三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「韓国政府、「対北朝鮮コメ5万トン支援」来年に持ち越し」

2019年12月18日 | 韓国で
https://japanese.joins.com/JArticle/260621?servcode=500§code=510
「中央日報日本語版」 2019.12.17 15:06
■韓国政府、「対北朝鮮コメ5万トン支援」来年に持ち越し
 韓国政府が今年実現しなかった対北朝鮮コメ支援事業を来年に持ち越して推進する。
 複数の政府関係者によると、政府は最近、世界食糧計画(WFP)を通じた北朝鮮へのコメ5万トン支援事業を来年も継続する予定という。事業費用は繰り越し処理する。
 韓国政府は今年6月、北朝鮮の食料事情を考慮し、WFPを通じて国産米5万トンを支援することにし、南北協力基金からコメ購買費用270億ウォン(約26億円)を支出することを議決した。WFPには輸送および北朝鮮内での分配・モニタリング費用1177万4899ドルを送金した。
 コメ購買費用270億ウォンはタイ産米価格(国際相場)基準で、政府は今後、国産米価格との差額1000億ウォンも糧穀管理特別会計から充当する予定だった。
 しかし北朝鮮が7月、韓米連合訓練などに反発してコメの受領を拒否したことで、韓国政府はコメ購買代金は繰り越し処理し、世界食糧計画(WFP)に送金した費用も回収する案を検討してきた。
 政府は今月初め、世界保健機関(WHO)を通じた北朝鮮母子医療支援事業を5年ぶりに再稼働し、南北協力基金から500万ドルを支援することを決めた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191210001800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.10 14:56
■WHO通じた対北人道支援事業 年内にも実施へ=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が5年ぶりに再開する世界保健機関(WHO)を通じた北朝鮮に対する母子医療支援事業が早ければ年内にも始まる見通しだ。政府は同事業のために南北協力基金から500万ドル(約5億4000万ドル)を拠出する。

統一部=(聯合ニュース)
 統一部当局者は10日、同事業に支援する500万ドルについて「年内に執行されるよう実務的な手続きを進めている」と説明した。現在、送金の手続きのみが残っており、WHOは500万ドルが送金され次第、事業に着手する予定だ。
 政府が世界食糧計画(WFP)を通じ実施する計画だった北朝鮮へのコメ支援(5万トン)は、北朝鮮の受け取り拒否で実現しなかったが、母子医療支援事業については既にWHOが北朝鮮側とある程度協議を進めたという。
 統一部は、今年執行できなかったコメ支援の予算を2020年度(1~12月)に繰り越すかどうかを決定する予定だ。


https://japanese.joins.com/JArticle/260387?servcode=200§code=230
「中央日報日本語版」」 2019.12.10 15:43
■韓国統一部「WHO通した北朝鮮支援500万ドル、年内執行」
 世界保健機関(WHO)を通した韓国政府の北朝鮮母子医療支援事業が年内に始まるものとみられる。
 統一部当局者は10日、WHOの北朝鮮母子保険事業に支援することを決めた500万ドル(約5億4310万円)に対して「年内に執行されるように実務的手続きを進めている」と明らかにした。
 政府はこれに先立つ6日、南北協力基金を支出するための事前審査手続きである南北交流協力推進協議会を開いて500万ドルをWHOに支援する案を議決した。
 今回の事業は、今年6月、世界食糧計画(WFP)を通したコメ支援の決定に続いて6カ月ぶりに再開される北朝鮮人道支援事業だ。
 WFPを通したコメ支援の場合、当時北朝鮮の「受領拒否」によって実際の支援は行われなかったが、今回の母子保険事業の場合、すでにWHOが北側とある程度協議を経た状態だという。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35168.html
「The Hankyoreh」 2019-12-07 07:17
■韓国政府、WHO北朝鮮母子保健医療事業に500万ドル支援
 WHO「北朝鮮の産科・小児科病院への支援事業」 
 韓国国際保健医療財団による北朝鮮支援にも投入

【写真】2013年7月31日午後、仁川港で北朝鮮の子供たちのための医薬品をコンテナに積んでいる。社団法人子ども医薬品支援本部が万景台子ども総合病院に送る子ども医薬品だ=仁川/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府は、世界保健機関(WHO)と保健福祉部傘下の韓国国際保健医療財団(KOFIH)が北朝鮮の乳幼児や妊婦、障害者の人道的状況を改善するための事業に、南北協力基金を投入することにした。国連機関を活用した迂回支援と南北間の直接支援を並行しようというものだ。
 政府は6日、WHOの北朝鮮母子保健医療支援事業に、南北協力基金から500万ドル(60億ウォン)を支援することを決定した。これにより、政府の事業支援が5年ぶりに再開される。政府は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2006年から支援を続けてきたが、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年を最後に支援を中断した。
 さらに、政府は韓国国際保健医療財団が推進する「北朝鮮の児童及び障害者支援事業」にも南北協力基金から15億4200万ウォン(約1億4千万円)を支援することにした。同事業も2015年以降、4年ぶりに再開されるものだ。
 統一部は「WHOが2014年以降中断された北朝鮮母子保健医療支援事業の再開を望む政府と必要な支援計画を協議してきた」とし、「政府は、同事業が乳幼児と産婦の死亡率を下げるのに貢献できると判断し、供与を決定した」と明らかにした。統一部は同日、第309回南北交流協力推進協議会を開き、同事業に南北協力基金500万ドルを支援することを決定したと発表した。
 2017年国連児童基金(UNICEF)の統計によると、北朝鮮の5歳未満の子どもの死亡率は1千人に15人の割合で、韓国(3.3人)よりはるかに高い。国連人口基金の2014年「経済・社会・人口・保健調査」(SDHS)の結果によると、生まれて1週間以内に死亡した子供が子供全体の死亡件数の44%を占めるほど、幼児保健が深刻な状態だ。
 政府が支援することにした500万ドルは、WHOが北朝鮮の産科と小児科病院や医科大学を対象に行う教育訓練と、それに必要不可欠な主な応急・手術装備の支援などに使われる。統一部は「(政府の支援は)1年の短期事業として推進され、事業を持続するかどうかは事業の成果を見て検討する予定」だと明らかにした。
 事業進行に必要な対北朝鮮との協議と制裁免除問題は、WHOが担当して処理する。統一部は「事業推進当事者であるWHOが北朝鮮と十分な協議を経たと聞いている」とし、「国連制裁の免除が必要な事項は、WHOが制裁免除を確保し、事業に着手する」と発表した。
 政府は「南北関係の状況とは関係なく、国際機関を通じた北朝鮮への人道支援を安定的に推進していく」という立場を示した。来年も国際機関を通じた北朝鮮への人道支援事業を展開するという意味だ。人類の普遍的な価値である人道主義の実現に貢献する一方で、情勢の変化と関係なく南北関係を管理する最小限の基盤を確保するためと見られる。
 政府は2017年9月、世界食糧計画(WFP)やユニセフの北朝鮮脆弱階層対象の人道支援事業などに800万ドルの供与を決定し、今年に入ってこれを執行した。
 韓国国際保健医療財団の事業は、北朝鮮の託児所や幼稚園に小麦粉などを支援し、障害者施設を改善して栄養支援を行うことを主な内容としている。同財団は対北朝鮮支援事業者として2006年から北朝鮮の保健医療支援事業を展開してきた。統一部は、同財団の事業も「北朝鮮と必要な協議が行われたと聞いている」とし、「制裁免除が必要な状況が発生すれば、制裁免除を確保した後、事業に着手する」と明らかにした。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/919889.html
韓国語原文入力:2019-12-06 14:58


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191206000800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.12.06 14:00
■WHOの対北人道支援事業に500万ドル 5年ぶり再開=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は世界保健機関(WHO)を通じた北朝鮮に対する母子保健事業への支援を約5年ぶりに再開する。6月の世界食糧計画(WFP)を通じたコメ支援決定に続く人道支援で、南北関係が冷え込んでいる中、政治状況とは関係なく人道的な観点から支援は続ける構えだ。

【写真】14年3月12日、仁川で北朝鮮に送る人道支援物資を積んだコンテナが運ばれている=(聯合ニュース)

 韓国政府は6日、南北交流協力推進協議会を開き、WHOの北朝鮮に対する母子保健事業のため、南北協力基金から500万ドル(約5億4400万ドル)を拠出する案を議決した。
 統一部は「WHOが2014年以降中断していたこの事業の再開を望み、政府と支援計画を協議してきた」として、「乳幼児や産婦の死亡率を下げることに寄与すると判断している」と明らかにした。
 17年の国連児童基金(ユニセフ)の統計によると、北朝鮮の5歳未満児の死亡率は1000人当たり15人で、韓国(3.3人)より約5倍多い。
 WHOの15年の集計では、妊娠中か出産直後に妊娠関連の病気で死亡する北朝鮮の女性は10万人当たり82人で、韓国(11人)より約7倍多かった。
 文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、国際機関を通じた韓国政府の北朝鮮への人道支援は3回目となる。17年9月にWFPとユニセフの北朝鮮への人道支援事業に800万ドルを拠出することを決め、実行した。今年6月にはWFPを通じ、コメ5万トンを支援することを決定し、事業管理費用などとして1177万4899ドルを送金した。ただ、北朝鮮がコメの受け取りを拒否し、この事業は事実上中断している。
 南北交流協力推進協議会では保健福祉部の韓国国際保健医療財団(KOFIH)が推進する北朝鮮の児童・障害者支援事業(15億4200万ウォン以内)も議決された。同財団の北朝鮮支援事業が再開されるのは15年以来、約4年ぶりとなる。
 ただ、北朝鮮が軍事的な緊張を高めている中、支援事業を推進するのは適切ではないとの指摘もある。これに対し、統一部は「政府は南北関係の状況とは関係なく、北の乳幼児・産婦対象の人道支援を続けていく方針」として、来年も関連事業を推進する計画を明らかにした。
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