http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/35515.html
「The Hankyoreh」 2020-01-19 21:19
■［寄稿］都市移住労働者の死と権利
新自由主義的グローバル化は、商品や資本のみならず労働の国際移動も自由にした。最近は、米国のメキシコ国境障壁構築や難民拒否に触発されたブレグジット(英国のEU離脱)のように、これに対し反する政策が推進されているが、グローバル化の論理は依然として世界的傾向だ。しかし労働の移動は、資本によって統制される一般商品の移動とは異なる。労働の移動は、生命と人権を持っている労働者の移住を前提にする。
韓国社会も外国人移住労働者が100万人をはるかに超えた。統計庁の資料によれば、昨年5月基準で外国人就業者は86万3千人で、外国人失業者も5万人に達する。未登録移住民も急増し、2019年11月には39万人に達した。彼らは零細製造業、サービス業、農漁業などで低賃金を受け取り辛く危険な仕事を担当している。事業主たちは、彼らを雇用する理由として内国人求人ぼ困難、人件費節減、長時間勤務、少ない離職などを挙げる。
外国人移住労働者がいなければ、多くの中小業者の稼動は不可能になる。彼らはすでに韓国経済の一つの軸であり、それを支えている。だが、彼らは正当な待遇を受けられずにいる。昨年5月基準で、月平均200～300万ウォンを受け取る外国人就業者は半分強で、3分の1は200万ウォン未満しか受け取っていない。彼らの賃金は、最低賃金制の影響で多少は上がったが、内国人に比げればがるかに低い。
さらに大きな問題は、彼らが劣悪な労働条件を甘受しなければならず、不安な法的身分と人種偏見で差別を受けていることだ。作業場での暴言と暴行は茶飯事で、頻繁に事故が起こり死にいたったりもする。昨年11月にも、ある外国人労働者がキム・ヨンギュンさんのように非常装置も安全通路もない作業場のコンベヤーベルトに巻き込まれて亡くなった。このように労働災害で2018年に亡くなった移住労働者は136人、事故者は7千人を超えた。
未登録移住労働者の境遇はさらに深刻だ。彼らは“不法”滞留者という理由で、人間の尊厳を放棄させられ雇用者に隷属している。突然の取り締まりに常に不安を感じ、時には死に追いやられもする。昨年も取り締まりを避けて窓の欄干から落ちたり、逃げて絶壁の下に墜落して亡くなった事例があった。
12月18日は国連が定めた世界移住民の日だった。この日を記念して、ソウルと釜山などでは小さな行事が開かれた。行事のタイトルは「私たちは死ぬために来たのではない」だった。行事の参席者は、劣悪な労働環境と強制取り締まりで外国人労働者を「これ以上殺すな」と訴えた。また、この日国家人権委員会は「2次移住人権ガイドライン」を発表し、人種差別禁止法の制定と移住労働者の事業場変更禁止原則の廃止を勧告した。
しかし韓国政府は、彼らの呼び掛けを無視し、人権委のガイドラインさえ無視している。未登録外国人が急増すると、法務部は先月「不法滞在外国人管理対策」を用意したが、その核心内容は未登録移住民が今年6月末までに自主的に出国すれば再入国の機会を与えるが、その後は取り締まりを強化し罰金を引き上げるということだ。だが、再発行するというビザは、就職が許されなかったり短期の季節勤労ビザであり、彼らを欺瞞するものだ。強制取り締まりと罰金の強化は、結局人権侵害を継続するという意味だ。
現在の外国人移住労働政策は、1990年代に作られた原則、すなわち外国人単純労働者の短期滞留後の循環移住方式に従っている。非熟練外国人労働者の滞留期間は、最大で9年8カ月だ。彼らは韓国の状況と業務に慣れたころには母国に帰らなければならず、代わりに不慣れな労働者が入ってくる。こうした単純労働の循環反復は、移住労働者の権利を剥奪し生産性の低下とコストアップを招く。
このような理由で、外国人労働者だけでなく雇用企業、専門家、マスコミも熟練外国人移住労働者の育成政策とビザ制度の改善を主張している。だが、移住労働者の要求と雇用業者の主張には大きな乖離がある。例えば、雇用業者は離職審査制度の強化と事業場変更回数の制限を主張するが、外国人労働者はこの制度の大幅緩和を求めている。こうした対立から、この間政府は企業の利害関係を優先的に反映してきた。
低成長・少子化時代に適合するように、政府は外国人労働の分野別需要と熟練度などを綿密に分析し、新しい移住労働政策を用意しなければならない。何よりも、外国人労働者の権利を最大限に反映した政策が至急必要だ。彼らは、生存のために労働するすべての人間が享受すべき普遍的人権を持つ。彼らの権利は、命がけで国家と地域経済に寄与した労働の見返りに取得した正当な権利だ。
チェ・ビョンド韓国都市研究所理事長
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/924980.html
韓国語原文入力:2020-01-19 19:16
「The Hankyoreh」 2020-01-19 21:19
■［寄稿］都市移住労働者の死と権利
新自由主義的グローバル化は、商品や資本のみならず労働の国際移動も自由にした。最近は、米国のメキシコ国境障壁構築や難民拒否に触発されたブレグジット(英国のEU離脱)のように、これに対し反する政策が推進されているが、グローバル化の論理は依然として世界的傾向だ。しかし労働の移動は、資本によって統制される一般商品の移動とは異なる。労働の移動は、生命と人権を持っている労働者の移住を前提にする。
韓国社会も外国人移住労働者が100万人をはるかに超えた。統計庁の資料によれば、昨年5月基準で外国人就業者は86万3千人で、外国人失業者も5万人に達する。未登録移住民も急増し、2019年11月には39万人に達した。彼らは零細製造業、サービス業、農漁業などで低賃金を受け取り辛く危険な仕事を担当している。事業主たちは、彼らを雇用する理由として内国人求人ぼ困難、人件費節減、長時間勤務、少ない離職などを挙げる。
外国人移住労働者がいなければ、多くの中小業者の稼動は不可能になる。彼らはすでに韓国経済の一つの軸であり、それを支えている。だが、彼らは正当な待遇を受けられずにいる。昨年5月基準で、月平均200～300万ウォンを受け取る外国人就業者は半分強で、3分の1は200万ウォン未満しか受け取っていない。彼らの賃金は、最低賃金制の影響で多少は上がったが、内国人に比げればがるかに低い。
さらに大きな問題は、彼らが劣悪な労働条件を甘受しなければならず、不安な法的身分と人種偏見で差別を受けていることだ。作業場での暴言と暴行は茶飯事で、頻繁に事故が起こり死にいたったりもする。昨年11月にも、ある外国人労働者がキム・ヨンギュンさんのように非常装置も安全通路もない作業場のコンベヤーベルトに巻き込まれて亡くなった。このように労働災害で2018年に亡くなった移住労働者は136人、事故者は7千人を超えた。
未登録移住労働者の境遇はさらに深刻だ。彼らは“不法”滞留者という理由で、人間の尊厳を放棄させられ雇用者に隷属している。突然の取り締まりに常に不安を感じ、時には死に追いやられもする。昨年も取り締まりを避けて窓の欄干から落ちたり、逃げて絶壁の下に墜落して亡くなった事例があった。
12月18日は国連が定めた世界移住民の日だった。この日を記念して、ソウルと釜山などでは小さな行事が開かれた。行事のタイトルは「私たちは死ぬために来たのではない」だった。行事の参席者は、劣悪な労働環境と強制取り締まりで外国人労働者を「これ以上殺すな」と訴えた。また、この日国家人権委員会は「2次移住人権ガイドライン」を発表し、人種差別禁止法の制定と移住労働者の事業場変更禁止原則の廃止を勧告した。
しかし韓国政府は、彼らの呼び掛けを無視し、人権委のガイドラインさえ無視している。未登録外国人が急増すると、法務部は先月「不法滞在外国人管理対策」を用意したが、その核心内容は未登録移住民が今年6月末までに自主的に出国すれば再入国の機会を与えるが、その後は取り締まりを強化し罰金を引き上げるということだ。だが、再発行するというビザは、就職が許されなかったり短期の季節勤労ビザであり、彼らを欺瞞するものだ。強制取り締まりと罰金の強化は、結局人権侵害を継続するという意味だ。
現在の外国人移住労働政策は、1990年代に作られた原則、すなわち外国人単純労働者の短期滞留後の循環移住方式に従っている。非熟練外国人労働者の滞留期間は、最大で9年8カ月だ。彼らは韓国の状況と業務に慣れたころには母国に帰らなければならず、代わりに不慣れな労働者が入ってくる。こうした単純労働の循環反復は、移住労働者の権利を剥奪し生産性の低下とコストアップを招く。
このような理由で、外国人労働者だけでなく雇用企業、専門家、マスコミも熟練外国人移住労働者の育成政策とビザ制度の改善を主張している。だが、移住労働者の要求と雇用業者の主張には大きな乖離がある。例えば、雇用業者は離職審査制度の強化と事業場変更回数の制限を主張するが、外国人労働者はこの制度の大幅緩和を求めている。こうした対立から、この間政府は企業の利害関係を優先的に反映してきた。
低成長・少子化時代に適合するように、政府は外国人労働の分野別需要と熟練度などを綿密に分析し、新しい移住労働政策を用意しなければならない。何よりも、外国人労働者の権利を最大限に反映した政策が至急必要だ。彼らは、生存のために労働するすべての人間が享受すべき普遍的人権を持つ。彼らの権利は、命がけで国家と地域経済に寄与した労働の見返りに取得した正当な権利だ。
チェ・ビョンド韓国都市研究所理事長
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/924980.html
韓国語原文入力:2020-01-19 19:16
