http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/10/12/0200000000AJP20161012006100882.HTML
「聯合ニュース」 2016/10/12 20:54
■韓国市民団体 戦没者遺骨問題で日本政府に要望書提出
【東京聯合ニュース】韓国の市民団体、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会は１２日、東京の参議院議員会館で厚生労働省社会・援護局の吉田和郎事業課長ら当局者と面談し、日本による植民地時代に徴用され犠牲となった朝鮮半島出身者の遺骨送還を進めるよう要望書を提出した。
【写真】吉田和郎事業課長（左）に要望書を提出する太平洋戦争犠牲者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表＝１２日、東京（聯合ニュース）
日本政府は今年３月に成立した戦没者遺骨収集推進法に基づき、沖縄戦で戦死した部隊の遺族に対し、遺骨を送還するためにＤＮＡ鑑定に協力するよう呼びかけを始めたが、朝鮮人約２６５０人と日本人約１００人で構成された「特設水上勤務隊」を対象から外した。これについて同協会は特設水上勤務隊を対象に含め、同部隊の遺族に対してもＤＮＡ鑑定を呼びかけるよう求めた。
また沖縄で保管されている戦没者約６００人の遺骨の中には韓国人のものも含まれている可能性があるため、遺骨のＤＮＡ鑑定を実施し、韓国人遺族に対するＤＮＡ鑑定も行うよう要求した。また韓国政府から韓国人遺族をＤＮＡ鑑定に加えるよう要請があれば、速やかに応じるよう促した。
厚生労働省は同協会の要望について、現在、沖縄の４カ所の遺骨出土地に関連する部隊の遺族を対象としたＤＮＡ鑑定を推進しているが、検査結果などに基づき、今後ＤＮＡ鑑定の対象を拡大するか検討すると説明した。
また韓国人遺族が朝鮮半島出身の戦没者に関する資料を提出した場合、これに基づきＤＮＡ鑑定を実施するかについては、柔軟に対応する姿勢を示した。
韓国人遺族を対象とするＤＮＡ鑑定に関しては、韓国政府から具体的な提案があれば慎重に検討するとして、これまでの立場を崩さなかった。
yugiri@yna.co.kr
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25397.html
「The Hankyoreh」 登録 : 2016.10.14 01:51 修正 : 2016.10.14 07:03
■太平洋戦争犠牲者遺骨、韓国政府は知らん振り
日本政府「要請あれば協力する」発言にも、韓國は7カ月も無対応
待ちきれなかった遺族代表、日本側ともう3回目の直接交渉
担当省庁関係者「2700万円の予算要請したが予算審議で編成されなかった」
【写真】アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会が2015年12月28日、韓日外相会談が開かれているソウル世宗路の外交部庁舎の裏門前で、日本強制占領期の徴用被害者の写真を持って損害賠償責任を求めている＝資料写真//ハンギョレ新聞社
日本政府が、第2次世界大戦時に犠牲になった軍人・軍属らの遺骨を収集する過程で進めているDNA検査対象を、韓国人遺族まで拡大してほしいという要求に対し、「韓国から具体的な提案があれば肯定的に検討する」という立場を明らかにしているにもかかわらず、韓国政府は関連予算を削減するなど7カ月以上も特別な動きを見せていない。
日本の厚生労働省援護局関係者は12日、東京の参議院議員会館でイ・ヒジャ太平洋戦争被害者補償推進協議会会長など韓国人遺族らに会って、「(韓国)政府の要請があれば遺族の気持ちに配慮するためにも、真剣に受け止め、政府内で適切な対応策を検討していく」と述べた。遺族代表が日本政府との直接交渉に乗り出したのは、今回が3回目だ。日本政府は今年2月、塩崎恭久・厚生労働相の国会答弁を通じてこのような立場を公式表明したが、これと関連した韓国政府の提案はいまだに示されていない。
日本の安倍晋三首相は今月4月「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を制定し、あまり進展が見られなかった第2次世界大戦の戦死者の遺骨収集に積極的に乗り出している。日本では発掘された遺骨を遺族のもとに返すため、遺骨のDNAを抽出してデータベースを作り、遺族たちにはDNA情報の提供を呼びかけている。遺骨から出たDNAと遺族のDNAが一致したら、遺骨を返してもらえる。日本政府は沖縄那覇市真嘉比など4地域を対象にモデル事業を行なった後、その結果を見て対象地域を拡大する予定だ。
問題は韓国人の遺骨だ。イ・ヒジャ会長は「日本政府が発掘された遺骨のDNA情報をデータベース化すると言っており、（韓国）政府は国内の遺族からDNAの提供を受け、これを対照するだけでいい。日本政府が協力するという肯定的な信号を何回も送ったのに、政府がなぜ乗り出さないのか理解できない」と話した。待ち切れなかったイ会長は同日、厚生労働省側に「政府の対応を待たずに、日本政府が先に韓国側に提案をしてみたら、どうか」と話した。
この問題を担当する行政自治部「過去事関連業務支援団」関係者は12日、ハンギョレとの電話インタビューで「来年度予算で、遺族たちのDNA情報を収集するための費用3億ウォン(約2749万円）を要請したが、予算審議過程で関連費用が全額削減された」と明らかにした。
この問題の解決に向けて活動している日本の市民団体「戦没者遺骨を家族のもとへ連絡会」の上田慶司氏は、「韓国政府の要請がなければ、日本政府は動けない。政府があるのに、遺族がなぜ自ら乗り出さなければならないのか」と尋ねた。
東京/キル・ユンヒョン特派員
韓国語原文入力:2016-10-13 16:43
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/765533.html 訳H.J
「聯合ニュース」 2016/10/12 20:54
■韓国市民団体 戦没者遺骨問題で日本政府に要望書提出
【東京聯合ニュース】韓国の市民団体、太平洋戦争犠牲者補償推進協議会は１２日、東京の参議院議員会館で厚生労働省社会・援護局の吉田和郎事業課長ら当局者と面談し、日本による植民地時代に徴用され犠牲となった朝鮮半島出身者の遺骨送還を進めるよう要望書を提出した。
【写真】吉田和郎事業課長（左）に要望書を提出する太平洋戦争犠牲者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表＝１２日、東京（聯合ニュース）
日本政府は今年３月に成立した戦没者遺骨収集推進法に基づき、沖縄戦で戦死した部隊の遺族に対し、遺骨を送還するためにＤＮＡ鑑定に協力するよう呼びかけを始めたが、朝鮮人約２６５０人と日本人約１００人で構成された「特設水上勤務隊」を対象から外した。これについて同協会は特設水上勤務隊を対象に含め、同部隊の遺族に対してもＤＮＡ鑑定を呼びかけるよう求めた。
また沖縄で保管されている戦没者約６００人の遺骨の中には韓国人のものも含まれている可能性があるため、遺骨のＤＮＡ鑑定を実施し、韓国人遺族に対するＤＮＡ鑑定も行うよう要求した。また韓国政府から韓国人遺族をＤＮＡ鑑定に加えるよう要請があれば、速やかに応じるよう促した。
厚生労働省は同協会の要望について、現在、沖縄の４カ所の遺骨出土地に関連する部隊の遺族を対象としたＤＮＡ鑑定を推進しているが、検査結果などに基づき、今後ＤＮＡ鑑定の対象を拡大するか検討すると説明した。
また韓国人遺族が朝鮮半島出身の戦没者に関する資料を提出した場合、これに基づきＤＮＡ鑑定を実施するかについては、柔軟に対応する姿勢を示した。
韓国人遺族を対象とするＤＮＡ鑑定に関しては、韓国政府から具体的な提案があれば慎重に検討するとして、これまでの立場を崩さなかった。
yugiri@yna.co.kr
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25397.html
「The Hankyoreh」 登録 : 2016.10.14 01:51 修正 : 2016.10.14 07:03
■太平洋戦争犠牲者遺骨、韓国政府は知らん振り
日本政府「要請あれば協力する」発言にも、韓國は7カ月も無対応
待ちきれなかった遺族代表、日本側ともう3回目の直接交渉
担当省庁関係者「2700万円の予算要請したが予算審議で編成されなかった」
【写真】アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会が2015年12月28日、韓日外相会談が開かれているソウル世宗路の外交部庁舎の裏門前で、日本強制占領期の徴用被害者の写真を持って損害賠償責任を求めている＝資料写真//ハンギョレ新聞社
日本政府が、第2次世界大戦時に犠牲になった軍人・軍属らの遺骨を収集する過程で進めているDNA検査対象を、韓国人遺族まで拡大してほしいという要求に対し、「韓国から具体的な提案があれば肯定的に検討する」という立場を明らかにしているにもかかわらず、韓国政府は関連予算を削減するなど7カ月以上も特別な動きを見せていない。
日本の厚生労働省援護局関係者は12日、東京の参議院議員会館でイ・ヒジャ太平洋戦争被害者補償推進協議会会長など韓国人遺族らに会って、「(韓国)政府の要請があれば遺族の気持ちに配慮するためにも、真剣に受け止め、政府内で適切な対応策を検討していく」と述べた。遺族代表が日本政府との直接交渉に乗り出したのは、今回が3回目だ。日本政府は今年2月、塩崎恭久・厚生労働相の国会答弁を通じてこのような立場を公式表明したが、これと関連した韓国政府の提案はいまだに示されていない。
日本の安倍晋三首相は今月4月「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を制定し、あまり進展が見られなかった第2次世界大戦の戦死者の遺骨収集に積極的に乗り出している。日本では発掘された遺骨を遺族のもとに返すため、遺骨のDNAを抽出してデータベースを作り、遺族たちにはDNA情報の提供を呼びかけている。遺骨から出たDNAと遺族のDNAが一致したら、遺骨を返してもらえる。日本政府は沖縄那覇市真嘉比など4地域を対象にモデル事業を行なった後、その結果を見て対象地域を拡大する予定だ。
問題は韓国人の遺骨だ。イ・ヒジャ会長は「日本政府が発掘された遺骨のDNA情報をデータベース化すると言っており、（韓国）政府は国内の遺族からDNAの提供を受け、これを対照するだけでいい。日本政府が協力するという肯定的な信号を何回も送ったのに、政府がなぜ乗り出さないのか理解できない」と話した。待ち切れなかったイ会長は同日、厚生労働省側に「政府の対応を待たずに、日本政府が先に韓国側に提案をしてみたら、どうか」と話した。
この問題を担当する行政自治部「過去事関連業務支援団」関係者は12日、ハンギョレとの電話インタビューで「来年度予算で、遺族たちのDNA情報を収集するための費用3億ウォン(約2749万円）を要請したが、予算審議過程で関連費用が全額削減された」と明らかにした。
この問題の解決に向けて活動している日本の市民団体「戦没者遺骨を家族のもとへ連絡会」の上田慶司氏は、「韓国政府の要請がなければ、日本政府は動けない。政府があるのに、遺族がなぜ自ら乗り出さなければならないのか」と尋ねた。
東京/キル・ユンヒョン特派員
韓国語原文入力:2016-10-13 16:43
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/765533.html 訳H.J
