取の首が飛んだ、なんていったもんだけどね、いまはどうなっちゃたんだろうね・・・

グーグルフォン、いい感じですね。欲しいかも。では!

 

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虫の知らせ

2008-10-16 22:10:13 | サブプライム

金本選手が表紙の今週のアエラにも書いたのですが、金融、特に融資、というのは要するに「金貸し」の世界であって、「ナニワ金融道」が制する世界なのに、それはかなりタレントに左右されるということで効率化を狙って金融工学で数値化してしまったのが今回の金融危機のすべての始まり、ということです。

一番デジタルに向かない世界をデジタルにしてしまった究極の世界がいまの混乱の原因。かんべえ先生も同意見のようであります。

溜池通信

さて、正直強気にはなれない、と申し上げたとおりの展開です。

13日の人類史上最大の上昇分はこれですべて吐き出しました。今日のニューヨークは胃袋まで吐き出すのではないでしょうか。 根拠というほどのものではないのですが、「虫の知らせ」程度にはお伝えしておいたほうがいいでしょうか、ということで以下・・・

1. アメリカンスタイルの変質

おととい書いたように今回の一連の措置はまさに市場資本主義との決別に他ならないわけですが、いよいよ本家本元のアメリカンライフ(つまり、ビッグマック3つ食ってコーラ飲んで、リッター2Kしか走らない車のタクシーでジムに行き冷房がぎんぎんに効いた部屋で運動し熱を発散し、挙句の果て電動のトレッドミルではあはあ言ってCO2を大量発生させ、熱いシャワーを浴びてでかい冷蔵庫できんきんに冷えたビールをしこたま飲んでテレビとクーラーと電気をつけっぱなしで寝る生活のこと)の変貌を余儀なくされるかもしれません。

10年前に、まさか、アメリカ人がガソリンの値段を気にするなどとは誰も思いませんでしたし、昨年の夏あたりだとまだリッター2キロくらいしか走らんSUV中古車がかえって安くていいや、と吹聴していた輩までいた訳です。そのくらいアメリカンライフはばかばかしいほど行き渡っているし染み付いている。

13日、一連の救済策を受けて1930年以来という「爆騰」を果たしたダウですが、一方で値下がり銘柄で目立ったのがなんとペプシとコカコーラ。SPインデックスではSPSOFT DRINKSというインデックスが作られており、何せ朝からコークを飲む人たちですからこの指数、不況にだけは滅法強い、という特徴があります。

かなり景気が悪くなっても、ビーフがチキンになろうとも、コークはコーク、ハンバーガーにコークは不滅な訳です。だから、いくらペプシの業績が悪いからといって、こういう日にずるずる下がる、という理由はない。しかもペプシは3300人もリストラするというのですから、今までとは風向きがかなり違う。

私にはアメリカ全体を覆う生活不況感が出てきたのは今回が初めてだという気がするのですね、こういう動きを見ると・・・ちなみに生活必需品インデックスで見ても年初来下げ幅は15%を超えてきました。元来不況に強いインデックスがこれではどうも具合が悪いのです。

2. 理想と現実のすさまじいギャップ

信じられないかもしれませんが、ついこの前まで、ほんとつい最近まで、今年の10-12月期を過去最高の利益と予想している企業がほとんどでした。実際、6月時点での統計を見るとSP500採用銘柄企業の10-12月予想利益を足し上げると四半期としては過去最高の2400億ドルとなっていました。

しかし今、何が起きているでしょうか・・・・・

言うのもばかばかしいのですが、先週だけでSPは18%下げ、これは過去75年で最大の下落幅でして、年初から見ればほぼ半分になってしまってます。投資家の目標株価は先ほどの利益水準を前提に作られているのでどこかで大幅修正をしなければなりませんが、すでに10月、間に合いませんね。

つまりあとは現実にあわせて修正するだけなので、さて、投資家の皆様はいくらまで売ればいいんでしょかね。わたしには皆目検討がつきません・・・

3. あまりにもおかしいアメリカ国債の動き

たとえば株が史上最高の反騰だった13日、当然アメリカ国債は売られました。あれだけの公的資金注入を発表し、株価が上がり、どのくらいそれが金利市場に反映されたのか? 

10年債は4.07%へと動いていますが、30年債は3.89%からわずか4.28%までの修正。 TEDスプレッドという、3ヶ月のアメリカ国債のレートと民間のプライムバンク(最上級のクレジットの銀行の調達レート)の差は、株価がぼろぼろだった先週が4.64%と過去最大、これがどのくらい縮まるかと思いきや、13日は4.36%で終了。史上最大の反騰にしては縮小があまりにもしょぼい。

少なくとも金利市場は一連の対策の効果をそれほどは信じていない訳です。さらにその前の週、株価急落中の10月8日から9日にかけて、アメリカの10年国債の入札がありましたが、この日はFlight To quality どころか、公的資金原資の調達懸念から一日で20BPも金利が上がってしまったのです。願ってもないフォローの風が吹いていても一日で400億ドルのファイナンスはいかにも重かったという訳ですね。

今回の公的資金を捻出するために、当然これまでの国債の償還をロールしたりする費用がかさみますが、増発分はネットで1兆ドル!といわれます。一部には2兆ドルという予測数字まであり、200兆円の新規増発、っていったいなんなんでしょうか。

私は80年代からマーケットに参加していますが、こんな数字、見たことも考えたこともありません。今まで日本からせいぜいアメリカくらいまでの距離しか考えたことが無い人にとって、突然火星までいくぞ、といわれたようなもんですね。

さらに、この国債に入札できる資格のあるプライマリーディーラーはどんどん減っています。メリルはBOAと同枠、ベアーもJPへ、リーマンはなくなり、カントリーワイドもBOAに吸収、事実上枠が四つも減ってしまいました。レバレッジをかけて積極的に応札していたモルスタ、ゴールドマンは普通の銀行になってしまい、これまでのように応札するわけにはいかない。ただでさえ発行は増えるのに・・・

と債券相場は実に不安だらけです。 アメリカの国債金利が上昇すれば担保価値が目減りして即死状態になる、ということはこちらの読者はもうご理解頂いていますね。
そうなんですよ・・・ 

4. 頭かくして尻隠さず

この、アメリカで金融機関に投入された膨大な公的資金は一体どこにいくのでしょうか? 

元来だったらこれでGMやフォードに融資をしなければならないのですよ、目的から言えばそうなんです。でも現実には「びた一文」回らないと思われますでしょ?。そのとおり。まわりっこない。

 不良債権の償却にまわされるか、もっと安易に稼げるほうにまわすかいずれかです。これは日本でもそうでした。っつーか、日本はそれどころか、投入した資本がなかなか融資に回らず・・・・下手をすると・・・現在に至る、じゃないですか(笑)。

理由は明らかで初めの話にもどるのです。
FRBにせよ、金融庁にせよ、融資のクレジットリスクを数字で計っているからです。これが今回のサブプライムに端を発する信用危機の最大の原因でもあるのですが、そもそも信用リスクなんぞ、グレーゾーンもいいところでAAAだからOKでBだからだめ、なんて杓子定規なことはないのです。

しかもその基準は企業の数字のみに基づいて出している。せめて「経営者誠実指数」なんてのでもあればいいんですが(爆)。今は「ミナミの帝王萬田銀次郎」が必要な訳であり、「萬田はん」は数字だけを見て金貸しをしている訳ではありませんね。要するに相手と世の中を見ているのです。

これを金融庁が数字でチェックするのは不可能で、金融機関独自のノウハウ(萬田はん)を信じるしかない。だめな場合は萬田はんに牢屋に行ってもらい責任を取ってもらうということです。

かんべえ先生もお書きになっているように 人を見て貸す、なんてアナログなことをやってちゃ能率が悪くてだめなんだ、と指導したのはFRBであり金融庁だったことを忘れずに。

その挙句に彼らの物差しにはなんら引っかからなかった証券化商品に「引っかかった」訳ですから、この点を改善しない限り、いくら公的資金を突っ込んでも効果はありませんね。

悲しいことやのう…今の人間はみな目に見えるもんしか信じられんようになってしもたんや…

明言ですな、萬田はん。

ナニワ金融道とミナミの帝王がごっちゃになったような気がしますが、すみません(笑)。では、また! 

おー、シティーの損失はすげーな、おい・・・・

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ここはどこ? 私はだあれ?

2008-10-07 00:16:19 | サブプライム

世界経済もサンドバック状態ですが、私も似たようなもんであります。この時間になるとかなり消耗しており、カラータイマーがなっている訳です。しかしニューヨークが3分で片付くわけもなく・・・ウルトラ15兄弟くらい必要ですね、戦力的には(笑)。

あまりにいろいろなことが起きるので支離滅裂ながら思うがままに書いてみます。私の備忘録も兼ねていますので読みにくいこと、ご了承ください。

さーて、何からいきましょうかね・・・・

1.ヨーロッパ

くどいようだけど、こっちが本命。
証券化商品の残高を見てほしい。既に全世界の損失は「グッチー予測」の高い方に近づいてしまった。150兆円~200兆円、妥当なところでしょうか。100兆円でも甘かった、とは

「じつーにおもしろい・・・」

じゃなくて驚き。

欧州全体で、IMFの統計では証券化商品の購入額はアメリカの5倍ある。早めに売り逃げたとは思えず、表面化していないだけ。 ドイツの預金、保険の保障制度も唐突な印象ですよね。もともと保護されているのにさらに念を押す、ということは今取り立てにあったらキャッシュがたりない、と考えるのが普通。

ぐっちーブログお得意の「大丈夫と言っているときほど危ないの法則」の巻(笑)。

2.株価は下げ止まらない

金融安定化法案(救済法案だろ??)が通ったのでアメリカのいわゆる「カラ売り規制」も終わる。これも前に書いたけど(テレビでしゃべったんだっけ??、忘れた)、空売り規制が終わると何がおきるかというと・・・・いつ何時売れなくなるかもしれないアメリカ株式、世界最大の流動性を誇ったアメリカ株式に対する失望売りが本格化するのだ。

株式にも拘わらず、世界の投資家にとっては現金並みの流動性を誇ったアメリカ株式だが、最早そういう流動性が保証されないことが今回はっきりした訳です。空売り規制ですよ、なにせ。

さらに、 世界的に「値頃感覚」で株式を買ってこないのにも既に構造的な理由がある。まず、肝心の投資銀行は「ただの銀行」になってしまったので、今までのようなリスクウェートを食うような投資はできない。

端的にいえば株式保有は極めて限定的となり、単なる「つなぎや」になり果てることになる。それならネット売買で十分ですね。

また、肝心の一般投資家も 「魔法のつえ」、であったCDOが組成できないため、レバレッジをかけて思いきり投資することができない。東京でもこれは顕著で100億円キャッシュを持っていればCDOを使ってその日のうちに1000億円の調達はいとも簡単だったわけだが、今は肝心のノンリコースを出す外銀が不在。

やる気はあっても連日の日銀、FRBの資金供給でお分かりのように、今目の前にある決済で手一杯。とても新しくポジションを取ろう、などという余裕はないのです。 CDOのノンリコースなぞ、もはやぜいたく品かもしれず、国債を使ったレポですら資金が取れないのはご存じの通り。先物ばかりが割高になって放置されるのもこれが原因だろう。

日本はJGBがフェールするという失態を演じたために流動性は余計ひどい。アメリカももちろんいい勝負で、SIV最大手、シグマファイナンスの倒産は案の定、レポのロールができなかったことによる。もはや国債とて万能ではないということです。

3.ドルによる「抱きつき詐欺」被害・・・

ウォンが最大の被害者か・・・
これは少し説明を要するけれど、日本の金融機関と異なりドル資産そのものの保有が遥かに多い韓国の金融機関は絶対的な世界的規模では小さいものの、韓国としては大変な事態。(金融機関の保有ドル建て資産は日本では逆立ちしてもせいぜい総資産の10%程度。韓国は統計によっては60%以上というものもある)

アメリカの混乱は当然そういったウォンの信用を直撃している。1997年のアジア通貨危機のレベル、1円15ウォンレベルは瞬間風速の連続だったと言え、「実線的」には13ウォン前後とみてよく、現在の12ウォン超えのレベルは通貨危機を彷彿とさせる。前回同様、外貨準備の急減はすさまじい。 韓国は何とか日本と中国に援軍を求めるしかないだろう。

某中国政府関係者と話したところ面白い話を聞いた。
今回、ウォンに比べるとたとえばタイバーツ、ベトナムドンなど、元来ウォンよりはるかに弱小な通貨はそれほど売られていいる訳ではない。もとより前回のアジア通貨危機に比べてHFがもろもろのトラブルで弱体化しているのはもちろんだが、彼曰く、驚いたことにこれらの通貨はすでに完全に中国経済圏に取り込まれており、仮にHFが狙ってくるのなら、中国政府を敵に回す覚悟が必要だというのだ。

また、その位のことは彼らHFにメッセージとして十分伝わっているだろう。とまで言う。

つまり、中国経済圏から「幸運にも」自律していた韓国がアメリカという後ろ盾を失って墜落している、ということのようだ。頼みの綱は日本で、前回の宮沢プランはアメリカの猛反対でぽしゃったが、今回は文句を言われる筋合いではあるまい。通貨当局の迅速なる活動が望まれるところですね。

4.実は逃げ場がない・・・

コモディティー相場まで急落しているのが何よりの証拠。逃げるところがないのだ。

野村総研のどなたかが、「大恐慌の時と違って世界は協調しているから大丈夫だ」とNHKのインタビューで答えていた。

野村証券の手前、だめだとはいえまいが(笑)、実際そうだろうか・・・

くどいようだが、証券化商品による損失の本尊が欧州であることを考えるとそれほど楽観的にはなれない。いやらしいのは欧州はユーロという単一通貨を使っているのに金融政策は各国ばらばらだということ。

その証拠に、もともとほぼ同一の金融政策をとっていたベネルクス3国はあっという間にまとまるものの、その他の欧州の足並みは全くそろっていない。預金を保証したドイツ、となりのイタリア、フランスは何一つ保証していない。それこそ「保障」はどうするのだろう? 船頭多くして船なんとやら・・・・、金融政策に一貫性が保てなくなった場合、欧州に投入されている資金はどこに逃がせばよいだろうか? 

イギリスとノルウェーというのではあまりに市場は小さすぎるし、ロシア、トルコはまだ「猫の手」状態だ。いうなれば知らないうちに世界の金融資本は同じ船に乗ってしまっている。しかもタイタニックで生き残った人はきわめて少ないことを思い出す。

ここまで読んでいただくと本質的な問題に気がつかれることでしょう。よくも悪くも仕切れる人がいないんですね。その意味でグリーンスパンはやはり偉大だった、ということになるかもしれません。

いずれにせよ、もう遅いかもしれませんが、「世界金融危機宣言」でも出して頂いて、様々な手を打たねばなりません。買取機構については私は1年も前から必要性を主張してきました。

実際、当時やっていれば10兆円もあれば十分だったでしょうけどね。そしてもうひとつやるべき事がある、と今年一月に書いているのですが、これはお金もかからないので明日にでもやるべき。それについてはまた明日書きましょう。

ダウも10000ドルを切ったようですね。
ドル円は瞬間風速で100円を切るかもしれません。ほんとうに行き場がないのです。

では、失礼。
わたくしも現場にもどります。

コメント

終わらない夏

2008-10-03 23:07:21 | サブプライム

マーケットにどっぷりつかっておられる皆様は、おい、かんべんしてくれよ、ってなことが連日おきるのでもうぐったりでしょう(笑)。

正直、ぐっちーもこの仕事を1986年からやっている訳ですが、はじめてのことに次々と遭遇します。まあ、「おどろく」というよりは「あきれる」、ということになるのですが。

となりの業界はプロでも見えないこともあるのでこのへんでちょっと整理してみましょうか・・・

1.GE(超優良会社、ばりばりのAAA)の債券のビットが出ない。

これはびっくりする・・・というか勘弁してほしい。GMの債券ならある種諦めがつくのだが、GEの債券を売ろうとすると、リーブオーダー(その場では決められず、買い手が現れてから決めます、という話)とかになる。 無理やりとらせれば取ると思われるが、こんなことが起きるのは・・・そう、業者の資金繰りがきついのでできるだけキャッシュを出したくない、ということで、買い手が現れるのを待っている、というよりは資金の都合がつくまで待たされている、というのが正解ではないでしょうか。

業者のファイナンスコストが軒並み高く、こういった高格付けの債券を長くポジションにいれると「逆ザヤ」になってしまうので、妙な話だけれど格付けが高いほどビッドしにくいという呆れた状況が続くと思われます。

そうなると、アメリカ国債も、今のように金利が「ゆるゆるのゆるふん」状態ならまだしも、何かの拍子に金利が上がる、ってな話になると、一番スプレッドのうすい商品ですから投げざるを得ない、という事態にもなりかねないですね。したがって連銀が受けるしかない、という筋道になる訳でFRBも日銀も髪を振り乱している。命綱です。

2.日本について・・・JGBは本当に大丈夫なのか。

リーマンから買ったJGBは未だにフェールしています。証券会社から絶対安全なはずの国債を購入して、リーマンみたいになると、国債なのにフェールする、という奇妙な事態が日本では起きています。

当然、投資家さんは少なくとも「危なそうな外資系」から買うのはやめよう、となりますよね。でも国債の入札トップ10はほとんど外資系です、実際は。仮に野村證券に札をいれても、入札後の流動性は大半が外資系のマーケットメークに頼っていましたから、入札後スムースな売買が滞るだろう、ということは十分予想できますよね。

投資家からすると、入札で購入するのは(その後の売却まで考えるなら)とんでもなくリスキーな状況ですね。リーマンのような事態が起きれば渡してもらえませんし、先物を売っても現渡しの債券がやっぱりフェールするかもしれませんし。

財務省もリーマンの2800億位なんとかなりましたけど、もっと大きい金額で応札していたらなにが起きるのでしょうかね・・・・

こんな状況ですから、私が銀行の資金証券部長だったら絶対に入札は見送ります。だって、ずっとフェールしたら、証券会社みたいに借りてくるわけにはいかないのですから、私はくびになってしまいます。フェールしている債券を売ってしまい、セトルを強要されたら逃げられませんしね。たぶん金融庁は許してくれないでしょうし。

それにフェールした日本国債のリスクウェートをどうするのか、だれか教えて欲しい・・・・ 入札が未達になる、という幸田さんの小説の世界が本当に起きるかもしれない。

3.そもそも資金はちゃんとまわっているのだろうか・・・・

さはさりながら・・・
金融機関には最後は日銀がいる。JGBでも何でも、最近は担保の許容範囲も広いので、最後は「なべかま」を質屋に入れるつもりで調達すればなんとかなる訳だ。リーマンだって、民事再生だから、脳死かもしれないがぎりぎり心臓は動いている。人間の体と違って「頭脳移植」は可能です。

しかし、これが事業会社となると、ひっくりかえって日銀にいっても絶対になんともならない訳ですよ。それはアメリカでも同様だから、GEはある意味モルスタより厳しい。金融機関に余裕資金がないとなると、いったいどこから取ってくればいいのか? アメリカには日本のような潤沢な個人預金すらない。確かにバフィットかビル・ゲーツしかいないかもしれないわね(笑)。

 その意味でこの所どたばたつぶれている日本の不動産会社も、どうも妙なつぶれ方をしている・・・・。

実際、金融機関にとっては民事再生がかかっていいことは一つもない。踏み倒されるわけだから、株主は助かるけど、金融機関はたまらないわけですね。 U社の倒産も金融機関が引き金を引いたから、というんだけど、僕は怪しいと思っている。

資金繰りに厳しくなった某外資銀行及びその系列のファンドが最後になって買い取る筈の不動産売買契約をキャンセルして、そのためにアテにしていた入金がなく、倒れた、というのが読み筋としてはあたり・・・でしょう。 

手形と違ってキャンセルしてもその場のペナルティー以外には痛みはないですからね。 そういう意味では金融機関の流動性喪失による倒産という事態は既に起きていて、今後本格化するかもしれない。

2-3か月先に決済が来る売買契約は不動産業者のみならず、もう、ひやひやでしょう。無理やり手形でも振らせるか、現金決済しかできないということになれば経済活動は思い切り停滞しますね。

ということで、どうも状況はあまり楽観できないように僕は思います、はい。

なかなか書き込めなく、申し訳ありません。皆様におかれましては、辛抱強くお待ちいただいて感謝申し上げます・・・

いつにもまして暗い話で申し訳ありませんが(笑)・・・。

コメント

思案橋

2008-09-30 23:06:17 | サブプライム

ど~すりゃいいのさ、し~あんばあ~し~・・・・・ などと歌うしかないですか、これは。

一週間のご無沙汰でございます!

全く書き込みができずに平身低頭であります。にもかかわらず、たくさんのアクセス、痛み入りまする。感謝感謝・・・でございます。

さて、アメリカでは金融安定化法案は否決!! ときました。
難航は予想していましたが、何とか可決するのではないかと思っていただけにびっくり。今週のアエラにかなりフライングしてあれこれ書いておいたのでよろしければ読んでみてください。この原稿は毎週ひやひやです。今は1週間たつとね、何が起きていてもおかしくないですからね。 出てみたら、なんだこりゃ、ってのがある訳ですな。おーこわ。

相変わらず世間の報道は劣悪なレベルですが、1990年のオリンピアアンドヨークという世界ナンバーワンの不動産会社が潰れたときのことを思い出せば今回のことは90%予想が付くはずです。ただ、その当時の経験者がほとんどいない、というのも報道が迷走する原因のひとつかもしれませんね。

今回のような事態には公的資金が絶対必要ということは1年以上前から申し上げているわけですが、今回安定化法案を否決にいたった理由で思い当たるのはやはり「血を流しているかどうか」という点だと思います。

多数の、特に共和党議員にしてみると、ただでさえ、金持ち優遇という批判にさらされているところに桁違いの高給を食んだウォールストリートの連中まで税金で救うのか、という批判は厳しいものがあるでしょう。

さらに、当時、S+Lの経営者、重役などの関係者は何と1500人以上刑事訴追を受け、もちろん逮捕者も出ているわけですが、その罪状は「返済不能な融資を行った責任」という、考えてみればとんでもなく理不尽なもの。だって、本当に返済不能かどうかなんていうのはだれも保証できない訳ですし、貸し倒れがゼロ、ってことは融資では絶対に無いんだから、たまたまつぶれてしまい、それだけで牢屋にぶちこまれるのはかなり理不尽なのですよ。しかし、これを強行して税金投入を図った。

これに比べると、今回の罪状はむしろかなり明らかで、

「構造上明らかに流動性を失う可能性を認識しつつ、数字のトリックを悪用してとてつもないレバレッジをかけ、かつ高格付けを付与させて、安全な商品として証券化商品を販売した罪」

ということになる。

インテンショナルか否かといえばこちらはある種完全にインテンショナルでしょう。で、その当事者・・・直接ではないにせよ・・・が財務長官やってる、って構図になって、しかも不良債権の買取権限はそのポールソンに与える、ってんだから、それ、どうよ、という話になるのは当然で、前回のS+L危機に比べると事態ははるかに深刻かつ複雑な訳です。

さらに、政党も大統領もそれら投資銀行からたんまり政治資金を得ている訳で、それはそれなかなか複雑な立場になるもので、すっきりいかない・・・といった結末になりますね。 税金を使うならなんらかのペナルティー条項を入れる必要があるでしょうね。

それにはっきりいいますけど、買取機構については現場レベルは仕方ないにせよ、責任者はウォールストリート以外の第三者を連れてくるべきでしょうね。 泥棒に金庫番をさせるのは、いくら詳しい、とはいえまずいでしょ(笑)。

相変わらずのんきなもんで欧州は関係ない、なんていっているテレビ番組が多数ありますがね、くどいようですが、本命はこちらですから。まあ、欧州勢は国有化は早いでしょうけどね。

我々足もとの流動性もひどいもので、日本国内でもすでに外資系相手にレポなどの取引はやらん、とかいう状況になっており、白川さんが夜中に緊急記者会見なんぞ開いている緊急度です。

正直、民間の金融機関はもうお手上げ状態で、いつなんどき東京市場で目詰まりが起こってもおかしくない訳で、外資系金融機関の資金繰りは当面日銀が支えるしかないのでしょうね。東京時間で資金決済不能になってデフォルト、なんてことになったらたまらんよ、というのが日銀の本音でしょう。・・・

その意味では日本はすでにずぶずぶに巻き込まれてますから、ちまちまやってないで、まずは日米で資金決済保証をぶちあげる、というのが手っ取り早いんじゃないでしょうか。決済だけは確保すれば、それだけでも大分安心しますよ、マーケットは。

どことは言いませんが、既に複数の外銀がとんでもないレートで資金調達を図っているという噂まであるのでこのあたりは火消しをしておかないとまずいです。

モルガンスタンレーの筆頭株主に三菱が、とか書きたいことはたくさんあるのですが、ほんとすみません。何とか時間を見つけておいおい書いていきたいと思いますのでよろしくお願い致します。

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アメリカ金融帝国の終焉

2008-09-23 00:47:08 | サブプライム

まるで悪夢でも見ているようだ。衝撃のニュースといえる

日本語の記事を見ていてもこのマグニチュードは全く伝わらない。

Investment Bank というアメリカに生まれ、アメリカで栄え、世界の金融を支配したビジネスモデルがついに終焉した。まさに帝国の崩壊・・・・・。

The Wall Street that shaped the financial world for two decades ended last night, when Goldman Sachs Group Inc. and Morgan Stanley concluded there is no future in remaining investment banks now that investors have determined the model is broken.

The Federal Reserve's approval of their bid to become banks ends the ascendancy of the securities firms, 75 years after Congress separated them from deposit-taking lenders, and caps weeks of chaos that sent Lehman Brothers Holdings Inc. into bankruptcy and led to the rushed sale of Merrill Lynch & Co. to Bank of America Corp.

``The decision marks the end of Wall Street as we have known it,'' said William Isaac, a former chairman of the Federal Deposit Insurance Corp. ``It's too bad.''

Goldman, whose alumni include Henry Paulson, the Treasury Secretary presiding over a $700 billion bank bailout, and Morgan Stanley, a product of the 1933 Glass-Steagall Act that cleaved investment and commercial banks, insisted they didn't need to change course, even as their shares plunged and their borrowing costs soared last week.

By then, it was too late. As financial markets gyrated --the Dow Jones Industrial Average whipsawed 1,000 points in the week's last two days -- and clients defected, executives at the two firms concluded they had no choice. The Federal Reserve Board met at 9 p.m. yesterday and considered applications delivered that day, said Michelle Smith, a spokeswoman for the central bank. The decision was unanimous, she said.

ウォールストリート流に訳すと・・・

昨夜、モルガンスタンレー、ゴールドマンサックスが投資家の信頼を失った投資銀行であり続けることには未来が見いだせないと結論付けた時、ほぼ20年にわたり世界の金融の成り立ちそのものであったウォールストリートが死んだ。(中略)

先週、7000億ドルに及ぶ金融の整理統合を統括したポールソンの母校であるゴールドマンサックスと、1933年のグラススティーガル法による商業銀行と投資銀行の分離の申し子であるモルガンスタンレーは、急落する株価と底ぬけした借入コストの増大をものともせず、方向転換の必要はないと断言していたが・・・その時はすでに遅すぎたのだ。(中略)

彼らから出された通常銀行への転換という申し出を却下できる人間はFRBの中にはいなかった・・・・

となる。

投資銀行を廃業して通常の商業銀行になり、その一部業務として投資銀行を行い、従って経営はFRBの傘下に入る。

それはアメリカが世界に誇る直接金融、資本市場による自由かつ競合的な資金調達を間接金融より優位にしてきた世界の終焉を意味する。

銀行による預金の保有はその保全を前提にするため、レバレッジや自己資本比率など、様々な制約を受けることになる。それを監視するのがFRBだ。

一方これまで投資銀行はFRBから独立し、その分より効率的な業務を行い、多少のリスクを物ともせず、資本市場を有効に機能させ、当然配当や、彼らの給料は商業銀行のそれをはるかに凌いできたのだ。

しかし棄損した資本の修復はもはや不可能で商業銀行としてFRBの足かせを受けることと引き換えにその資本とブランドの保護を優先した結果がこれだ、と言える。

100年に一度・・・・まさにこれも100年に一度の歴史的ムーヴメントと言っていいだろう。 日本の新聞ももう少しこのあたりをきちんと伝えてもらいたい。

いずれにせよ、純粋な投資銀行という業態は本日をもって消滅したことになる。

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