三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「国連特別報告者、“5・18民主化運動暴言”に「韓国にはヘイト規制はないのか」」

2019年03月23日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33077.html
「The Hankyoreh」 2019-03-22 10:48
■国連特別報告者、“5・18民主化運動暴言”に「韓国にはヘイト規制はないのか」
 ファビアン・サルビオリ国連特別報告者 
 
 非公式に訪韓し、過去事被害者らと会い 
 「被害者に対するヘイト表現は禁止しなければ」 
 「ヘイト表現に対し国家は即刻対応すべき」

【写真】ファビアン・サルビオリ真実・正義・賠償・再発防止保証の促進に関する国連特別報告者が今月20日午後、ソウル龍山区の民族問題研究所でハンギョレとのインタビューに応じている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 自由韓国党の一部の議員らと極右勢力が「5・18民主化運動の有功者リスト公開」を主張するなど、様々な歴史否定発言をし、これに関連したヘイト(嫌悪)表現が飛び交う中、韓国を訪れたファビアン・オマール・サルビオリ(Fabian Omar Salvioli)真実・正義・賠償・再発防止保証の促進に関する国連特別報告者は、ハンギョレとの単独インタビューで「国家暴力の被害者に加えられるヘイト表現はどんな手段でも禁止しなければならない」と指摘した。
 サルビオリ特別報告者は19日から21日まで2泊3日の日程で非公式に訪韓し、済州島のKALホテルで開かれた「国際人権基準から見た韓国の過去事清算」学術大会と、ソウルの民族問題研究所で開かれた国家暴力被害者との懇談会などに出席した。特別報告者は、国ごと・テーマごとに人権状況を調査・監視し、それに関連する勧告を書いた年次報告書を国連人権理事会に提出する役割を担う。過去事関連問題を扱う国連特別報告者が直接韓国を訪れたのは初めて。
 20日、ソウル市龍山区(ヨンサング)の民族問題研究所で会ったサルビオリ特別報告者は「国家暴力被害者に加えられるヘイト表現や歴史否定発言は禁止しなければならない」と強調した。彼は「自由権規約に従い、国家はヘイト表現ができないようにする義務がある」とし、「ヘイト表現が噴出したときに直ちに反応し、適切な措置をするのが政府の役割」と指摘した。彼はまた、「韓国では一部の政治家までが5・18民主化運動犠牲者に対してヘイト表現をし、過去の事件を否定する発言をしている」という質問に対し「韓国にはヘイト表現を規制する規定がないのか」と怪訝そうに問い返しもした。彼は「民法であれ刑法であれ、少なくとも一つの方法を通じてこのような発言は必ず禁止しなければならない」と指摘した。サルビオリ特別報告者は、これに先立つ19日の学会でも「反民族行為特別調査委員会(反民特委)で国論が分裂したという韓国政治家の発言をどう思うか」というある参加者の質問に「政治家にも表現の自由があるので防ぐことはできないが、国が即時に対応しなければならない」と述べている。
 サルビオリ特別報告者は、このようなヘイト表現が国家暴力被害者に対する2次加害になる恐れがあると指摘した。彼は「(歴史否定発言やヘイト表現が及ぼす)否定的な影響は非常に自明だ」とし、「ヘイト発言はそれ自体が非常におぞましい結果をもたらし兼ねない」と述べた。さらに「(国家暴力被害者に対するヘイト表現は)被害者を敵視する社会につくりかねず、被害者がこれによって再び被害を受けることになる」とし、「韓国の市民社会団体は来年初めに開かれる国連自由権規約委員会に先立ち、このような韓国の状況を書き込んだリポートを委員会に提出し、(韓国の)ヘイト表現に関する問題がここで扱われるよう力を入れるべきだ」と話した。実際、民主社会のための弁護士会(民弁)や参与連帯、真実の力など市民社会団体らは、5月頃に自由権規約委員会へ質疑報告書を提出する計画だ。市民社会の質疑報告書が委員会の開かれる前に提出されれば、自由権規約委員会はこの内容を反映して韓国政府を相手に質疑することになる。
 サルビオリ特別報告者は、2009年から2016年まで表現の自由と人権侵害問題などについて論評と準司法的決定を下す国連自由権規約委員会委員として活動し、2015年から2016年までは自由権規約委員会委員長を務めた。
 一方、サルビオリ特別報告者は19日、学会と記者懇談会の席で、国家が過去事に関する真実究明、定義、賠償などに関する義務を尽くさなければならないと強調した。記者懇談会で「真実究明と正義、賠償を被害者に適用するのは、国家が持つ国際法上の義務であり、選択して提供するのではなく必ず提供しなければならないもの」と強調した。彼は学会の基調演説でも「過去事の被害者に対する真実究明、再発防止、賠償、正義、記憶などは統合的な次元で行われなければならない」とし、「政府当局は一つの領域で措置をしたから他の領域の対処をしなくても良いと勘違いしてはならない」と指摘した。そのうえで「過去をきちんと清算しなければ、その過去は引き続き現在の私たちに戻ってくることになる」と述べた。

キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/886834.html
韓国語原文入力:2019-03-21 21:17
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