北村タカトシ(旧ブログ)

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12月議会一般質問通告

2014年11月25日 | 大村市議会議員の日々
本日議会運営委員会が開催、19名の一般質問通告がなされました。

私の通告した内容は以下の通り

・大村湾を活かしたまちづくりについて。
・新たな財源確保策について
・空き家対策について
・フッ化物洗口の促進について
・スポーツおよび芸術文化激励制度について
・障がい者雇用の推進について
・介護ボランティアポイント制度について
・骨髄移植ドナー支援制度の導入について

私の出番は8番手、12月4日(木)10時~となります。

また、2日の質問初日は衆院選の告示日ということもあって午後からの開会となります。

生中継はケーブルテレビ、FMおおむら、インターネット
ケーブルテレビでは当日分の質問を19時10分から再放送
後日録画もご覧いただけます。

ご拝聴いただければ幸いです。

人びとのための資本主義―市場と自由を取り戻す

2014年11月24日 | 本や音楽、講演などなど
人びとのための資本主義―市場と自由を取り戻す
著者:ルイジ・ジンガレス


著者はイタリアからアメリカに渡り、アメリカの強さの根源を見たという。

それは「アメリカンドリーム」他ならない。
コネや資本がない人間でもアイディアとチャンス、そして懸命に働くことによって成功者となれる。
その美徳がアメリカを大国たらしめていた、とする。

しかし1990年代からアメリカは「クローニー資本主義」と変貌を遂げていると警鐘を鳴らす。

著者の祖国であるイタリアでは「コネ」がものをいう社会で、いかに優秀でも正当な評価を得ることができなかったという。
それに絶望してアメリカに渡り、MITで博士号を取得。シカゴ大学の教授となるなど実力で生きてきたが、近年のアメリカは金融市場への政府介入と、ロビイストによりイタリア化していると嘆く。

本書では金融市場がいかに歪められてきたのか、ヘッジファンドの救済策等いくつかの事例を分析し、その処方箋を述べてある。

しかし、・・・半分も理解できず(涙)


ただ、シカゴ学派に連想される徹頭徹尾リバタリアズムでレッセフェールかといえばそうでもない。
市場には成長するための「ルール」が必要でそれが富の再分配を円滑にし社会を豊かにするとも説いてあります。

経済学がお好きな方にしかお勧めできませんが、学びの為の教材としては重みのある一冊かと。
21世紀の国富論とも言うべき現代資本主義の名著というコピーにも頷けます。

最近読書がペースダウン。

まーこんな時期もあるか。ぼちぼち行きます。

じむちょー通信11月号

2014年11月23日 | 仕事関係
最近「なぜ?」という問いの大切さを考えることがありました。ある方から「働く、ということに意欲が無い人が多いように感じる」という話がありました。仕事ぶりを見ていても全くやる気が感じられないし、彼らが何のために仕事をしているのかよくわからない、と言うのです。

何のために仕事をしているのか?という「なぜ?」についてはまず生活の為、という答えが出てくるのではないでしょうか。十分お金があって悠々自適、毎日遊んで暮らしています・・・なんて人にはなかなかお目にかかりません。
多くの人は何らかの仕事を選び、働いて収入を得なければ生活することができませんよね。その次に考えるのが「なぜこの仕事を選ぶ?」という「なぜ?」が出てきます。ここにもいろんな理由があるでしょう。ハローワークでたまたま目についた会社だったのかもしれませんし。自分がやりたい仕事だったという人はとっても幸運なのではないでしょうか。

さてここからが分かれ道。仕事をしながら「なぜ?」を考える人と、そうでない人がいるのではないでしょうか。
「仕事は給料の為」が最後の答えならば、それ以上考えることは不要です。どうすれば稼げるか?という事だけ考え続ければいい。条件の良い仕事を求めて職場を転々とする方もいるでしょうし、どうすれば楽をできるか?という事も考える方もいるでしょう。また別の夢や目標があり、それを実現する為に仕事はほどほど・・・なんていう方もいるかも(これはこれで良いと思いますが)総じて仕事の時間を軽んじてしまう事になりがちなのでは。人生という時間には限りがあるので、少々モッタイナイ気がします。

「給料の為だけ」ではないとするならば「何のために働くのか?」という問いがでてきます。家族の為、自分の為、お客様の為、仲間の為、夢の実現の為、いろんな答えがあっていいと思います。その答えが働くことの目標となり、仕事の時間を意義あるものにできるでしょう。時間だけは平等に与えられます。それをどう使うかは自分次第。仕事を「給料の為に会社に使われている時間」と考えるのはちょっと悲しいですね。何のために働くのか?という「なぜ?」についてしっかり考えて、それぞれに答えを出す作業をしておけば、仕事の時間もおのずと充実してくるのではないでしょうか。ちなみに、私は世の為人の為に働ける人間になりたい、と思っています。

埼玉県川越市「地域包括ケアシステム・認知症施策と家族支援」

2014年11月10日 | 視察報告書等
・視察内容
平成27年の介護保険制度改正に合わせて大村市でも検討・立案中の地域包括ケアシステム。厚生労働省のHPに先進事例として紹介、メディア等の報道もあり多方面から視察を受け入れている埼玉県川越市の事例を学ぶために視察に訪れた。 
川越市は人口34.8万人、面積109k㎡、一般会計1120億、財政力指数0.95、埼玉県の南西部に位置する中核市で、蔵造りの風情ある街並みや、明治初期から残る史跡・文化財などの歴史的建造物があり、東京からの日帰り観光でも人気の街であるとともに、30キロ圏内のベッドタウンである。
高齢化率は65歳以上が22.6%、75歳以上が9.1%、市の高齢化率は24%弱であるが、自治会単位でみると50%を超える地域も見られる。急速に都市型の高齢化が進んでいるとのことだった。
川越市が行っている認知症施策を担うのは9つの日常生活圏域それぞれに合わせて指定されている地域包括支援センターである。大村市は直営だが、川越市は社会福祉法人を中心とした民間に委託している。平成18年まで在宅介護支援センターが6カ所運営されており、そのままスライドした形である。現在は9つのセンターのほか、ブランチが2か所開設されており指定更新は1年ごと。運営についてはセンターそれぞれに差があり、必要な場合は委託元として指導をする事もあるとのことだった。
施策は3つのコンセプトに分かれ、それぞれの手法を以下の通りご紹介いただいた。

1「正しい知識の普及・周囲の理解の促進」
・パンフレットの作成配布・広報川越での認知症コラム記事の掲載
・認知症サポーター養成講座・介護マーク貸出事業・世界アルツハイマーデー統一行動

2「認知症の人・家族に対する継続した支援」
・認知症家族介護教室・フォローアップ事業・認知症相談会・市民貢献推進事業
・オレンジカフェ

3「認知症に関する関係機関連携の場づくり」
・川越認知症支援検討懇話会の設置

中でも認知症サポーター養成講座の受講者数は目を引く。平成21年からのデータは以下の通り。

年度 21  22   23   24   25
開催回数 25  63   39   27   58
参加人数 983 2,130 853  981 2,217

養成講座の修了者には、修了書やオレンジリング(シリコンゴムのブレスレット)が授与され、市長自らも受講したとのこと。金融機関や介護保険事業所等の企業による開催が増加傾向で、自治会内の世代間交流を目的に、子供から高齢者を対象に開催した講座が好評だったこともあり、小学校をはじめ教育分野においても認知症についての理解を深める為に広げていきたいとのことだった。
先進事例として紹介されたのは「オレンジカフェ」事業であった。
オレンジカフェとは認知症の高齢者や家族が集まり交流を図る機会を提供する事業であり、オランダでは「アルツハイマーカフェ」イギリスでは「メモリーカフェ」と呼ばれている。我が国でも厚生労働省も認知症施策プラン(オレンジプラン)において推進している。
具体的には各地域の包括支援センターが月に一回ペースで2時間程度、デイサービスセンターや公民館、変わったところでは教会を利用し交流会を行う事業である。
参加費は1名につき100円。お茶・茶菓子などを準備し、特に進行プログラムなどを設けず、自由な雰囲気でレクリエーションや会話を楽しむ。認知症の方とその家族のほかに民生委員やケアマネージャー等の専門職、ボランティアの住民など色々な人が自由に出入りするとのこと。会場は認知症の方の生活記憶に寄り添った懐かしいインテリアを装飾し、歌やお手玉、けん玉、あや取り等懐かしい遊びや、にわか編み物教室等も行われる。
認知症の介護で大変な思いをしている方々や経験者が語り合うことで精神的なサポートを得られるピアカウンセリング効果もあり、認知症への理解を深める場にもなっている。専門職にとっても認知症の状態や残存能力などの把握に役立っているとのこと。
この事業は24年度からスタートし、初年度の参加人数は述べ208名、25年度は1,031名と開催場所も16カ所に広がりを見せている。介護サービス全般についての相談窓口の役割も果たしていて、主催するセンターにとっては広報的な役割もあるという。

・所見(事象採択の可否を含む)
大村市ではオレンジカフェと同様な役割や活動が「認知症と家族の会」よって担われていると言っても良いだろう。レクリエーションの内容についてはデイサービスで行われるものと違いを見出すことは難しい。ただデイサービス利用には介護認定が必要であるし、認知症と家族の会はその関係者が中心となる団体の為、「オレンジカフェ」のような広がりは感じられない。「オレンジカフェ」という言葉の響きからは敷居の低さ、気軽さといったものが感じられ、地域やボランティアを巻き込んだ交流拠点の創出という点では模倣すべき点もあるように感じる。これを市が主導する事業とするよりも、住民主導型活性化事業などにおいて自治会等が主体となって公民館等で開催してもよいのではないだろうか。平成27年には介護保険制度改正が行われる。高齢化の進行によって膨張する社会保障コストのコントロールは自治体の命題でもある。地域で高齢者を見守りながら、高齢者の社会性を保てば介護度の重度化を抑制できるとするならば、「オレンジカフェ」の理念や開催形態は認知症という枠を外せば好例の一つと言えるのではないだろうか。

文責:北村貴寿

神奈川県平塚市「元気応援ポイント事業」は他の議員が担当します。