三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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大阪人権博物館セミナー(2009年春)中止について 2

2011年02月17日 | 大阪人権博物館
■セミナー中止にいたるまで
 2008年12月3日、セミナーの企画責任者である大阪人権博物館担当者から、電話があった。その内容は、おおよそつぎのとおりである、
    “大阪市市民局人権室が「海南島」ということばが入ったテーマでの話は、海南島
   にかんする企画展示の中止をめぐるこれまでの経緯から難色を示している、話す
   内容は海南島のことでいいので、タイトルを変えられないか。大阪市市民局人権室
   では、キム チョンミの所属を示した海南島近現代史研究会の「海南島」という名称
   にも、難色を示している。チラシはすでに刷りあがっている”。

 その後、数度にわたり、電話で担当者と話し合った。
 その電話でわたしが伝えた内容は、おおよそ、つぎのようなものであった。
    “セミナー報告のタイトルも所属も変える必要はないと考える、予算の問題である
   なら、わたしひとりである外部からの講師の講師料・交通費は必要ない。
    海南島をほかの表現に変えるということは、海南島の人たちのことを考えるとでき
   るはずのないことである。
    また、わたしたちの活動の根底を否定するものであり、わたし個人の研究の基本
   理念を変質させるものである。
    このままのタイトルでおこなうと、大阪人権博物館が大阪市市民局人権室に伝え
   るべきで、そして大阪市市民局人権室がだめだというなら、その理由を文書で示し
   てもらうべきである。
    大阪人権博物館が大阪市市民局人権室の提案を予算獲得のために受け入れる
   のなら、セミナー主催者の大阪人権博物館からわたしに、文書でタイトル変更依頼
   書を送ってもらいたい。わたしはタイトルも所属も変更しないので、その旨文書で
   返答する。
    それでも大阪人権博物館が大阪市市民人権室の了解なしにセミナーを開催でき
   ないというなら、大阪人権博物館は、大阪市市民局人権室に、その理由を文書で
   だすように要請してもらいたい。その経過をわたしに文書で通知してもらいたい”。

 2009年1月5日、大阪市市民局人権室から大阪人権博物館あてに文書が送られてきた。そこには、「補助事業の目的、内容等が適正とは認められないので」、「不受理」と書かれていた。
                                  キム チョンミ
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