三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「日本、朝鮮人強制動員した「佐渡島の金山」を世界遺産候補に推薦か」

2021年12月01日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/41792.html
「The Hankyoreh」 2021-11-24 07:38
■日本、朝鮮人強制動員した「佐渡島の金山」を世界遺産候補に推薦か
 文化審議会、単独候補として審議 
 朝鮮人約1200人が強制動員した事実消される可能性も

【写真】新潟県の佐渡島の金山の様子=ホームページより//ハンギョレ新聞社

 日帝強占期(日本による植民地時代時)に朝鮮人たちが「強制動員」された新潟県の「佐渡島の金山」がユネスコ世界文化遺産登録候補に推薦される可能性が高まっている。2015年の端島(軍艦島)のように歴史歪曲をめぐる議論の再燃が懸念される。
 23日付の毎日新聞など日本のメディアによると、日本の文化庁文化審議会は8月から2023年に世界文化遺産登録に向けた推薦候補選びを始めてから、現在検討している対象は佐渡島の金山だけだ。文化審議会は今年度中に佐渡島の金山を候補に推薦するかどうかを決める予定だという。佐渡島の金山が候補に確定すれば、日本政府は来年2月1日までにユネスコに推薦書を提出することになる。登録の可否はユネスコ諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)の審査と勧告を経て2023年に決まる。
 新潟県と佐渡市は2015年から世界文化遺産候補の選定に向けて力を入れてきたが、競争に負けて落選し続けた。今回は単独で審査を受けており、いつにも増して候補に選ばれる可能性が高い。
 新潟県沖の佐渡島にある佐渡島の金山は江戸時代から金鉱で有名だった。太平洋戦争時期には金だけでなく、銅など戦争物資を確保する鉱山として活用された。特に三菱鉱業が運営した鉱山には朝鮮人たちが大勢動員されたことが確認されている。行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団の報告書(2019年)によると、戦争期間中に佐渡島の金山には最大で約1200人の朝鮮人たちが強制動員されたものと推定される。報告書は佐渡島の金山関連の朝鮮人名簿2種や新聞記事、口述記録、公安当局の文書などを根拠に提示し、「強制的に動員された朝鮮人たちは脱出を試み、会社側は警察や職業紹介所など索出システムを稼動して彼らを捕まえて、暴行を加えた」と指摘した。また「佐渡島の金山の場合、(軍艦島などとは違い)朝鮮人鉱夫以外に他国の被害者が見つからず、日本現地の市民団体もない」とし、日本の「世界遺産登録の試みに対する適切な対応が必要だ」と言及した。
東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1020473.html
韓国語原文入力:2021-11-24 02:33


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211123004000882?section=news 
「聯合ニュース」 2021.11.23 17:49
■「佐渡島の金山」の世界遺産登録推進 韓国政府「動向を注視」
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は23日、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された新潟県の「佐渡島の金山」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産候補として推薦される可能性について、「登録推進がまだ日本国内で確定していないと承知している」とした上で「関連動向を注視している」との立場を示した。

【写真】「佐渡島の金山」の内部=(共同=聯合ニュース)

 江戸時代に金鉱として有名だった佐渡島の金山は、第2次世界大戦が本格化した後には銅、鉄、亜鉛など戦争物資を確保する鉱山として主に活用され、朝鮮半島出身の労働者が多数動員された。
 日本文化庁の関係者は聯合ニュースの取材に対し、佐渡島の金山のユネスコ世界遺産への登録を目標に文化審議会が推薦の是非を検討中だと明らかにした。 
 世界遺産への推薦は各国が年間1件行うことができ、今回日本が検討しているのは佐渡島の金山のみだ。韓国政府も候補に選ばれることが有力とみて、注視している。
 佐渡島の金山が候補に決まった場合、日本政府は来年2月ごろにユネスコに正式に推薦書を提出すると予想される。日本が世界遺産登録推進の動きを本格化させれば、韓日間の外交問題として浮上する可能性が高い。
 日本が、朝鮮半島出身者が強制徴用された長崎市の端島炭坑(軍艦島)をはじめとする「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を推進した際も、韓国は強く反発した。2015年に登録されたが、韓国政府の外交的努力により、日本は強制徴用があった事実を認めて犠牲者を記憶にとどめるための施設を設置する方針を表明した。だが、いまだに履行されていない。
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