三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「強制徴用資料の提出を拒否する日本の戦犯企業…被害者「憤り」」

2020年11月15日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38299.html
「The Hankyoreh 」 2020-11-13 08:37
■強制徴用資料の提出を拒否する日本の戦犯企業…被害者「憤り」
 光州地裁で三菱訴訟第2回口頭弁論

【写真】1月14日に開かれた「光州・全羅南道日帝強制動員被害者戦犯企業対象第2次集団訴訟」記者会見で、原告たちが謝罪を求めている。光州・全羅南道の強制動員被害者(遺族)89人は2回にわたり戦犯企業13社に対し訴訟を起こしている=資料写真//ハンギョレ新聞社

 日本の戦犯企業が裁判所に対する強制動員記録の提出を拒否し、被害者が反発している。
 光州(クァンジュ)地裁民事14部(イ・ギリ裁判長)は12日、強制動員被害者12人が日本の三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟の2回目の口頭弁論を開いた。
 この日、被害者側の代理人を務めるキム・ジョンヒ弁護士(民主社会のための弁護士会光州・全南支部長)は、三菱重工業に対し厚生年金記録などを提出するよう命ずることを裁判所に申立てた。
 キム・ジョンヒ弁護士は「被害者は高齢で、大半は死亡していて証言が難しいことから、被告側は強制徴用に関する死傷者の状況と当時の厚生年金記録を提出しなければならない」と主張した。
 裁判所は文書提出命令申立てを認めたが、三菱重工業の代理人であるキム・ヨンチュル弁護士はこれを不服として光州高裁に抗告した。
 三菱重工業は「過去と現在の三菱重工業は違うため、関連書類は保管していない」という立場だという。
 裁判所は被害者側に被害状況が分かる資料をまとめて提出するように要求し、口頭弁論を終えた。
 次回の口頭弁論は来年1月14日に行われる予定だ。
 光州・全羅南道の強制動員被害者遺族89人は、昨年4月と今年1月の2次にわたって戦犯企業13社を相手取って訴訟を起こしている。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/969728.html
韓国語原文入力:2020-11-12 17:48


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38276.html
「The Hankyoreh 」  2020-11-11 06:59
■強制労働被害者「三菱財産差し押さえ訴訟」、来月効力発生
 大田地裁、先月三菱に審問書と差し押さえ命令文を公示送達 
 審問書は10日、差し押さえ命令決定文は12月30日に効力発生

【写真】日帝強占期の強制労働の被害者らが日本の三菱重工業に対して起こした「差し押さえ資産売却命令申請事件」において、大田地裁の差し押さえ命令は来月30日に効力を得る//ハンギョレ新聞社

 日帝強占期(日本の植民地時代)に強制労働をさせられた被害者が、日本の三菱重工業に対して起こした韓国内の資産差し押さえおよび売却訴訟が、10日の審問手続き終了に続き、来月には差し押さえ命令の効力が発生するため、実際に売却による補償が行われるかどうかに関心が集まっている。
 大田(テジョン)地裁は10日、ヤン・クムドクさん(91)ら、日帝強占期の強制労働被害者と遺族5人が、日本の三菱重工業を相手取って起こした「差し押さえ資産売却命令申請事件」関連の訴訟書類の一つである審問書の公示送達を行ったことを明らかにした。裁判所は先月7日に審問書と差し押さえ命令決定文などの公示送達を決定している。
 審問書は、同日午前0時をもって効力が発生し、差し押さえ命令は来月30日午前0時に効力が発生する。法曹界の説明によると、公示送達した審問書の効力が発生したということは、裁判所がこれ以上訴訟相手を審問せずに判決を下すということを意味する。公示送達は、訴訟相手が書類を受け取ったという事実確認が難しい場合に、裁判所の掲示板、官報などにその内容を掲載すれば、当事者に渡ったと認める制度だ。
 被害者らが大田地裁に提出した債権額は、すでに亡くなった1人の原告を除く4人分8億400万ウォン(約7560万円)で、差し押さえ対象の三菱側の資産は、特許庁に登録された商標権2件と特許権6件だ。裁判所は弁論期日を決めて4回裁判を開いたものの、三菱側は出席していない。被害者らの法律代理人であるキム・ジョンヒ弁護士は聯合ニュースに対し、「(被告側は)裁判所に対して特に返事をしていないと聞いている。いつまでも執行結果を待ってばかりはいられない状況」と述べた。
 裁判所は、差し押さえ命令文の公示送達の効力が発生すれば、三菱側の資産を差し押さえて売却するなどの方法で現金化を命令するかどうかを決定することになる。ヨ・ウンチョル弁護士は「通常の公示送達の手続きからすると、12月30日0時を起点として差し押さえが可能となる。ただし三菱側が審問書の公示送達に対して異議を提起すれば、裁判所に審問開始申請をすることになる。差し押さえ命令の公示送達が行われた後に異議を提起すれば、差し押さえ命令に不服を申し立てて抗告するということを意味する」とし、「事案によっては、差し押さえと売却までに時間がかかることもある」と述べた。
 一方この日、聯合ニュースは共同通信などの報道を引用し、「日本の三菱重工業側が意見書を提出する予定だ。1965年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解しているとの意見を述べた」と報じた。
 強制労働の被害者や遺族らは昨年3月22日、大田地裁に三菱重工業の韓国内商標権と特許権の差し押さえ、および売却命令を下すよう求める訴訟を起こした。原告は、強制労働について2012年10月に光州地裁に損害賠償請求訴訟を起こし、最高裁は2018年11月に三菱重工業に対し、被害者1人当たり1億~1億5千万ウォン(約941万~1410万円)の慰謝料を支払うことを命ずる原告勝訴の判決を言い渡している。
ソン・インゴル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/chungcheong/969322.html
韓国語原文入力:2020-11-10 14:19


http://japan.hani.co.kr/arti/international/38280.html
「The Hankyoreh 」  2020-11-11 08:26
■“強制動員企業”の三菱「被害者問題、1965年に『完全かつ最終的に解決』」
 10日0時から効力始まる資産の現金化控え 
 三菱重工業「日韓請求権協定で解決した」 
 最高裁判決に2年ぶりの「意見書提出」で対応

【写真】「勤労挺身隊ハルモ二(おばあさん)と共にする市民の会」のメンバーらが日本政府と三菱重工業に謝罪と賠償を求めるスローガンを叫んでいる/聯合ニュース資料写真

 強制動員被害者賠償判決を履行していない三菱重工業が、韓国裁判所が現金化に関する公示送達手続きを進めたことについて、「(裁判所に)意見書を提出する予定」だと発表した。2018年11月、韓国最高裁(大法院)の確定判決から2年後に初めて公式対応を示したのだ。
 NHKの10日の報道によると、三菱重工業は「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している」とし、「政府間のやりとりの現状なども踏まえ、審問書に対して意見書を提出する予定」だとコメントした。
 強制動員被害者と遺族5人は2012年10月に三菱重工業に対して損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁で勝訴判決を受けた。三菱重工業が判決を履行しなかったため、被害者と遺族は大田(テジョン)地裁に韓国国内にある同社資産の差し押さえ手続きを申し立てた。これを受け、大田地裁は差し押さえ事件の処理のため、三菱重工業に対する審問書を公示送達し、2カ月後の10日0時からその効力が発生した。公示送達とは、訴訟相手が裁判の進行に必要な書類の受け取りに応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載した後、その内容が伝えられたものとみなす制度だ。ただし、意見書を提出したからといって、公示送達の効力発生が中止されるわけではなく、三菱重工業が意見書を提出した背景や訴訟に及ぼす影響などは、現在のところ把握できない。
 これに先立ち、今年8月、最高裁の賠償判決を履行しない別の加害企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)は、韓国裁判所の資産差し押さえ命令を不服として即時抗告を行った。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/969359.html
韓国語原文入力:2020-11-11 02:31


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201110003900882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.10 17:13
■三菱重工の資産売却手続き進行 「日本と協議続ける」=韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は10日、大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告側が申請した韓国内資産の売却命令に関する書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が同日に発生したことについて、「各界のさまざまな意見を聴取していく」とした上で、「日本側と解決策を見つけるため緊密に協議してきており、今後も協議を続ける」と述べた。
 また、「政府は司法の判断と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながらさまざまな合理的な解決策を議論することについて開かれた立場を持っている」との従来の立場を重ねて示した。
 公示送達の効力が発生したことにより、裁判所は売却命令を出せる基本的な法的根拠を整えた。売却命令が出れば、鑑定評価や競売、売却代金の支給・配当などにつながる本格的な手続きを進められる。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201110000400882?section=news
「聯合ニュース」 2020.11.10 09:06
■三菱重工への「公示送達」効力発生 資産売却の手続き進む
【大田聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告側が申請した韓国内資産の売却命令に関する書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が10日、発生した。
 公示送達は被告側が書類を受け取ったかどうか確認できない場合、裁判所のホームページや官報などに関連内容を掲載し、当事者が受け取ったと見なす手続きだ。
 原告側のキム・ジョンヒ弁護士は「(被告側が)裁判所に返答しなかったようだ」として、「いつまでも執行結果を待つことはできない」と述べた。
 また、大田地裁は三菱重工の韓国内資産の差し押さえ命令決定文の公示送達もした。効力は12月30日に発生する。効力発生後、現金化命令を出すかどうか決める見通しだ。
 元勤労挺身隊員の被害者と遺族の計5人は2012年、三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月29日に勝訴が確定した。原告に1人当たり1億~1億5000万ウォン(約940万~1400万円)を賠償するよう命じたが、三菱重工は応じていない。このため、原告側は三菱重工が韓国に特許出願した商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告1人を除いた4人分の計8億400万ウォンだ。


https://japanese.joins.com/JArticle/272120?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.11.10 11:03
■今日から「強制労役被害補償」三菱審問書の公示送達効力発生=韓国
 韓国大法院(最高裁)の日帝強制労役被害者損害賠償判決で、三菱重工業の韓国内資産強制売却のために裁判所が進めた審問書公示送達手続きの効力が10日付で発生した。
 法曹界によると、大田(テジョン)地裁は梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(91)ら強制労役被害者と遺族の5人が三菱重工業を相手にした差し押さえ資産売却命令申請の処理のために一部の訴訟書類を公示送達した。このうち売却命令申請による審問書の公示送達は10日0時から効力を持つことになった。被害者を代理するキム・ジョンヒ弁護士は「(三菱側が)裁判所に特に答えることはなかったと理解している」と明らかにした。
 公示送達は訴訟の相手が書類を受けたという事実確認が難しい場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を載せ、当事者に伝えられたと見なす制度。強制労役の被害者は昨年3月22日、大田地裁を通じて、判決の履行を延期する三菱重工業を相手に韓国内の商標権2件と特許権6件を差し押さえる手続きを踏んだのに続き、売却命令申請をした。
 大田地裁は審問書の公示送達とは別に、差し押さえ命令決定文の公示送達も進めた。この効力は12月30日0時に発生する。裁判所は差し押さえ命令文の公示送達の効力が発生した後、現金化命令を出すかどうかを決める見通しだ。


https://japanese.joins.com/JArticle/272123?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」2020.11.10 11:17
■三菱重工業、韓国裁判所の資産売却審問書に意見書提出予定
 三菱重工業が韓国の裁判所が公示送達した資産売却関連の審問書に対し、「当社の意見書を提出する予定」と明らかにした。
 NHKによると、三菱重工業は徴用賠償訴訟に関連し「日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している」とし、こうした立場を明らかにした。
 これに先立ち大田(テジョン)地裁は梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(91)ら強制労役被害者と遺族の5人が三菱重工業を相手にした差し押さえ資産売却命令申請を処理するために一部の訴訟書類を公示送達した。このうち売却命令申請による審問書の公示送達は10日0時から効力を持つことになった。被害者を代理するキム・ジョンヒ弁護士は「(三菱側から)裁判所に特に答えることはなかったと把握している」と明らかにした。
 公示送達とは、訴訟の相手が書類を受けたという事実確認が難しい場合、裁判所の掲示板や官報に関連内容を載せ、当事者に伝えられたと見なす制度。強制労役被害者は昨年3月22日、大田地裁を通じて判決の履行をしない三菱重工業を相手に韓国内の商標権2件と特許権6件を差し押さえる手続きを踏んだのに続き、売却命令申請をした。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38166.html
「The Hankyoreh 」  2020-10-30 08:34
■韓国裁判所、差し押さえた三菱資産の強制売却に向け、公示送達を決定
 大田地裁の決定で、12月末ごろ効力発生

【写真】日帝強制動員被害者のイ・ドンリョンさん(右)とヤン・クムドクさん。イ・ドンリョンさんは、日本政府の謝罪を受けることなく、今年5月に死去した=「勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会」提供//ハンギョレ新聞社

 日帝強制徴用被害者に対する損害賠償判決に応じない戦犯企業、三菱重工業の韓国国内資産の強制売却のため、裁判所が公示送達を決定した。
 「勤労挺身隊ハルモ二(おばあさん)と共にする市民の会」は29日、「大田(テジョン)地裁が同日、三菱側に差し押さえ命令(債権差し押さえ命令決定の正本)の公示送達を決定した」と明らかにした。今回の公示送達の効力は12月30日0時に発生する。また、大田地裁は先月7日、売却命令申立てによる審問書の公示送達も決定し、来月10日0時の効力発生を控えている。
 公示送達は、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに関連内容を掲載し、当事者に伝達したものとみなす制度だ。これまで裁判所は三菱側に訴訟に関する書類を送達したが、三菱側がそれをきちんと受領したかどうかは確認できなかった。原告側の法律代理人は、三菱側がハーグ送達条約による義務を守らず、意図的に送達の手続きを遅らせているとして、裁判所に公示送達による処理を申し立てた。
 公示送達の効力が発生するまで、三菱側が意見を示さない場合、裁判所は強制売却の手続きに入ることができる。これに先立ち、ヤン・クムドクさん(91)ら強制徴用被害者と遺族5人は2012年10月、光州(クァンジュ)地裁に三菱重工業を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁(大法院)で勝訴確定判決を受けた。最高裁は被害者一人当たり1億~1億5000万ウォン(現在のレートで約900~1400万円)の損害賠償金を支払うよう命じたが、三菱重工業はこれまで全く反応を示していない。
 これを受け、被害者らは昨年3月7日、特許庁の所在地である大田(テジョン)地裁に、三菱重工業が国内に特許出願した商標権2件と特許権6件に対する差し押さえ命令を申し立て、同月22日に認められた。被害者らは同年7月、差し押さえた資産の売却命令を申し立てたが、訴訟関連書類がきちんと送達されたかどうか確認できず、関連手続きが遅れた。差し押さえられた資産の債権額は、昨年1月に死亡した原告のキム・ジュンゴンさんを除いた4人の損害賠償額と遅延利息を合わせて8億ウォン(約7400億円)だ。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/967727.html
韓国語原文入力: 2020-10-30 02:33


https://japanese.joins.com/JArticle/271732?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2020.10.29 14:14
■韓国裁判所、戦犯企業・三菱の国内財産強制売却手続きへ

【写真】今年1月、東京の三菱重工業本社の前で「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が主軸の「金曜行動」第500回集会が開かれた。 ユン・ソルヨン特派員

 韓国の裁判所が日帝強占期の戦犯企業、三菱の国内財産を強制売却する手続きに入った。被害者への慰謝料支払いを命じた韓国大法院(最高裁)の判決を三菱重工業が履行しなかったことで取られた措置だ。
 関係者によると、大田(テジョン)地裁は先月7日、梁錦徳(ヤン・クムドク)さんら勤労挺身隊被害者が申請した三菱側商標権・特許権売却命令4件に関連して公示送達を決定した。公示送達とは、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などにこれを掲載して内容が伝えられたと見なす制度。
 裁判所が差し押さえ資産を強制売却するには被告側の意見を聴く尋問手続きが必要だ。現在、三菱側が訴訟書類を受け取らず手続きを遅延させ、強制売却は進行していない。公示送達をすれば裁判所は来月10日から売却命令を出すことができる。
 売却対象の三菱側の韓国国内資産は特許権6件と商標権2件で、原告4人分(故キム・ジュンゴン氏除く)の約8億400万ウォン(約7410万円)。これに先立ち裁判所は2018年11月29日、梁錦徳さんら原告5人に1人あたり1億-1億5000万ウォンの慰謝料を支払うよう命じる判決を確定した。
 一方、菅義偉首相は21日、徴用被害者賠償訴訟問題に関連し、「日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば、日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない」と述べた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029002700882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.29 16:21
■韓国地裁 三菱重工に「公示送達」=資産売却の手続き
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、大田地裁が9月7日、同社に資産差し押さえ命令の書類が届いたと見なす「公示送達」の手続きを取ったことが29日、分かった。

【写真】2019年11月27日、光州市で三菱重工に謝罪と賠償を求める会見を行う元勤労挺身隊員の被害者ら=(聯合ニュース)

 裁判所が差し押さえた資産の強制売却を決めるためには当事者の意見を聞く審問の手続きが必要だが、三菱重工は1年以上書類を受け取っておらず、審問が行われていなかった。
 公示送達の期間は11月10日までで、三菱重工が意見を提示しない場合、審問の手続きが終了し、裁判所の決定のみが残る。
 元勤労挺身隊員の被害者と遺族の計5人は2012年、三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月29日に勝訴が確定した。原告に1人当たり1億~1億5000万ウォン(約920万~1380万円)を賠償するよう命じたが、三菱重工は応じていない。このため、原告側は三菱重工が韓国に特許出願した商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029001600882?section=news
「聯合ニュース」 2020.10.29 12:27
■韓国最高裁の徴用賠償判決から2年 日本製鉄「請求権協定で解決済み」
【東京聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を出してから30日で丸2年となる。同社は依然として判決に従う意向を示していないことが29日までの取材で分かった。徴用関連訴訟で大法院から賠償を命じられた三菱重工業も同様だ。

【写真】韓国大法院は2018年10月30日、新日鉄住金に対し強制徴用被害者への賠償を命じた。同日、記者会見を開いた原告(資料写真)=(聯合ニュース)
【写真】金曜行動を行う「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」のメンバー(資料写真)=(聯合ニュース) 

 賠償責任を果たす意向があるかとの聯合ニュースの問いに対し、日本製鉄は「いわゆる徴用工問題」は国家間の正式合意である1965年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決されたと理解していると述べた上で、両国政府の外交交渉の進み具合などを考慮して適切に対応すると答えた。徴用で苦しんだ被害者に謝罪などの道義的な責任を果たす考えがあるかとの質問にも、同じ趣旨の返答を繰り返した。
 三菱重工業は来月、強制徴用被害者や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた韓国大法院の判決から2年を迎える。同社も、請求権協定により問題は最終的に解決されており、日本政府と協力しながら適切に対応する姿勢に変わりないとした。
 一方、徴用問題の解決を促してきた日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」で共同代表を務める高橋信氏は、引き続き声を上げていく考えを示した。加害国と加害企業の現在の態度は不当で、見過ごすことができないと主張した。
 日本企業が判決に従おうとしないのは、日本政府の態度が影響を与えているとの見方も示した。日本製鉄の韓国国内の差し押さえ資産が現金化されないという保証がない限り、菅義偉首相は韓中日首脳会談に出席しないと報じられたことと菅氏が「(現金化は)日韓関係に極めて深刻な状況を招くので絶対に避けなければならない」と発言していることに言及し、判決履行への妨害だと指摘。日本政府は韓国大法院の判決を尊重し、企業が判決に従うことを妨害してはならないとしながら、韓国政府との協議で解決を目指すよう求めた。
 日本の市民団体でつくる「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」などで活動している矢野秀喜氏は、現在の日本政府の状況、社会の雰囲気などをみると、企業が個別に協議に乗り出すのは難しいとの認識を示した。日本製鉄が動かないのは日本政府が圧力をかけているからだという。
 徴用判決問題は韓日関係を冷え込ませている。矢野氏は、こうした副作用について経団連をはじめとする日本の経済界が声を上げる必要があると提言した。
 名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会などの日本の市民団体は今月30日、三菱重工業と日本製鉄の各本社前で判決に従うよう促すとともに要求書の伝達を試みる計画だ。
 同会は2007年から毎週金曜日に三菱重工業本社前で被害者への謝罪と賠償を求める集会「金曜行動」を行ってきたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制約を余儀なくされている。代わりに三菱重工業宛てに、判決に従うよう促す手紙を金曜日ごとに送っている。
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