きたネット★環境情報Blog

北海道の環境を守り育てる活動を支援する、「北海道市民環境ネットワーク」事務局から、北海道の環境活動情報を発信しています。

【集計結果】新型コロナウイルス感染症拡大に関する緊急アンケート(第2回)

2020-09-04 | スタッフのつぶやき


第2回新型コロナウィルス感染症拡大に関する緊急アンケート結果を報告します。

アンケート集計結果のPDFはこちらから→https://drive.google.com/file/d/104ql0zhI5FP_DLcwy4x9b-Jo_XAzmZZa/view

締  切:2020年7月22日(水)〜8月14日(金)
対  象:北海道内の市民活動団体   NPO・一般社団・財団法人・任意団体など
実施主体:北海道内中間支援組織「コロナアクション」(事務局:NPO法人北海道NPOサポートセンター)
     <参加団体>   
     NPO法人旭川NPOサポートセンター、NPO法人北見NPOサポートセンター
     NPO法人NPOサポートはこだて、NPO法人北海道市民環境ネットワーク
     ひがし北海道市民防災サポート、NPO法人室蘭NPO支援センター
協力団体:環境中間支援会議・北海道(環境省北海道環境パートナーシップオフィス、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ(指定管理者:公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会)、NPO法人北海道市民環境ネットワーク)

お答えいただいた方ありがとうございました。
・分野・法人格の有無・地域に関わらず、緊急事態宣言解除後も 87%の団体が活動・運営に影響が生じ
ています。特に「活動の縮小による事業収入の減少」となった団体は 61%にも及びます
・「寄付金の減少」「会費・会員の減少」は 15%の団体に及び、さらなる減少を危惧する声もあります
・多数の団体が活動の中止や縮小等を余儀なくされており、活動の休止や解散を検討している団体もあり
ます(全体の 3%)
・2 月~6 月の収入減少額の平均は約 180 万円。1000 万円以上の減少を受けた団体もあります。
・必要な支援策として「資金支援」が 55%、「情報の提供」が 52%と半数以上となっています
・一方、「持続化給付金」「家賃支援給付金」「休業協力金等」などの公的支援が対象外(もしくは分から
ない)と回答している団体が 70%(50 団体)あります。企業と同様に運営・経営に支障が生じているの
にも関わらず、行政等の支援制度が十分に届いていない/対象から漏れている可能性があります。
 
 また本アンケート結果を受けて、道内の NPO 支援センターや、全国各地の NPO 関係者との連携を
密に行いながら、
1.北海道等行政への要望・意見交換
2.活動の維持・継続のための基金設置・助成支援などの新たな支援策の検討を行います。引き続きよろしくお願いいたします。

コメント   この記事についてブログを書く
« 終了 【北海道の市民活動団... | トップ | 【9/9 PM8:00きたネットラジ... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

スタッフのつぶやき」カテゴリの最新記事