三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「ベトナム最大の日刊紙 韓国軍の大虐殺事件の証言を連載」

2018年09月21日 | 個人史・地域史・世界史
http://n-seikei.jp/2016/09/post-39832.html
「JCNET(ジェイシーネット)」 2016年9月24日
■ベトナム最大の日刊紙 韓国軍の大虐殺事件の証言を連載
 ベトナム最大の日刊紙「トゥオイチェー」が、9月11日~17日に7回にわたり、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者の証言などを報じた。ベトナムの有力日刊紙が生存者の話を取り上げるのは極めて異例。
 韓国のハンギョレ新聞も当報道を掲載し、第6回では、生存者として昨年4月に初めて韓国を訪問したグエン・タン・ラン氏とのインタビューを掲載した。
 ラン氏は、昨年7月にビンディン省の人民議会の代表らと会った際、1000人以上が犠牲になったビンアン虐殺事件に関して、ベトナム政府が韓国政府に3つの事項を要求するよう訴えた。
   1つ目は、ベトナムで犯した罪に対する謝罪、
   2つ目は、生存する被害者に対する責任を果たすこと、
   3つ目は、被害者遺族に対する責任を果たすこと。
人民議会代表は昨年7月、ラン氏の要求内容を人民議会の会期に上程したという。
 虐殺の生存者らが高齢化する中、ベトナムでは生存者らの証言を残すための政府レベルの努力も始まっている。
 クアンガイ省のグエン・タン・プ文化通信観光庁長は、「ベトナムの全ての省が持つ情報を合わせれば、虐殺から50年となる今年中に生存者の会合を組織することができるだろう」と明らかにした。
 ベトナム戦争終了後、ベトナム政府は民族の統合と和合を優先するために「過去を閉じて未来を開こう」とのスローガンを掲げた。そのため、韓国軍の民間人虐殺も「閉じなければならない過去」となっていた。
しかし、今回の「トゥオイチェー」による報道は、政府の黙認のもとで行われたとみられている。
 虐殺から50年を迎えた今年は、ベトナム各地で犠牲者を追悼する慰霊祭が開かれた。一方、韓国政府は軍による民間人虐殺を認めていない。
 以上、こうした韓国軍のベトナム戦争犯罪について、朝鮮紙は最近、「両国が成熟した関係にあることから問題にならない」と書き立てていた。こうした報道もベトナム政府を刺激した可能性もある。
 韓国政府は、ベトナムに対して、韓国アニメ韓流ドラマをプレゼントして、ベトナムの戦後世代を洗脳したに過ぎないが、太平洋戦争(終戦1945年)より、ベトナム戦争(終戦1975年)は、30年も終戦が遅く、高齢者にいまだ色濃く韓国軍の蛮行は残っている。また、韓国軍が当時、ベトナムでやりまくり、強姦しまくり生まれたライダイハン(韓国人との混血児、釜山日報が推定した混血児は最大3万人、ダイハンは韓国という意味)は、今でもベトナムで差別されている問題もある。
 過去、こうした問題を報じた韓国のハンギョレ新聞社は、韓国軍OB組織に焼き討ちにあった。
 ベトナム戦争時、延32万人以上が送り込まれた韓国軍は、ビンタイ、ソンティン、タイビンなど多くの村で婦女は強姦した上に村民全員を大虐殺したことが知られている。(韓国軍は、ゲリラのベトコンと村民の違いがわからず、恐怖のあまり、村民を大虐殺・殲滅させ続けた説もある。米軍でも当時問題にしたほどの戦争犯罪)
 ベトナムでは、グエン・タン・ズン首相が、2006年から続けた開放経済路線を推進するあまりに、南沙諸島での中国の埋め立てに対して強い立場を表明せず、南沙諸島に多くの島嶼を占有するベトナムでもあり、今年4月、共産党の長老幹部たちから更迭され完全失脚した。その後、ベトナムは南沙諸島で占有する島にロケット基地を建設している。
ベトナムの現在の首相はグエン・スアン・フック氏であり、長老たちの意に即した政治を行うものと見られる。
(ベトナム戦争後の1979年、カンボジアの虐殺問題などからベトナム軍がカンボジアに進駐、その間隙を縫い、カンボジアを支援する中国が、ベトナムに軍を進駐させ、ハノイ近郊まで攻め入り破壊をし尽くした。しかし、カンボジアから帰還した(戦争慣れした)ベトナム正規軍に中国軍は粉砕され、中国へ逃げ帰った経緯がある。中越の根底は犬猿の仲。)
 こうしたことを背景に、軌道修正も含めて、今回、ベトナム最大紙に、韓国軍の蛮行報道もさせているものと見られる。
 韓国の朴大統領(現大統領の実父)は当時、銭欲しさにベトナム戦争に参戦しており、戦争の大儀は皆無であった。
 戦後、韓国の李承晩らは、1950年の保導連盟事件で100万人ともされる自国民を大虐殺、朝鮮戦争へと発展した。1948年には韓国人の済州島の島民5万人も大虐殺し、島の7割を焼き尽くす狂気の政治体質を有し、朝鮮戦争に突入すると一早く李承晩はソウルを逃げ出したことで知られている。その李承晩を韓国の建国した善人として見直そうと呼びかけているのが反日・民族派で韓国最大の新聞社の朝鮮日報である。
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「マクロン大統領、アルジェリア独立戦争中の拷問で仏政府の関与認める」

2018年09月20日 | 個人史・地域史・世界史
http://news.line.me/articles/oa-afpbb/f54cd9dde456
「AFPBB News」 2018.09.14 13:06
■マクロン大統領、アルジェリア独立戦争中の拷問で仏政府の関与認める
【AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は13日、アルジェリア独立戦争(1954~62年)の最中、拷問を行う「システム」をフランス政府が後押ししたことを認めた。

【関連写真】1957年にアルジェで失踪したモーリス・オーダン氏

 アルジェリア独立戦争後生まれの初の仏大統領であるマクロン氏は、これまでのどの仏大統領よりも踏み込んで、アルジェリア独立戦争中にフランス軍兵士らが行ったとされる虐待の規模の大きさを認めた。
 マクロン氏は、1957年にアルジェ(Algiers)で失踪した共産党員で独立運動家の数学者モーリス・オーダン(Maurice Audin)氏の妻を訪ね、同氏の拷問と殺害にフランス政府が関与していたことを認めた。さらに、独立戦争中に失踪した大勢のフランスとアルジェリアの民間人と兵士に関するフランス当局の資料を公開する意向を示した。
 仏大統領府が発表した声明は、独立戦争中にアルジェリアの治安維持のため仏政府が軍に特別な権限を与えたことが「拷問を含む数々の恐ろしい行為を許す地盤をつくった」としている。
 アルジェリア人約150万人の命を奪い、約130年続いた植民地支配を終わりに導いた激しい戦争の中でフランス軍は民族解放運動の戦闘員とその支持者らを弾圧した。
 ジャーナリストのジャンシャルル・ドゥニオー(Jean-Charles Deniau)氏は、2014年の著書でジャック・マシュ(Jacques Massu)大将の命令を受けた仏軍の士官らがオーダン氏を殺害したと主張。その命令があったことはポール・オサレス(Paul Aussaresses)大将(2013年に死去)も認めた。オサレス氏は数十人の非拘束者を拷問して死亡させたことも認めた。
 ゲリラ戦が繰り広げられた複雑な戦争の中で行われた虐待は国民感情に深い傷を残した。一方、フランス政府は戦時中に仏軍の拷問に言及した新聞、書籍、映画を検問し、仏軍による残虐行為はその後もおおむねタブー視され続けてきた。しかし、仏政府は13日、「真実の追求なくして自由・平等・博愛を得ることはできない」と明言した。
 アルジェリア独立戦争後60年が近づいている今でも、フランスでこの戦争は扱いに注意を要する問題となっており、仏政府がこの戦争当時の拷問について関与を認めたことには画期的な意義がある。


http://www.sankei.com/world/news/180916/wor1809160013-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/180916/wor1809160013-n2.html
「産経ニュース」 2018.9.16 16:31
■仏大統領、旧植民地独立派の拷問「国家責任」認める 「汚い戦争」の事実解明は「歴史家に」懸念も
【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は、旧植民地アルジェリアの独立戦争(1954~62年)中、仏政府が拷問を容認していたと認め、当時死亡した独立運動家の妻に謝罪した。歴代大統領で初めて、植民地の「汚い戦争」で組織的な国家責任に踏み込んだことで、波紋を広げている。
 この運動家は57年、仏軍に拷問され、失跡した数学者のモーリス・オーダン氏。アルジェリア共産党員で、当時25歳だった。マクロン氏は13日の声明で、オーダン氏は拷問中に死亡、あるいは処刑されたと発表し、背景には治安部隊による反体制派「容疑者」の逮捕・拘禁を認めた法制度があったとした。同日、パリ郊外に住むオーダン氏の妻を訪ね、「許しを請う」と述べた。
 フランスでアルジェリアでの仏軍の残虐行為はタブー視されてきた。2001年には元将軍が手記で、拷問で独立派を多数殺害したことを認め、政府は黙認していたと明かしたが、当時のシラク大統領は元将軍の勲章を剥奪し、責任論議を封印した。オーダン氏の妻は07年、夫の死の真相解明を当時のサルコジ大統領に書簡で訴えたが、返事はなかった。
 マクロン氏は昨年2月の大統領選中、「植民地支配は『人道に対する罪』だ。過去の蛮行にわれわれは向き合うべきだ」と発言。今回、国家責任に踏み込んだことについて、ルモンド紙は社説で、真実解明はフランスとアルジェリアの「歴史の和解につながる唯一の道」とたたえた。一方、保守系フィガロ紙は「戦争の惨事の解明は歴史家に任せるべきだ」と主張。アルジェリア系住民が仏政府への反発を強めれば、国内の対立を招くと懸念を示した。
 アルジェリア独立戦争では約50万人が死亡したとされる。フランス人入植者も数万人が殺害され、今も禍根が残る。マクロン氏は13日の声明で、公文書や証言による当時の実態解明を訴えたが、オーダン氏のように行方不明になった数千人の独立派への対応や、弾圧責任者の扱いには言及しておらず、今後論議となる可能性がある。


https://ovninavi.com/480_apropo/
「Ovni」 N° 480(2001/06/01)
■将軍が45年後に拷問を告白。
 1981年5月10日、今は亡きミッテランが第五共和政で左派として初の大統領に当選した日から20年。メディアはこぞって前大統領の功績をふりかえる。
 一方、1956-57年ギ・モレ内閣ミッテラン法務相時代に泥沼化したアルジェリア戦争で、アルジェリア解放戦線FLNの弾圧にあたった将軍ポール・オサレス氏(82) は5月3日、Perrin社から手記「特別部隊アルジェリア1955-1957」を出した。
 オサレス氏は1955年諜報員として着任。マスュ将軍下、テロ掃討を目的とした”死の中隊”と呼ばれた特別部隊隊長となる。当手記の中では彼自身がいかにFLN幹部たちを拷問し殺害したかを具体的に叙述している。殴打、電流、水責めによる拷問後、非常事態下、民事裁判にとって代わった軍事裁判 (1957-58年に1509名を死刑) にもかけずに死刑を執行。逮捕者が首吊り自殺したかのように死体を吊したり、投身自殺したようにみせたと誇らしげに述懐する。当時のミッテラン法務相は仏軍隊による組織的拷問を熟知し、軍部の独走を黙認していたと明言、45年前の “汚れた 戦争” を白日のもとにさらす。
 オサレス将軍の”拷問告白”記にシラク大統領は”憤慨”し、「この証言が仏軍隊や戦った者たちを汚すようなことがあってはならない」と軍司令部が同将軍に処分を科すよう命じるとともに、彼に授与したレジオンドヌール勲章の一時剥奪を命令。ジョスパン首相も同将軍の “破廉恥さにショック” を受けたが、”権力の乱用”と個人攻撃に留まらせる。共産党は拷問調査委員会の開設を要求、人権同盟国際連盟は同将軍を反人道罪で提訴。が、パリ検察庁は、1994年施行の反人道罪は、それ以前では第2次大戦にだけ適用されアルジェリア戦争には適用されないとし、同将軍と出版社を”戦争犯罪擁護罪” の疑いで予備捜査すると発表(5/17)。人権同盟や遺族は、どこまでも反人道罪で同将軍に対し損害賠償訴訟で追及する構えだ。
 ナチスに協力したヴィシー政府への国家の責任を、95年シラク大統領は元首として初めて認めた。98年には重罪院がパポン(93)元ジロンド県総務局長にナチス協力者として反人道罪共犯で10年の禁固刑を下し、第2次世界大戦が仏史上に残した汚点を象徴的とはいえ55年後につぐなおうとした。1954年から62年まで独立のために戦ったアルジェリア人への仏軍隊による組織的拷問を後世代が記憶し反人道罪として裁くか。祖父たちの過去として忘却に押しやるか。「自国の歴史について無知な国民は同じ歴史を生きる」(米哲学者サンタヤーナの言葉) というが。
 今日、アルジェリア自身も独立戦争の後遺症から癒えぬまま、仏軍隊がかつてしたように、軍隊が若いカビール人たちの反体制蜂起を弾圧している。(君)
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「建設現場で黒人とみられる95人の遺体、奴隷解放後も強制労働か 米」

2018年09月20日 | 個人史・地域史・世界史
https://www.cnn.co.jp/usa/35122795.html
https://www.cnn.co.jp/usa/35122795-2.html
「CNN.co.jp」2018.07.20 Fri posted at 15:08 JST
■建設現場で黒人とみられる95人の遺体、奴隷解放後も強制労働か 米
 テキサスで95人の遺体、強制労働従事の解放奴隷か
(CNN) 米テキサス州の建設現場で今年2月に遺体が発見されたのを皮切りに、これまでに95人の遺体が見つかった。当局はこれらの遺体について、受刑者の労役施設で強制労働を課されていた解放黒人奴隷のものとの見方を示している。
 発見現場はテキサス州ヒューストン郊外にあるシュガーランド。同州フォートベンド郡の学区が土地を所有しており、新しい技術学校の建設に取りかかっていた。
 これらの墓は100年以上にわたり地下に埋もれており、手つかずの状態だった。しかし研究チームは16日、埋葬されているのは奴隷の遺体とみられると発表。奴隷制が違法になったものの、多くの黒人は事実上まだ奴隷状態にあったという、忘れられかけた歴史の一時期を明るみに出した。
 学区の責任者は声明で、「地域にとっても学区にとっても、郷土史についての学びを深める類いまれな機会だ」と述べている。
 発見のきっかけは、1980年代にテキサス州刑務所の看守を務めていたレジナルド・ムーアさんが、歴史的な墓地に関心を抱いたことだ。
 ムーアさんの狙いのひとつは、シュガーランドに存在した「受刑者リースシステム」の過酷な実態を認識してもらうことにある。このシステムでは、受刑者が強制労働に従事させられていた。
 ムーアさんはフォートベンド郡で別の墓地も管理しており、シュガーランドで昨秋に学校建設が始まった際、付近に他にも墓地があるかもしれないと当局者に告げた。

【写真】研究者が描いた遺体のスケッチ/Fort Bend Independent School District

 こうして発見された遺体はそれぞれ木製の棺(ひつぎ)に収められていた。これまで分析が行われた遺体のうち、1体を除いて全てが男性のもの。年齢は14~70歳とみられ、恐らく1878年から1910年の間に埋葬されたものだという。
 米国ではリンカーン大統領が1863年に奴隷解放宣言を出したが、それでも強制労働は続いた。
 南北戦争が1865年に終結し、奴隷が違法化されたことを受け、テキサス州経済は深刻な不況に突入。企業は新たな安い労働力を必要としており、刑務所に目をつけた。受刑者のリースシステムは実質的に、奴隷制を全面的に受け継ぐ形となっていた。
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「「九一八事変」と「皇姑屯事件」の関連公文書が初公開」

2018年09月19日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://j.people.com.cn/n3/2018/0918/c94475-9501548.html
「人民網日本語版」 2018年09月18日16:21
■「九一八事変」と「皇姑屯事件」の関連公文書が初公開
 「九一八事変」87周年にあたる9月18日、今年は「皇姑屯事件(張作霖爆殺事件)」の90周年でもある。遼寧省の瀋陽市公文書保存館は17日、「国家重点公文書保護・開発成果発表会および贈書式典」を行い、「九一八事変」と「張作霖爆殺事件」の関連公文書を一般に初めて公開した。瀋陽晩報が伝えた。
 瀋陽市公文書保存館は昨年から「国家重点公文書保護・開発プロジェクト」つまり「九一八事変」と「皇姑屯事件」関連資料の保護・開発事業を担当している。現時点で、「九一八事変以前の奉天における日本の侵略行為に関する資料叢書」および「皇姑屯事件関連資料図集」の2つの公文書の編纂作業と「国難の襲来-九一八事変展覧」および「皇姑屯事件展覧」の2種類の展示作業をほぼ完成させ、日本による中国侵略の罪行が大量の史料によって世間の人々の前に明らかにしている。これらはまた、国家による抗日戦争関する公文書・資料の重要な構成要素でもある。
 「九一八事変以前の奉天における日本の侵略行為に関する資料叢書」は、同公文書保存館が所蔵している8万点あまりの歴史文書から239点を厳選し、全文をスキャン、590件・2168ページにおよぶ公文書を原文のままで初めて公開出版したもので、「九一八事変」が発生前の、土地資源の略奪行為や警察機関の違法設置による中国の主権に対する破壊行為など、奉天地区における日本による侵略行為が如実に記録されている。こうした不動の事実・真実によって、「九一八事変」が、日本が長い間企んでいた侵略を果たすための行為だったことを暴き出している。「皇姑屯事件関連資料図集」には、200数点にのぼる高い史料価値を備えた貴重な公文書や歴史的写真が掲載されており、テキストによる補充説明がつけられているほか、事実が客観的に陳述され、同事件が起こった原因・経過・結果について、本質的かつ分かりやすく表現されている。資料図集に掲載されている数多くの写真はいずれも、今回初めて発見・公開されたもので、張作霖による安国軍の総司令任命や陸海軍大元帥への就任宣言、死亡を発表しなかった間に奉天当局が日本側を惑わせた「負傷」を報じた電報、張作霖の死から3年間にわたり取り交わされた公文書などが含まれている。  (編集KM)


http://j.people.com.cn/94474/7600308.html
http://j.people.com.cn/94474/7600315.html
「人民網日本語版」 2011年9月20日16:04
■「九一八」事変80周年記念活動を複雑な思いで見る日本
 中国の青年の「反日」を誇張する一方で、自己省察はまれ

【写真】1931年9月18日、中国東北部に駐屯する日本の関東軍は中国東北軍の北大営に砲撃を加えるとともに、瀋陽へ進攻し、国内外を揺るがす九一八事変を起こした。日本軍は19日に瀋陽を占拠し、数日内に長春や吉林も占領した。1932年2月には東北全域が陥落した。九一八事変は日本帝国主義による中国武力征服の企みの始まりだ。写真は瀋陽城を占領した日本軍。

 中国の盛大な「九一八事変」(日本名:柳条湖事件、満州事変)80周年記念活動に日本は複雑な思いを抱いている。日本の大手メディア電子版では「中国の東北三省でサイレンが鳴り響く」「政府系メディアが強硬な社説を発表」「瀋陽の青年が日本国旗を燃やす」が18日の報道の焦点となった。日本メディアは「瀋陽の青年が日本国旗を燃やした」ことを大げさに報じ、これを「反日行動」と解釈しており、自己省察の声はまれだ。日本に長く住むJCC新日本研究所の庚欣副所長は環球時報に「日本の3大紙である読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞の18日付朝刊に『九一八事変』の文字は1つもなかった。日本メディアは道理に合わない自国の歴史的事実に対して、自らは語らない傾向を強めている」と指摘。清華大学国際問題研究所の劉江永氏も18日、環球時報に「中国抗日戦争の重大な歴史的事件の記念日を迎えるたびに、日本の一部メディアは特別な関心を寄せる。彼らは中国で過激な行為が起きることを少し『望んで』すらいる。針小棒大に報じて目玉ニュースにするためだ」と指摘した。人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」が伝えた。
 「柳条湖事件記念式典で中国の若者が日本国旗を燃やした」。共同通信が18日に報じたこのニュースは日本メディアに広く転載された。共同通信は「記念式典会場周辺で30人近い若者グループが日本国旗を燃やすなど『反日行動』を行った。若者らはバイクに乗り『小日本(日本の蔑称)』などを叫んでいた。『釣魚島はわが国固有の領土だ』との旗を掲げた車両数台も会場周辺を通行した」と報道。さらに「昨年『釣魚島船舶衝突事件』で日中関係が悪化した際も、民間人が日本国旗を燃やすなどした」と指摘した。朝日新聞のニュースサイトは「瀋陽の若者グループの1人が『日の丸のようなもの』を燃やした。『反日行動』の拡大を防止するため、警察当局は記念会場周辺に1000人以上の警官を動員し、治安を維持した」と報じた。時事通信は「『反日騒ぎ』は大きな混乱はなかったものの、『深い恨みは一体いつまで続くのか』と感じずにいられない」と報道。さらに中日民間の関係が過去最も冷え込んでいることに触れ「歴史問題と現実の利益の衝突が完全に重なり」、中日民間感情の改善は「すでに重荷を背負わされている」と分析した。
 右翼メディアの「産経新聞」は18日、中国の記念活動に異常な関心を示し、速報を連発したうえ、社説で日本の無実を訴えた。社説は「満州事変は日本の中国侵略の始まりとして断罪された。だが『事変の本質はそれだけでは語り尽くせない』「この事件は日中双方に責任がある」「記念式典を通じた日本糾弾は中国で膨張する民族主義の集中的な体現だ」としたうえで、「日本の未来を担う子どもたちは歴史を学ぶ際、東京裁判の断罪史観にとらわれない幅広い見方を学ぶべきだ」と呼びかけた。「時事週刊」は17日号で「歴史問題において、中国は『大国主義』へと向かっている。中国にとって日中戦争に対する反省と再解釈は、日本に圧力を加え、国民の結束を強化する手段となっている」と報じた。フジテレビは「中国は歴史を記念するのは『国恥を忘れず』『より未来に着眼する』ものとしているが、これは周辺国、特に日本に対する寄り強硬な外交路線を孕んでいる」と報じた。
 庚氏は「『九一八』は毎年記念活動が行われるが、日本にとってはますます深刻なものとなっている。中国の国力が年々高まるのを前に、こうした抗日戦争記念日における中国の悲しみの情は日本にとってますます大きな圧力となっている。大多数の日本人は、九一八事変は日本の歴史における『最も不名誉な1ページ、最も誤った一歩であり、後戻りできない戦争への道の始まりだった』と考えているが、批判の大部分は技術的、戦術的誤りに集中しており、政治的、道徳的な深い省察はまれだ」と指摘する。劉氏は「日本の若者は中国侵略の歴史について『どっちにしろ自分がしたことではない』と考えている。中国に対する彼らの反感は、日本の右翼勢力に特に引き出されやすい」と指摘する。
 西日本新聞は18日付で「日本と中国『等身大』の相互理解深めたい」とする社説を掲載。「柳条湖事件80年にあたり、日中は初めて大国同士として相対している。21世紀はアジアの世紀であり、その核となるのは日本と中国だ。だが反日、反中感情は戦争を経験していない両国の若者たちに特に目立っている。これは実に憂慮すべきことだ」と報じた。毎日新聞地方版は17日付で、九一八事変時に中国にいた残留孤児がすでに白髪の老人になっていることに触れ、彼らが17日に高知県で開催された『満州事変80周年の集い』で、当時の悲惨な体験を語り、同様の悲劇を決して繰り返してはならないと強調したことを伝えた。だが18日の日本で、こうした省察の声は明らかに少なすぎた。  (編集NA)


http://mainichi.jp/articles/20180919/k00/00m/030/031000c
「毎日新聞」 2018年9月18日 18時24分
■柳条湖事件87年 中国・瀋陽で追悼式典「悲劇二度と」
【北京・河津啓介】満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から87年の18日、事件が起きた中国遼寧省瀋陽市にある「九・一八歴史博物館」で式典があった。事件発生日にちなみ、午前9時18分に防空警報が周囲に鳴り響くと、参列者は犠牲者を追悼した。
 同館ではこの日、日中平和友好条約締結40周年に合わせ、日中戦争時に日本や旧満州(現中国東北部)に強制連行されて過酷な労働を強いられた中国人労働者に関する特別展も始まった。日本外務省報告書によると、当時、日本の炭鉱や建設現場などで約3万9000人の中国人が働き、うち6830人が死亡したとされる。
 特別展実行委員会の林伯耀さん(79)=神戸市在住=は「平和と友好のために、歴史の事実を忘れず、二度と悲劇を再び起こさせてはならない」と訴えた。


https://this.kiji.is/408933330533303393
「新華社日本語ニュース」 2018/9/2 21:339/12 11:30updated
■「九・一八」歴史博物館、改装後初公開 遼寧省瀋陽市
【新華社瀋陽9月2日】「9.18事変」87周年に際し、修理と改修のため3カ月以上にわたって休館していた中国瀋陽市の「九・一八」歴史博物館が1日、リニューアルオープンした。
 同博物館の范麗紅館長は、今回の工事で館内の消防システムや空調設備、屋根の防水の改修工事のほか、館外の囲いや広場入口の正門を新しくしたと語った。今回は1999年の拡張工事以来、最大規模のインフラ改修となった。
 改修後に加わった新たな展示品30点は、いずれもここ数年、社会各界から収集された資料で、日本関東軍参謀本部制作の「北大営付近中国兵鉄道爆破進攻行動及び独立守備隊第2大隊戦闘経過図」、日本製の「満州事変記念章」、偽満州国国歌のレコード、日本で発行された「9.18事変」(柳条湖事件)の画集やはがきなど。同館展示陳列部の沈宗艶主任によると、ほとんどが初公開の資料だという。
 同館はここ数年、世界中から中国人民抗日戦争中の資料を収集しており、日本による「9.18事変」画策前後の公文書、秘密電報、軍事要塞設計図、義勇軍や東北抗日聯軍が使用した武器・装備など数百点を収集してきた。
 同館は開館して20年余りで、年間延べ100万人が来館し、重要な抗戦記念イベントの開催地となっている。社会各層の人々が毎年9月18日、同博物館で「『9.18』を忘れないよう警鐘を鳴らす」式典を行い、国辱を忘れず、「9.18」を忘れないよう呼び掛けている。
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「日本研究所上級研究員が日本軍性奴隷犯罪の真相を暴露」

2018年09月19日 | 日本軍隊性奴隷
http://blog.livedoor.jp/tabakusoru/archives/65933873.html#more
「自主・平和・親善のために」 2018年09月14日
■日本研究所上級研究員が日本軍性奴隷犯罪の真相を暴露

【平壌9月14日発朝鮮中央通信】日本研究所上級研究員の曹喜勝氏は、世界の世論をまどわし、過去清算の責任から逃れようとあがく日本執権層の策動を黙認することができないとし、日本軍性奴隷犯罪の真相を暴露した。
 筆者は14日付の「労働新聞」に掲載した文の第1回分で、軍国主義日本が日本軍性奴隷制を設けた目的を次のように暴いた。

 その目的は第一に、侵略戦争のための戦闘力を保存し、軍機を立てるためであった。
 初期、性奴隷の需要を満たすことができなかった軍部上層は、強姦、輪姦などの戦時性暴行を黙認、助長し、その真相を隠ぺいさせた。
 そのような行為は日本軍内の紀綱を乱し、性病を蔓延させたばかりか、占領地域住民の反日感情をより高調させる結果をもたらした。
 これにあわてた軍部上層はとうとう軍「慰安所」を大々的に設置し、それを軍部が直接統制、管理し、運営するようにした。
 日本が軍性奴隷制を設けた目的は第二に、朝鮮民族を抹殺し、朝鮮を永遠に自分らの植民地につくるためであった。
 重大なことは、朝鮮女性の生殖能力をなくす方法で朝鮮民族を抹殺しようとしたことにある。
 これは、日本軍性奴隷蛮行が朝鮮民族の血筋を断ち切り、民族全体を全滅させることを目的とした特大型の反人倫犯罪であることを赤裸々に告発している。
 文はまた、性的行為を強制的に受ける奴隷であったというところに日本軍性奴隷の本質と性格があると暴いた。
 にもかかわらず日本の反動支配層は、慰安婦は金儲けをした女だ、軍の関与は慰安婦の人権保護にあった、強行したのは民間業者だ、という妄言をむやみに吐いていると糾弾した。
 文は、日本支配層の暴言は被害生存者に対する冒とくであるばかりでなく、日本軍性奴隷犯罪の本質と真相を覆い隠すための浅い術策にすぎないと強調した。


http://blog.livedoor.jp/tabakusoru/archives/65933935.html#more
「自主・平和・親善のために」 2018年09月16日
■日本研究所上級研究員が国家権力を総発動して働いた日帝の軍性奴隷制罪悪を暴露

【平壌9月16日発朝鮮中央通信】日本研究所上級研究員の曹喜勝氏は16日付の「労働新聞」に日本の性奴隷犯罪行為を暴露した文の第2回分を掲載した。
 筆者は、日本が軍性奴隷制を設けることに軍権をはじめとする各種の国家権力を総動員したことについて事実資料を挙げて明らかにし、次のように強調した。

 日本軍部は朝鮮を性奴隷供給源泉地にした。
 朝鮮女性を拉致、誘拐、強制的に連行する犯罪行為を現地で直接に指揮し、執行したのは朝鮮総督府と朝鮮駐屯軍司令部であった。
 日本軍部の指令が下達されれば朝鮮総督府警武局は各道の警察部に指示し、各道の警察部は各郡に指令を下したし、各郡は各面に指令を下達した。
 指令を受けた面では、面長が直接、または区長や村長を動員して女性を引っ張り出した。
 筆者は、朝鮮女性に対する拉致、誘拐、強制連行を先頭に立って執行した日本人の証言と回顧談も少なくないと明らかにした。
 また、このほかにも軍部をはじめ日本の国家権力が日本軍性奴隷制度を創案、樹立したという資料は実に膨大であると言うほど多いと主張した。
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「慰安婦問題を伝える市民グループ 第2期発足へ=韓国」

2018年09月19日 | 日本軍隊性奴隷
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/09/16/0200000000AJP20180916001200882.HTML
「聯合ニュース」 2018/09/17 06:00
■慰安婦問題を伝える市民グループ 第2期発足へ=韓国
【ソウル聯合ニュース】ソウル市は旧日本軍の慰安婦被害者を記憶し、慰安婦問題を伝える活動に取り組む市民広報グループ「記憶する人たち」の第2期の発足式を17日午後、ソウルグローバルセンターで開く。

【写真】「記憶する人たち」の第2期募集ピスター=(聯合ニュース)

 第2期は慰安婦被害者として韓国政府が認定した人数(2018年7月現在)と同数の240人で、慰安婦被害者を追悼する「慰安婦記憶の場」をPRする活動などを行う。
 記憶の場はソウル市が2016年、被害者を追悼し、歴史教育の現場として活用するため、市内の南山公園に設置した。
 現在、生存している慰安婦被害者は28人となっている。
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「秋雨のソウル都心で「難民受け入れ賛成・反対集会」が対峙」

2018年09月18日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31652.html
「The Hankyoreh」 2018-09-17 13:00
■秋雨のソウル都心で「難民受け入れ賛成・反対集会」が対峙
 鐘閣駅の道一本隔て、賛成・反対集会 
 難民めぐる韓国社会の論争をそのまま圧縮 
 「国籍・宗教・言語が違うという理由で差別してはならない」 
 「テロリスト予備軍の難民より国民が先だ」

【写真】今月16日、ソウル鍾路区の普信閣前で市民社会団体が「難民と共にする行動の日」集会を開いた//ハンギョレ新聞社

 小雨の降る秋空の下、ソウル都心の真ん中で「難民と共にする」人々と「難民に反対する」人々が同時に集会を開いた。双方は一時、道路を挟んで「難民の人権こそ国民の人権」と「難民より国民が先だ」を叫びながら対峙した。「難民受け入れ」をめぐる韓国社会の鋭い論争が、ソウルの都心でそのまま再現された。
 難民人権センター、アムネスティ・インターナショナル韓国支部、アジアの友だちなど市民社会団体は16日午後、ソウル鍾路区(ジョンログ)の普信閣前で、「難民と共にする行動の日」集会を開いた。韓国社会の「難民ヘイト」に対抗して連帯の声を示すためだ。一方、ちょうど向かい側の鍾路タワーの前では、難民対策国民行動が6回目の難民反対集会を開き、「嘘の難民」「不法滞在者」などを追放しなければならないと主張した。
 (難民と共にする)人々は、難民に対する正確な情報を提供しなければならない政府が難民への嫌悪を煽る一部の声に便乗し、難民条約と難民法に規定された難民保護の義務を果たしていないと声を高めた。壇上に上がったポン・ヘヨン民主労総副委員長は「政府はこれまで国家と宗教、民族が違うという理由で難民を嫌悪する勢力の後ろで沈黙する卑怯な態度を取ってきた」とし、「(政府が)これ以上沈黙せず、国際的な基準に合わせて難民問題について正しい態度と対策を講じなければならない」と要求した。アムネスティ・インターナショナル韓国支部のキム・ミニョン氏も「行く所のない人々を受け入れ、危険ではなく安全を提供する社会を作らなければならない」とし、「世論が難民の安全を脅かす名分になってはならない」と強調した。
 労働者団体・性的マイノリティ団体などの韓国社会内「社会的マイノリティ」たちも、難民と連帯するという声を上げた。労働者連帯の活動家イ・ジョンウォン氏は「難民を保護しない国では国民保護もない」とし、「労働者連帯も難民嫌悪に対抗して連帯する」と声を高めた。「性的マイノリティ」を象徴する虹色の横断幕を持って集会に参加したLさん(26)は「難民の人権は韓国社会内の最も脆弱な地点に置かれたマイノリティの人権であり、これは性的マイノリティのような社会的マイノリティの人権にも直結している」とし、「性的マイノリティとして難民の人権に連帯することは、自分自身の人権について声を上げているのと同じだと思っている」と話した。
 エジプト・シリア・エチオピアなどから来た難民申請者の多くも、直接集会に参加して一緒に掛け声を叫んだ。エジプトで反政府活動をし、韓国で難民申請をすることになったというアブドラ氏(仮名・26)は「私たちは生きるために、生存のために韓国に来た」とし、「私や私の友人らは法律に反して私たちを受け入れてほしいと要求しているのではなく、法に則って私たちを受け入れてほしいと要求している」と訴えた。

【写真】今月16日、ソウル鍾路区鍾路タワーの前で難民対策国民行動が難民反対集会を開いた//ハンギョレ新聞社

 一方、難民反対集会では韓国に来た難民申請者たちは「潜在的テロリスト」だと規定した。集会参加者たちは最近、23人のイエメン人が「人道的滞在者」の地位を得たことについて「10代の青少年などには人道的滞在が簡単に許可されることを悪用し、アルカイダなどが未成年者を自殺テロの特攻隊として養成している」、「未成年者と妊婦という理由で送還することができないなら、外国人保護所に収容すべき」だと主張した。

【写真】今月16日、ソウル鍾路区鍾路タワーの前で難民対策国民行動が難民反対集会を開いた//ハンギョレ新聞社
【写真】道路を隔て、難民集会参加者らが対峙している//ハンギョレ新聞社

 この日の集会現場では、道路の向こう側で「難民反対集会」を進めていた「難民対策国民行動」が難民賛成集会の近くを行進するとき、しばし鋭い対峙が起きたりもした。「嘘の難民OUT」というプラカードを持った難民反対集会の参加者たちは賛成集会の方に向かって「難民より国民が先だ」と叫び、難民賛成集会の参加者たちは「難民ヘイトに反対する」と叫んでこれに対抗した。両方の対立は道路を挟んで10分間続いたが、物理的な衝突にはならなかった。
 ソウル鍾路区孝子治安センターの前で28日間断食座り込みを続け、13日にチェ・ヨンエ国家人権委員長の訪問を機にデモを中断したザイード・アブドゥラフマン氏(35)など、エジプト人の断食座り込み者3人もこの日の集会現場を訪れた。目の前で「難民反対集会」を目撃した彼らの表情は複雑だった。アブドゥラフマン氏は「私は彼らが集会を開いて声を上げる権利を尊重する」と述べながらも、「テロリズムは、誰かを自分と宗教と民族が違うという理由で嫌悪して攻撃することを意味する。彼らと私たちのうち、テロリズムにより近いのは誰なのか問いたい」と話した。

文・写真/イム・ジェウ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/862301.html
韓国語原文入力:2018-09-16 21:01
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「韓国国民年金公団、日本の戦犯企業に5年間で5兆ウォン以上投資」

2018年09月17日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/article/198/245198.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2018年09月16日12時29分
■韓国国民年金公団、日本の戦犯企業に5年間で5兆ウォン以上投資
国民年金公団が日本の戦犯企業にこの5年間に5兆ウォン(約5000億円)以上投資してきたという主張が提起された。
 国会保健福祉委員会所属の金承禧(キム・スンヒ)議員(自由韓国党)は16日、国民年金公団から提出された「国民年金の対日抗争期強制動員日本企業投資現況資料」を通じてこのように明らかにした。金議員は資料を提示し、現行法上戦犯企業投資を制限する法的根拠を設けなければならないと指摘した。
 金議員によると、国民年金の戦犯企業投資現況は2013年が6008億ウォン、2014年が7667億ウォン、2015年が9315億ウォン、2016年が1兆1943億ウォン、2017年が1兆5551億ウォンなど毎年増加している。投資企業数も2013年の51社から2014年が74社、2015年が77社、2016年が71社、2017年が75社と推移した。
 国民年金が投資した戦犯企業には別名「軍艦島」と呼ばれる端島に10万人以上の韓国人を強制動員したとされる三菱も含まれた。
 だが国民感情に反する戦犯企業投資にもかかわらず、投資比損失を受けた企業は毎年発生した。投資企業比の損害発生企業の割合は2013年が31.4%、2014年が45.9%、2015年が55.8%、2016年が38.0%、2017年が17.3%となった。
 国会保健福祉委員会の国民年金法改正案検討報告書を見ると、2013~2016年に日本の株式市場で戦犯企業が占める割合は平均20%を上回ると金議員は伝えた。
 金議員は「日本の株式市場が国際市場で占める割合は7.8%に達し、国民年金の収益性のために投資が避けられない側面がある」としながらも、「戦犯企業に対する国民感情をまず考慮して投資現況を透明に公開する一方、投資を減らしていく制度的装置を用意しなければならない」との考えを明らかにした。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/09/16/0400000000AJP20180916000200882.HTML
「聯合ニュース」 2018/09/16 10:11
■国民年金が「強制徴用」企業に投資 5年間で約5千億円=韓国議員
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の金承禧(キム・スンヒ)国会議員は16日、公的年金を運用する国民年金公団が日本による植民地時代に朝鮮半島出身者の強制徴用に関わっていた日本企業に2013年から5年間、計5兆ウォン(約5000億円)以上を投資したとして、投資を制限する法的根拠が必要だと主張した。
 同公団が金氏に提出した「国民年金の対日抗争期強制動員日本企業投資現況」によると、13年の投資額は6008億ウォンで、17年は1兆5551億ウォンと毎年増加した。企業数は13年51社から17年には75社に増えた。同公団が投資した企業には「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑に10万人以上を強制動員したとされる三菱も含まれている。
 金氏は「国民年金の収益性のため、投資が不可避な側面がある」としながらも、「国民感情を考慮し、投資現況を透明に公開する一方、投資を削減していく制度的な装置をつくらなければならない」と述べた。
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「日本の目論見通り…ユネスコ世界記憶遺産制度変更TF設置」

2018年09月16日 | 日本軍隊性奴隷
http://japan.hani.co.kr/arti/international/31621.html
「The Hankyoreh」 2018-09-13 23:10
■日本の目論見通り…ユネスコ世界記憶遺産制度変更TF設置
 慰安婦被害者資料が記憶遺産申請されるや 
 日本、分担金を武器にユネスコ圧迫 
 ユネスコ、結局制度変更手続きに着手

【資料写真】駐韓日本大使館前にある平和の少女像//ハンギョレ新聞社

 ユネスコが、世界記憶遺産制度変更のためのタスクフォース(TF)を設置することにしたという日本マスコミの報道が出てきた。
 産経新聞は13日、ユネスコが今年中に世界記憶遺産審査制度を変更する具体案を作るタスクフォースを設置する方針だと伝えた。タスクフォースは、世界記憶遺産の審査および登録方式を再検討し、来年5月頃に勧告案を用意する予定だ。勧告案が来年10月のユネスコ執行委員会で承認されれば、2020年から適用される。
 現在、ユネスコ世界記憶遺産の実質的審査は、国際諮問委員会(IAC)が務め、ユネスコ事務総長はその結果を承認する間接的役割だけを受け持っている。国際諮問委は、ユネスコ事務総長が選抜する記憶遺産保存分野の専門家14人で構成されている。
 日本がこの制度に反発し始めたのは、日本軍が犯した中国の南京大虐殺関連資料が2015年に世界記憶遺産として登録されてからだ。日本は、世界記憶遺産制度が政治的に利用され、審査自体も記憶遺産保存の専門家たちだけが密室で行う審査だとして反発した。これに加えて、2016年韓-中-日など8カ国14団体で構成された日本軍「慰安婦」記録物ユネスコ世界記憶遺産(MOW)共同登載のための国際連帯委員会が「日本軍慰安婦の声」という名前で関連記録物2744件を登載申請した後、日本の焦燥感は高まった。日本はこの記録物の登載を阻むために、ユネスコへの分担金支給を保留した。米国が2011年、パレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払わなくなり、現在は日本が最大の分担国だ。
 ユネスコは結局、昨年10月に開かれた執行委員会で「世界記憶遺産の審査過程で透明性を高める手続きを導入する」として、既存制度の変更を推進することを決めた。また、慰安婦被害者資料の登載も保留した。一定部分目論見通りの結果を得た日本は、昨年末に分担金の支給を決めた。ユネスコは、制度変更されるまで世界記憶遺産の申請を受け付けない。

東京/チョ・ギウォン特派員
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/861917.html
韓国語原文入力:2018-09-13 11:50


https://www.sankei.com/world/news/180912/wor1809120023-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/180912/wor1809120023-n2.html
「産経ニュース」 2018.9.12 21:47
■ユネスコ「世界の記憶」改革 来年10月の実現目指し加盟国の作業部会設置
【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度見直しに向け、加盟国による作業部会を設置する方針を決めた。2015年の「南京大虐殺文書」の登録以降、問題が指摘されていた「密室審査」を加盟国主導で見直し、来年10月に改革実現を目指す。改革への日程を示す「行動計画」案は、10月3日に始まるユネスコ執行委員会(58カ国で構成)で審議される。
 同案によると、作業部会は最大で計18の加盟国とユネスコ事務局で構成し、年内に設置する。世界の記憶は現在、事務局長が諮問委員会の勧告を追認する形で登録を決めており、「不透明で政治介入を招く」との批判があった。作業部会は新たな審査や登録のあり方を再検討し、来年5月に勧告を実施。事務局は勧告を元に改革案を策定し、来年10月の執行委員会で承認を得たい構えだ。
 世界の記憶見直しで、ユネスコのアズレ事務局長が「行動計画」案を示すのは今回で2度目。今春の執行委員会で年内の改革を目指す案を示したが、「加盟国参加の仕組みが不十分」などの意見が相次ぎ、再提出を迫られた。
 世界の記憶では、中国申請の「南京大虐殺文書」が事実関係で疑義が示されたにもかかわらず、登録が決定。さらに昨年10月には、日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐって政治的緊張が高まり、登録審査が延期になった。アズレ事務局長は昨年秋の就任後、ユネスコの「政治化」阻止を掲げて改革を公約。日本政府も制度見直しを強く求めてきた。
 ユネスコは改革方針が定まるまで、世界の記憶で新規申請は受け付けない方針のため、申請再開は2020年以降にずれこむことになった。慰安婦関係資料の審査も実施のめどは立っていない。

【用語解説】世界の記憶(世界記憶遺産)
 重要な歴史文書や映像フィルムへの認識を高め、保存や開示を促すためにユネスコが登録する事業で、1992年に開始。審査は2年に1度行われ、民間団体や個人も申請できる。これまでにフランスの「人権宣言」、ドイツの「ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等」、日本の「御堂(みどう)関白記」など400件以上が登録された。


https://www.sankei.com/world/news/180414/wor1804140003-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/180414/wor1804140003-n2.html
「産経ニュース」 2018.4.14 08:00
■「世界の記憶」慰安婦資料の審査凍結 ユネスコ執行委、改革日程見直しへ

【図】ユネスコ記憶遺産申請流れ

【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会は12日、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改革に向けアズレ事務局長が提出した行動計画案に見直しを求める方針を決めた。ユネスコ筋が明らかにした。不透明な審査体制の改革は来年以降にずれ込む見通しで、2018~19年期の新規登録は困難となった。昨秋、延期が決まった慰安婦関係資料の登録審査も当面、凍結が避けられなくなった。
 執行委は日本など58カ国で構成し、ユネスコの運営を決める機関。協議は非公開だが、関係者によると、12日の協議ではアフリカや中南米から「拙速過ぎる」「改革過程に加盟国をもっと参加させるべきだ」などの意見が相次いだ。
 ユネスコ筋によると、執行委は12日、アズレ事務局長に新たな行動計画案を今年10月に提出するよう求めることで合意。世界の記憶改革で「加盟国とさらなる対話」を事務局長に促す決議案をまとめ、今会期最終日の17日に採択することになった。協議では韓国は日程の遅れに否定的だったが、強く反対はしなかったという。日本は加盟国の関与拡大に賛成している。
 アズレ事務局長が今回提出した当初の行動計画案では(1)今年5、6月に加盟国の意見聴取(2)7月に包括的改革案を作成(3)10月に執行委で改革案の大筋合意-という流れで制度改革を目指していた。
 世界の記憶改革は、登録審査が政争の場と化しているのを是正する狙いで始まった。15年には中国申請の「南京大虐殺文書」が事実関係に疑義が示されたにもかかわらず登録が決定し、その審査体制に批判が高まった。
 昨年10月には、日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐり、日本が懸念を示した結果、登録審査の延期が決定した。執行委は「政治的緊張の回避」をユネスコ事務局に要求していた。
 登録審査は2年に1回実施。18~19年期は本来、今年春までに申請を受け付け、19年中に登録決定する予定だったが、ユネスコは制度改革の道筋がつくまで新規申請は受理しない方針のため、実現は難しくなった。昨秋に審査延期が決まった慰安婦関係資料は申請案件として残るが、ユネスコの審査関係者は「アズレ事務局長から審査再開への指示はない」としている。
 アズレ事務局長は今月9日、執行委で演説し、「政治はユネスコの任務ではない。不適切な使われ方は問題」と述べ、世界の記憶の「政治化」是正に意欲を示していた。

★世界の記憶(世界記憶遺産) 重要な歴史文書や映像フィルムへの認識を高め、保存やアクセスを促すためにユネスコが登録する事業。1992年に始まった。審査は2年に1回で、民間団体や個人も申請が可能。申請枠は1国2件だが、複数国にまたがる共同申請は枠外で受け付けられる。審査は文書管理の専門家の国際諮問委員会(IAC)が非公開で行い、ユネスコ事務局長が追認する仕組み。ユネスコ加盟国の審査で最終決定する世界遺産とは大きく異なる。登録された世界の記憶は現在、フランスの「人権宣言」、ドイツの「ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等」など400件以上。日本からは「御堂関白記」「朝鮮通信使」などが登録された。


http://www.sankei.com/world/news/180331/wor1803310034-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/180331/wor1803310034-n2.html
「産経ニュース」 2018.3.31 22:29更新
■ユネスコ、「世界の記憶」制度改正へ行動計画案発表 7月に改正案作成へ
【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は「世界の記憶」(世界記憶遺産)の制度改正に向けた行動計画案を策定し、31日までに加盟国に提示した。2015年に中国申請の「南京大虐殺文書」が世界の記憶に登録された後、ユネスコが政争の場と化しているのを是正する狙いで、今月4日に始まるユネスコ執行委員会で協議される。
 行動計画案は、世界の記憶をめぐって、(1)ユネスコ事務局が今年5、6月に加盟国から意見聴取(2)7月に「包括的改正案」を作成(3)10月に執行委員会で改正案の大筋合意-を目標とする日程を示した。制度改正は「透明性の確保、対話の精神に基づく加盟国の参加のあり方」などの新たな課題に対応するのが狙いだと明記した。
 世界の記憶では昨年10月の執行委員会で、係争案件の審査で関係者の対話を促す新制度を19年から導入することが決まった。改正案はこれをたたき台に、各国の意見を反映させる見込み。方向性が定まるまで、ユネスコは世界の記憶の登録申請は受け付けない方針。
 制度改正の最大の焦点は、世界の記憶審査で加盟国の意見をどう反映させるかにある。現在、世界の記憶は、文書管理の専門家で構成する諮問委員会が申請案件を非公開で審査し、その勧告をユネスコ事務局長が追認して決まる。この結果、15年の「南京大虐殺文書」審査では、日本側が事実認識で疑義を示したにもかかわらず、登録が決定。昨年10月には、日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐり、日本が「政治利用になる」と強い懸念を示した結果、登録審査の延期が決まった。執行委員会は、世界の記憶で「政治的緊張の回避」をユネスコ事務局に要求し、改革を求めていた。
 慰安婦関係資料については、日米の保守系団体などが対立する立場で「慰安婦と日本軍規律に関する文書」という資料を登録申請し、ユネスコ側は審査延期を決めると同時に、双方の対話を促したが、実現のめどはたっていない。
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「前官の弁護士に証拠隠滅の時間を与えた裁判所 …「新司法壟断」」

2018年09月16日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31628.html
「The Hankyoreh」 2018-09-14 10:39
■前官の弁護士に証拠隠滅の時間を与えた裁判所 …「新司法壟断」
 司法壟断関連令状の棄却率90%に達し
 ユ・ヘヨン弁護士、証拠数万件を破棄
 判事宛てに「不当だと訴え」のEメールまで
 与党、国政調査・特別裁判所を推進

【写真】ユ・ヘヨン前最高裁首席裁判研究官が11日午後、ソウル瑞草区の自分の事務室の前で最高裁の機密資料無断搬出および破棄の容疑と関連した家宅捜索が終わった後、立場表明を行なっている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 「司法壟断」に関与した疑いを受けている前・現職裁判官の「無罪」と「善意」を強調してきた裁判所の傲慢さが結局、数万件の証拠隠滅というかつてない状況を招いた。 ソウル中央地裁は「仲間をかばっている」という批判をものともせずに、「罪にならない」「押収しなくても自分で提出すると思われる」として、これまで家宅捜索令状の90%を棄却してきた。 最高裁もまた「裁判官独立」を名分に「裁判所防御」に必死になっている組織利己主義を放置して禍を大きくした。 「ヤン・スンテ最高裁の司法壟断」に次ぐ「キム・ミョンス最高裁の新司法壟断」という批判が出ている。 与党は司法壟断国政調査と特別裁判所設置を推進することにした。
 11日、ソウル中央地検の司法壟断捜査チームは、裁判所の令状棄却に乗じて数万件の証拠を破棄したユ・ヘヨン前最高裁選任・首席裁判研究官(現弁護士)の事件と関連して「1次的責任」を裁判所に問うた。 検察関係者は「(ユ弁護士に対する)裁判所の令状審査が何の理由もなく三日間遅延され、(その間に)大量の刑事事件証拠物が故意に廃棄されるというかつてない事態が発生した。 国民の目の前で、司法システムがこれ見よがしに公開的に無力化された」と明らかにした。
 これに先立ってソウル中央地裁の令状専門担当判事は、検察が最高裁事務総局と前・現職裁判官に対する家宅捜索令状を請求するたびに棄却してひんしゅくを買った。 一般事件の家宅捜索令状発給率が90%だったのと対照的に、裁判所を対象とする家宅捜索令状だけは、逆に棄却率が90%に達した。 「公開的な司法システム無力化」という検察の反発は、「裁判所が令状発給権限を通して捜査妨害をしている」ということを遠まわしに言ったものと解される。 この日検察は「徹底的に捜査して法により処分する」と述べた。 前日ユン・ソンニョル ソウル中央地検長も「証拠隠滅行為に対しては地位の上下を問わず厳正に責任を問う」という立場を明らかにした。 裁判所内部に捜査を妨害する「助力者」がいるならば、司法壟断と関係のない現職裁判官でも処罰し得るという「警告」を発したわけだ。これと関連して検察は、令状発給を遅延させる方式で証拠隠滅の時間を与えたのではないか、公文書流出に対する検察の告発要求に応ずる代わりに「文書回収」に出た最高裁とユ弁護士との間に何らかの交感があったのではないか等を調査する方針だ。
 ユ弁護士が家宅捜索令状審査の真っ最中に検察捜査の不当さを主張する文書を作成して電子メールで現職裁判官たちに伝達した事実がこの日明らかになったのも、裁判所には「悪材料」となる見込みだ。 文書には主な容疑に対する「有無罪」の判断、検事面談内容など捜査の進行状況などが含まれている。
 ユ弁護士は電子メールで家宅捜索の違法性を主張して「(流出)資料は個人の意見を盛った資料で公務上の秘密や公共記録物とは見難い」「裁判所勤務時に作成した資料を思い出として持ってきたものだ」と主張した。 ソウル中央地裁の令状棄却論理と似ている。 この電子メールが 最高裁事務総局や令状担当判事に伝えられた可能性を排除できないというのが検察の立場だ。
 これと関連して検察は12日午前、ユ弁護士とイ・ミンゴル前最高裁事務総局企画調整室長を呼んで調査し、特に同日現「キム・ミョンス最高裁」所属の高位裁判官まで呼ぶという強手を打った。 最高裁選任裁判研究官時代に首席裁判研究官だったユ弁護士に事務総局の裁判介入文書を伝達したキム・ヒョンソク現首席裁判研究官(高裁部長判事)を呼ぶことにしたのだ。
 裁判所は「当惑」しながらも鎮火に乗り出した。 ソウル中央地裁は去る7日に請求された令状の審査が10日に遅れたことは「故意」ではなかったと弁明した。 8日に勤務した2人の令状担当判事のうち1人はすでにユ弁護士関連令状を棄却した前例があるので審査するには不適切だったし、残りの1人は他の業務があったということだ。
 一方検察は、2015年4月にソウル南部地裁が私立学校教職員年金法の条項に対して憲法裁判所に限定違憲の趣旨で違憲審判を求めた決定を最高裁事務総局が取り消せと圧力を行使した情況を捕らえた。 これはパク・ビョンデ当時事務総長の週例会議で議論され、ヤン・スンテ最高裁長官が決断して裁判長に要求が伝えられたという。 実際、当該裁判所は以後、自らの決定を職権で取り消し、再び単純違憲趣旨で提請したという。

ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/861676.html
韓国語原文入力:2018-09-12 05:00


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31611.html
「The Hankyoreh」 2018-09-12 15:40
■元最高裁首席研究官、裁判文書らを破棄…何を隠そうとしたのか
 裁判官を退任して持ち出した資料には  
 統合進歩党・強制徴用・全教組事件など  
 司法壟断疑惑に関するものを含む 
 ユ弁護士「思い出にと持ち出したもの… 
 裁判所で罪にならないと判断したので廃棄」と主張 
 自分の証拠を含むときは証隠滅滅罪の処罰は難しいという 
 判例も考慮したもよう

【写真】ユ・ヘヨン元最高裁判所首席裁判研究官が今月11日午後、ソウル瑞草区の事務室の前で最高裁機密資料の無断搬出と破棄疑惑に関する家宅捜索が終わった後、立場発表を行っている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 何があったのか。次官級の高位裁判官出身のユ・ヘヨン弁護士が、相次ぐ押収捜索令状の棄却に乗じて「司法壟断」疑惑の証拠数万件を堂々と廃棄し、その意図と法律的得失をめぐり様々な分析が出ている。
 ユ弁護士は5日、「当該資料を廃棄しない」と検察に誓約書まで出したが、令状棄却のニュースが伝わった翌日、すぐに証拠を廃棄した。彼は11日、記者団に「裁判所も(令状を棄却したことで)『犯罪が成立しない』と判断したため、問題がないと思って廃棄した」と主張した。また、「関連資料を持っている限り、検察が絶えず圧迫するだろうというストレスが激しく、やむを得ず(破棄した)」という納得しがたい発言も行った。
 これと関連し、検事長出身のある弁護士は「自分に不利な証拠が一部含まれているだけでも、これをなくすのは『証拠隠滅罪』にならないという判例があるという点を考慮したようだ」としながらも、「罪にならないという単純な考えから、その後の影響を考慮せず、ユ弁護士が大きなをミスをしたようだ」と分析した。検察関係者も「(破棄した)資料の中には被疑者のユ弁護士本人の犯罪資料もあるが、(最高裁判所や上部など他人の)職権乱用犯罪に対する資料も多数ある」と話した。他人の刑事事件の証拠を隠滅した罪が問われるということだ。
 しかし、問題は今回の事案が証拠隠滅罪の成立の可否を越え、司法部全体に対する信頼問題に広がっているという点だ。さっそく、ユ弁護士が破棄した資料の押収捜索令状を棄却したソウル中央地裁令状専担判事は「証拠隠滅を幇助した」という非難を免れなくなった。「罪にならない」と二回も令状にストップをかけたのに、ユ弁護士自ら当該資料が「隠さなければならない犯罪の手がかり」という事実を認めた格好になった。
 ユ弁護士が緊急逮捕や拘束の可能性まで見込みながらも破棄を刊行した資料の内容にも関心が集まっている。検察は当該資料に、統合進歩党関連事件▽日帝強制徴用被害者事件▽全教組関連事件▽朴槿恵(パク・クネ)前大統領の側近パク・チェユン氏の特許訴訟などが含まれていると明らかにした。ユ弁護士はヤン・スンテ最高裁長官時代に「最高裁先任・首席裁判研究官」を務めた。最高裁判所に上ってきた全ての事件は、最高裁判事に報告される前に彼の手を通ることになる。ソウル地域のある弁護士は「25年の経歴をもつ高位裁判官出身の弁護士が、不利な情況にもかかわらずあのように証拠隠滅までするとは、(裁判取引)内容がどれだけ深刻であったかがうかがえる」と話した。
 裁判所のダブルスタンダードも問題に挙げられる。これに先立ち、最高裁はユ弁護士が持ち出したものと同一の「裁判研究官室報告書」などを検察が要求すると、「対外秘に準ずるため外部に提供してはならない」との立場を示した。しかし、ユ弁護士の外部流出については「不適切だが罪にはならない」として、令状を棄却した。

キム・ヤンジン、ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/861652.html
韓国語原文入力:2018-09-11 22:35
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