三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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モノクロ写真の中の苦痛…日帝強制労働被害 集団訴訟を提起

2019年04月30日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33345.html
「The Hankyoreh」 2019-04-29 22:24
■モノクロ写真の中の苦痛…日帝強制労働被害 集団訴訟を提起
 29日、被害者54人が光州地裁に訴状提出 
 日本企業の三菱重工業など9カ所が対象 
 「慰謝料5百万~1億ウォンを支払え」要求

【写真】北海道の住友石炭鉱業(現、住石ホールディングス)赤平鉱業所に強制動員されたクォン・チュンフン翁(右)=「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」提供//ハンギョレ新聞社

 「あまりに空腹で馬が食べる飼料を盗んだりもしました」。
 クォン・チュンフン翁(91)は、北海道の住友石炭鉱業(現、住石ホールディングス)赤平鉱業所に強制動員された。全羅南道光陽郡(クァンヤングン)玉龍面(オンニョンミョン)で暮らした彼は、1943年10月村役場の職員により連れて行かれた。満15歳の少年は、炭鉱で無慈悲な労役に苦しんだ。クォン翁は「あまりに荷が重く、脱出を試みたが捕まって死ぬほど殴られた」と話した。当時、赤平鉱業所が提供した作業服を着て撮ったモノクロ写真には、当時の苦難がそっくり残っている。クォン翁は、太平洋戦争が終わり1945年11月に博多港を出発してかろうじて故郷に戻った。
 日帝強制占領期に強制動員された被害者と遺族たちが、日本企業を相手に慰謝料の支給を求めて損害賠償請求訴訟を提起した。勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会(市民の会)と、民主社会のための弁護士会(民弁)光州(クァンジュ)全羅南道支部は29日、強制動員被害者54人の損害賠償請求訴訟の訴状を光州(クァンジュ)地裁に提出したと明らかにした。損害賠償訴訟の原告のうち、生存者はクォン・チュンフン翁ら3人で、51人は遺族たちだ。慰謝料の請求金額は、500万ウォン(約50万円)から1億ウォン(約1千万円)までだ。イ・クゴン市民の会共同代表は「最近政府の強制動員被害審議決定通知書などの立証書類を備えた537人の申請を受け付け、現在日本に残っている企業で働いた54人を一次原告団に選定し訴訟を提起することにした」と明らかにした。
 損害賠償請求の対象企業は、三菱鉱業(現、三菱マテリアル・19人)、三菱重工業(12人)、住友石炭鉱業(現、住石ホールディングス・8人)、三井鉱山(現、日本コークス工業・7人)、新日本製鉄(現、新日鉄住金・3人)、日本鉱業(現、JX金属・2人)、西松建設(1人)、不二越鋼材(1人)、日立造船(1人)の9カ所だ。

【写真】北海道の住友石炭鉱業(現、住石ホールディングス)赤平鉱業所に強制動員されたクォン・チュンフン翁が当時の苦痛を話している=「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」提供//ハンギョレ新聞社

 市民の会は、今後2・3次の追加訴訟を進める計画だ。首相傘下の対日抗争期強制動員支援委員会の資料によれば、日帝強制占領期に光州・全羅南道地域だけで強制動員された労務動員被害者は2万6540人だが、損害賠償訴訟への参加者は1千人余りに過ぎない。
 一方、日帝強制徴用と勤労挺身隊の被害者が日本企業らを相手に提起した損害賠償訴訟で、昨年10月と11月に新日鉄住金と三菱重工業に対する最高裁(大法院)の賠償命令が確定したが、日本企業らは裁判所の命令を履行していない。これに伴い、市民の会と民主社会のための弁護士会光州・全羅南道支部は、三菱重工業の韓国における商標・特許権に対して資産差し押さえの手続きを進めている。

【写真】勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会(市民の会)と民主社会のための弁護士会(民弁)光州・全羅南道支部は29日、強制動員被害者54人の損害賠償請求訴訟の訴状を光州地裁に提出したと明らかにした「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」提供//ハンギョレ新聞社

チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/891946.html
韓国語原文入力:2019-04-29 16:08


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190429002500882?section=news
「聯合ニュース」 2019.04.29 16:07
■強制徴用被害者ら 日本企業9社を追加提訴=韓国
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された被害者らを支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」と、被害者らの損害賠償請求訴訟を支援する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は29日、南西部・光州で記者会見を開き、同地域の原告54人が日本企業9社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたと発表した。

【写真】記者会見で発言する被害者の遺族=29日、光州(聯合ニュース)

 被告企業は三菱マテリアル(旧三菱鉱業)、三菱重工業、住石ホールディングス(旧住友石炭鉱業)、日本コークス工業(旧三井鉱山)、日本製鉄(旧新日鉄住金)、JX金属(旧日本鉱業)、西松建設、不二越、日立造船の9社。原告54人のうち3人は直接被害を受けた当事者で、51人は死亡した被害者の遺族だ。
 徴用訴訟を巡り、韓国大法院(最高裁)は昨年10月30日に日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出した。今月初めには原告31人が日本企業4社を相手取った8件の追加訴訟をソウル中央地裁に起こしている。
 国務総理室所属の「対日抗争期強制動員支援委員会」の資料によると、2012年5月に完了した調査の結果、強制徴用被害者と確認された22万4835人のうち14万7893人が労務者として徴用され、このうち光州・全羅南道地域の被害者は2万6540人だった。
 だが、日本企業を相手取った訴訟に参加している被害者は、昨年大法院で原告勝訴の判決が確定した3件を含む約1000人にとどまっている。
 両団体は「被害者の大多数が訴訟に参加できなかったのは、権利意識の欠如ではなく(強制徴用から)長い時間が過ぎた上に韓日外交問題の中心にある事案であり、過去の政府が解決策を見いだせなかったためだ」と説明した。
 また「韓国政府は日本企業に徴用された被害者の名簿(の公開)を日本政府に強く要求するべきだ」とし、「日本政府と企業も、被害者らが1人でも生きているうちに謝罪と賠償を行わなければならない」と強調した。
 一方、追加提訴を巡っては、原告の募集に対し、「強制動員の被害審議決定通知書」など被害を証明できる書類を持つ537人が申請した。今回はこのうち、被告企業が特定できる原告を集めて訴訟を起こしたもので、今後、さらに追加訴訟を起こす計画という。
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