三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「釜山の市民団体、三菱重工に強制徴用の即時謝罪と賠償を要求」

2021年09月30日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41235.html
「The Hankyoreh」 2021-09-30 06:43
■釜山の市民団体、三菱重工に強制徴用の即時謝罪と賠償を要求

【写真】29日、釜山東区草梁洞の日本総領事館近くの平和の少女像前で、市民団体が日帝強占期の強制徴用労働者に対する賠償に関する裁判所の「日本企業国内資産売却命令」の即時履行を三菱重工に求める記者会見を開いた=キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社

 釜山(プサン)の市民団体が、日帝強占期(日本の植民地時代)の強制徴用労働者に対する賠償に関する裁判所の「日本企業国内資産売却命令」を直ちに履行することを三菱重工業に求めた。
 統一運動団体「釜山同胞ハナ」は29日、釜山東区草梁洞(トング・チョリャンドン)の日本総領事館近くの平和の少女像前で記者会見を開き、「戦犯企業三菱重工は裁判所の賠償命令を直ちに履行し、日本政府は被害者に謝罪せよ」と要求した。
 同団体は「最近、裁判所は三菱重工に対して強制徴用被害者が起こした資産売却命令申立てを受け入れた。極めて当然で正当な決定だ」と述べた。続いて「日本政府は、強制徴用問題に対する韓国の最高裁判決に関する司法手続きを国際法違反だとして、これを不服としている。戦犯企業の三菱重工は、今回の裁判所の決定について非常に遺憾だとし、即時抗告した。両者とも厚顔無恥だ」と批判した。
 同団体は「裁判所の決定がうやむやになってはならない。市民が立ち上がって日本政府と戦犯企業の判決の履行を強く求めなければならない。日帝強制動員賠償判決は訴訟を起こした被害者だけの問題ではなく、韓国の歴史の問題だからだ」と強調した。
 同団体のチ・ウンジュ共同代表は「三菱重工は戦犯企業だ。彼らの成長の背景には、朝鮮から強制徴用され、一銭の給料ももらえず、16時間以上の強制労働に苦しんだ多くの朝鮮の青年たちの血と汗が潜んでいる。市民の力を合わせ、居直る三菱重工を強く糾弾し、圧力をかける」と述べた。釜山労働者同胞ハナのチョ・ソクチェ共同代表は「日本政府は植民地支配について心から謝罪し、賠償手続きを進めよ」と述べた。同団体は、日帝強制動員賠償判決の履行を求める署名運動をはじめる予定だ。
 大田(テジョン)地裁のキム・ヨンチャン部長判事は27日、ヤン・クムドクさん(92)、キム・ソンジュさん(92)ら強制徴用被害者側が三菱重工の商標権と特許権の売却を求めて申し立てた特別現金化命令申立てについて、売却命令を決定した。差し押さえ命令でない特別現金化命令の申立てが受け入れられたのは今回が初めて。三菱重工側はこれを不服として即時抗告した。
キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/yeongnam/1013184.html
韓国語原文入力:2021-09-29 14:26


https://japanese.joins.com/JArticle/283400?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.29 15:56
■釜山市民団体「三菱資産売却命令は正当…即刻賠償を」
 日帝強占期の強制労役被害に対する補償に背を向けてきた日本企業に対し、韓国の裁判所が初めて資産売却命令を出したことに関連し、釜山(プサン)の市民団体が被害者に対する謝罪と賠償を促した。
 釜山ギョレハナなど市民団体は29日午前、釜山日本領事館の前で記者会見を開き、「裁判所の資産売却命令は正当だ」とし「戦犯企業の三菱は即刻謝罪、賠償すべき」と主張した。
 続いて「日本は戦争のために多くの人々を強制動員して搾取する蛮行を繰り返した」とし「日本の植民支配に対する謝罪、賠償を受けるのは、戦争犯罪を繰り返さないために重要なことだ」と明らかにした。さらに「歴史的な判決がこのままうやむやになってはいけない」とし「市民が日本政府と戦犯企業に裁判所の判決の履行を強く要求し、謝罪、賠償を促すべき」と強調した。
 大田(テジョン)地裁は27日、強制労役被害者が三菱重工業を相手に出した商標権・特許権特別現金化(売却)命令申請を受け入れた。


「The Hankyoreh」  2021-09-29 06:35
■韓国外交部、強制動員の三菱資産売却命令に「解決策のため韓日協議を進めたい」
 日帝強占期(日本の植民地時代)の強制徴用労働者に対する賠償に関して、韓国裁判所の下した日本企業の韓国国内資産売却命令に日本政府が強い遺憾を表明する中、韓国政府は「速やかな韓日協議」の必要性を強調した。
 外交部のチェ・ヨンサム報道官は28日午後の定例ブリーフィングで、「外交部は今回の裁判所の決定について認知している」とし、「今後、正確な事実関係の把握および関連動向を鋭意注視していく」と述べた。チェ報道官は続けて「政府としては、被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、すべての当事者が同意しうる解決策作りに向けて、速やかに韓日両国による協議を進めることを期待する」と付け加えた。
 これに先立ち、日本政府は28日朝、駐日韓国大使館のキム・ヨンギル公使を呼んで遺憾を表明するとともに、韓国政府に適切な対応策を講じるよう求めた。あわせて、駐韓日本大使館を通じて外交部に抗議の意を伝えた。
 日本の茂木敏充外相はこの日午前の定例記者会見で、韓国司法による売却命令に対し「極めて遺憾」とし「(日本企業の資産の)現金化は日韓両国にとって深刻な状況を招くので避けなければならないと、これまでも日本側から韓国側に対して、繰り返し指摘をしてきた」と述べた。23日に米ニューヨークでの国連総会をきっかけに開かれた韓日外相会談でも、こうした立場をチョン・ウィヨン外交部長官に伝え、適切な対応を改めて要求したと強調した。そして「韓国側が直ちに国際法違反の状態を是正することを含めて、日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう、強く求めていきたい」と述べた。
 しかしこれに対してチェ報道官はこの日、改めて「韓国司法の強制動員被害者判決がいわゆる国際法違反だとする日本側の主張は、全く事実に合わない」とし「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈争いがある状況において、国際法違反というのは一方的で恣意的な主張」だと反論した。そして「韓国側に解決策を提示しろと日本が言及したことは、問題解決に何の役にも立たない」とし「我々は合理的で現実的な問題解決のためのいかなる提案に対しても開かれている立場」と述べた。「韓国が解決策を提示せよ」とする日本政府と「解決策を模索するため、日本は対話に応じるべきだ」とする韓国政府が従来の立場を繰り返し、平行線をたどっている。
 大田(テジョン)地裁はこれに先立ち、強制動員被害者のヤン・クムドクさん、キム・ソンジュさんが三菱重工業の商標権と特許権の売却を求めた特別現金化命令申立てを受け入れた。裁判所の今回の命令で、韓日関係には三菱重工の韓国内資産の現金化という緊張要素が加わった。しかし、三菱重工側が即時抗告の方針を明らかにしたため、直ちに売却されることはなく、時間はさらにかかる見通しだ。間もなく発足する日本の新政権が文在寅(ムン・ジェイン)政権とどのような関係を設定をするのかも見守らねばならないが、歴史問題をめぐる韓日の「冷戦」はしばらく続くものとみられる。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1013065.html
韓国語原文入力:2021-09-28 17:38


https://japanese.joins.com/JArticle/283316?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.28 06:41
■韓国裁判所、差し押さえた三菱の韓国内商標と特許権に初の売却命令
 裁判所が、日帝徴用被害者が差し押さえた三菱重工業の商標権と特許権に対する売却命令を決めた。韓国の裁判所が日本の戦犯企業の資産に対し売却命令を下したのは今回が初めてだ。三菱重工業側は売却命令に従わず即時抗告の方針を明らかにした。
 大田(テジョン)地裁は27日、商標権特別現金化命令事件で日帝強占期徴用被害者であるヤン・クムドクさん(92)とキム・ソンジュさん(92)側と三菱重工業側に、三菱重工業の韓国内商標権と特許権を売却することを命令した。
 ヤンさんとキムさんの弁護人は「裁判所が三菱重工業の資産に対する売却を許可したもの。債権者(被害者側)が要請すれば売却手続きを踏むことができるようになったもの」と話した。
 売却対象はヤンさんが差し押さえた商標権2件とキムさんが差し押さえた特許権2件だ。裁判所はヤンさん側と関連し三菱重工業が2015年4月15日に韓国国内で登録した商標2件を売却するよう命令した。キムさん側と関連しては2012年6月25日と2015年2月16日に特許決定された特許権2件を売却するようにした。
 裁判所はこれら商標権と特許権を売却し1人当たり2億973万1276ウォン(約1965万円)を確保するようにした。このうち1億2000万ウォンはヤンさんとキムさんが当初請求した金額で残りは利子と遅延損害金などだ。
 ヤンさんとキムさんは近く商標権売却に入るものとみられる。弁護人は「商標権と特許権に対する鑑定評価を基に価格を算定した後、競売にかけるなどさまざま方法があるだろう」と話した。
 日本メディアによると、三菱重工業はこの日、韓国裁判所の売却命令決定に対し「請求権問題は1965年に締結された日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解しており、極めて遺憾」と明らかにした。その上で売却命令を不服とし即時抗告手続きを踏み日本政府とも協力しながら適切に対応をとっていくとした。
 ヤンさんら労働挺身隊被害者11人(生存6人)は2012年10月、2014年2月、2015年5月の3回にわたり三菱重工業など戦犯企業を相手に韓国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。彼らはその後2018年11~12月に大法院(最高裁)で最終勝訴した。だが被告企業は賠償履行を拒否し対話要求にも応じなかった。
 これに対しヤンさんとキムさんは特許庁がある大田地裁に、三菱重工業が韓国内で所有する商標権2件と特許権6件に対し差し押さえ命令を申し立て、大田地裁は2019年3月にこれを認めた。三菱重工業は差し押さえ措置を不当だとして抗告したが2月と3月にそれぞれ棄却され、大法院でも差し押さえ措置は正当だとの判決が下された。
 日本の加藤勝信官房長官は13日、三菱重工業が資産差し押さえ措置に不服として出した再抗告を大法院が棄却したことに対し、「現金化に至ることになれば日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならない」と明らかにした。このため今回の売却命令が現実化する場合、文在寅(ムン・ジェイン)政権任期末の韓日関係に相当な波紋が予想される。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210928004000882?section=news
「聯合ニュース」2021.09.28 17:01
■三菱重工資産の売却命令 日本の反発に対話強調=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、大田地裁が同社の商標権と特許権の売却命令を決定したことに日本が反発している問題で、韓国外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は28日の定例会見で、「われわれは合理的で現実的な問題解決に向けたいかなる提案に対しても開かれている立場」として、「何より被害者が同意できる根本的な解決策を模索するため、日本側が誠実に対話に応じ、誠意ある姿勢を見せることを期待する」と述べた。
 また、1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の違いがあると指摘し、日本側が「国際法違反」と主張することに関し、「一方的かつ恣意的」とし「全く事実ではない」と一蹴した。
 日本は徴用被害者への賠償問題が請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国は植民地時代の違法行為に対する個人の請求権は認められるとの立場だ。
 崔氏は「韓国側が解決🅂策を提示するよう日本が言及したのは問題解決に何の役にも立たない」として、「政府としては被害者の権利の実現と韓日関係などを考慮し、すべての当事者が同意できる解決策をつくるため、早急に両国間の協議を進めることを期待する」と強調した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41213.html
「The Hankyoreh」 2021-09-28 07:18
■韓国裁判所、日本の戦犯企業に「韓国内資産の売却」を命令
 強制徴用被害の救済を決定

【写真】大田地方裁判所//ハンギョレ新聞社

 日帝強占領期(日本による植民地時代)の強制徴用被害者らが差し押さえた日本の戦犯企業の韓国内資産に対し、裁判所が売却するよう命令を下した。韓国の裁判所が日本の戦犯企業の韓国内資産の売却を決定したのは初めて。
 大田(テジョン)地方裁判所のキム・ヨンチャン判事は27日、ヤン・クムドクさん(92)やキム・ソンジュさん(92)など、日帝強占期の強制徴用被害者側が日本の三菱重工業の韓国内商標権と特許権を売却し特別現金化するよう求めた訴訟で、売却命令を下した。
 この決定によって、ヤン・クムドクさんら強制徴用被害者が要請すれば、日本の三菱重工業の韓国内資産である商標権と特許権を売却できるようになった。二人の徴用被害者は、当初の損害賠償請求額と遅延損害金を含め、1人当たり2億973万1276ウォン(約1970万円)の債権がある。商標権は2015年に国内に登録した商標2件(登録番号第0323955号、第0323956号)で、特許権は2012年に特許決定が下された1件(特許登録番号1183505号)と2015年に特許決定が下された1件(1521037)の2件だ。
 ヤンさんら強制徴用被害者11人は、2012年など3回にわたり日本の戦犯企業を相手取って裁判所に損害賠償請求訴訟を起こし、2018年に最高裁(大法院)で勝訴が確定したが、戦犯企業は賠償の履行を拒否してきた。これに対してヤンさんらは、日本の戦犯企業である三菱重工業が韓国で所有した商標権2件と特許権6件に対して差し押さえ命令を提起した。大田地裁が2019年3月に差し押さえ命令を受け入れたことを受け、三菱重工業側が抗告したが敗訴し、最高裁も差し押さえ措置を正当とする判決を言い渡した。
ソン・インゴル記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/area/area_general/1012950.html
韓国語原文入力:2021-09-28 02:42


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210927005000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.27 22:52
■三菱重工資産 初の売却命令=韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、大田地裁は原告の2人が求めていた同社の商標権と特許権の売却命令を決定した。法曹関係者が27日、明らかにした。強制徴用訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本企業の資産売却を命じるのは初めて。
 大法院は今月10日、韓国内資産の差し押さえに対する同社の再抗告を棄却しており、これを受けた手続きとなる。
 売却の対象は商標権2件と特許権2件。売却命令によって、原告側は現金化の手続きを進めることができる。売却により1人当たり2億970万ウォン(約2000万円)を確保するとみられる。
 同訴訟を巡っては、18年11月に大法院で同社に賠償を命じる判決が確定した。


https://japanese.joins.com/JArticle/282992?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.15 10:04
■韓国外交部「日本の『国際法違反』主張は一方的で恣意的」
 三菱重工業が保有する韓国国内資産の差し押さえは正当だとする韓国大法院(最高裁)判決に日本政府が「国際法違反」を主張していることに対し、韓国外交部が14日、「全く事実に合わない」と反論した。
 外交部当局者はこの日、記者らに「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の争いがある」とし「『国際法違反』というのは一方的で恣意的な主張」と明らかにした。
 続いて「我々は被害者の権利実現と韓日両国関係を考慮し、日本側に対話による問題解決の必要性を一貫して促している」とし「韓国が解決策を提示すべきだという日本の主張は問題解決に全く役に立たない」と指摘した。
 さらに「我々は合理的かつ現実的な問題解決のためのいかなる提案にも開かれた立場」とし「何よりも被害者が同意できる根源的な解決法摸索のために、日本側が誠実に対話に応じ、誠意のある姿勢を見せることを期待する」と述べた。
 加藤勝信官房長官は13日の定例記者会見で、三菱重工業が資産差し押さえを不服として再抗告したものの韓国大法院が棄却したことに関する質問に、「韓国大法院判決および関連する司法手続きは明確な国際法違反」という日本政府の立場を繰り返した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41117.html
「The Hankyoreh」 2021-09-15 06:45
■勤労挺身隊市民の会「最高裁による三菱の差し押さえ決定を歓迎」
 三菱などの戦犯企業、賠償判決を無視

【写真】日帝強制動員被害者の故イ・ドンリョンさん(右)とヤン・クムドクさん。イ・ドンリョンさんは戦犯企業を相手取った損害賠償訴訟で最終勝訴したが、日本政府の謝罪を受けられないまま今年5月に死去した=勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会提供//ハンギョレ新聞社

 光州(クァンジュ)の強制徴用被害者支援団体が、戦犯企業の韓国国内の資産差し押さえを決定した最高裁判所の判断に歓迎の意を表した。
 「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」は14日、文書で立場を表明し、その中で「最高裁は今月10日、三菱重工業がヤン・クムドクさん(92)とキム・ソンジュさん(92)を相手取って申し立てた商標権・特許権差し押さえ命令に対する再抗告事件を棄却した。これにより三菱重工が韓国に所有する商標権・特許権に対する差し押さえ措置は最終的に確定した」と述べた。
 同会は「結果はほぼ予想されていたが、三菱重工は不服手続きを利用して高齢の被害者をまたしても傷つけた。三菱重工は直ちに謝罪と賠償を行え」と訴えた。
 ヤン・クムドクさんら11人(生存6人)の勤労挺身隊被害者は、2012年10月を皮切りとして2014年2月、2015年5月の3回にわたって三菱重工などの戦犯企業を相手取って韓国の裁判所に損害賠償請求訴訟を起こし、2018年11~12月に最高裁で最終勝訴した。しかし被告企業は賠償履行を拒否しており、対話を求める被害者の要請にも応じていない。
 これを受け、原告たちは特許庁が位置する大田(テジョン)地裁に、三菱重工が韓国内に所有している商標権2件と特許権6件に対して差し押さえ命令を下すよう申し立て、大田地裁は2019年3月にこれに応じた。三菱重工は、差し押さえ措置は不当として抗告したが、今年2月と3月にそれぞれ棄却され、最高裁でも差し押さえ措置は正当との判決が言い渡された。
 一方、光州・全羅南道地域の強制動員被害者3人と遺族84人は、2019年4月と2020年1月の2回にわたり、日本の戦犯企業11社を相手取って光州地裁に集団損害賠償請求訴訟を起こし、裁判が進められている。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1011709.html
韓国語原文入力:2021-09-14 17:03


https://japanese.joins.com/JArticle/282970?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.14 15:48
■勤労挺身隊支援市民団体「三菱の韓国内資産差し押さえ確定を歓迎」
 三菱重工業の韓国内資産差押決定が最高裁で確定したことをめぐり、市民団体が歓迎の立場とあわせて日本の謝罪と賠償を求めた。
 勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民会は14日にコメントを出して「結果が明らかに予想されていたにもかかわらず三菱重工業が不服手続きを利用し、一日も無駄にできない被害者の足を引っ張るのは人の道理ではない」とし「三菱重工業は直ちに謝罪と賠償に出なさい」と求めた。
 続いて、日本政府が「日本企業の韓国内資産が現金化されれば日韓関係は深刻な状況に陥る」と明らかにしたことをめぐり「まだ事理を弁識できずにいる」と批判した。
 あわせて「反倫理の犯罪を犯したことに対して自粛するどころか難癖のうえに脅迫までしている」とし「我を張って難癖をつけたからといって結果が覆るわけではない」と強調した。
 韓国最高裁は2018年11月三菱重工業が日帝強占期に動員および強制労働させた韓国人被害者と遺族に慰謝料を支払うよう判決を確定したが、三菱重工業はこれに応じずにいる。これに対して裁判所は三菱重工業の韓国内の商標権2件と特許権6件を差し押さえる強制手続きを決定した。
 三菱重工業は差押命令に従わずに今年初めに抗告したが、裁判所で棄却され、最高裁も資産差押措置が正当だとして再抗告を棄却した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210914003100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.14 17:04
■日本の「国際法違反」主張 「一方的で恣意的」と反論=韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし再抗告したが韓国大法院(最高裁)が棄却したことに対し、日本政府が「国際法違反」と主張したことについて、韓国の外交部当局者は14日、記者団に「全く事実に合わない」と反論した。
 同当局者は「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に関する法的解釈の争いがあった」として、「国際法違反というのは一方的かつ恣意(しい)的な主張」と述べた。日本は強制徴用被害者への賠償問題は請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国は植民地時代の違法行為に関する個人の請求権は認められるとの立場だ。
 同当局者は「被害者の権利実現と両国関係を考慮し、日本側に対話を通じた問題解決の必要性を一貫して促している」とし、「韓国が解決策を提示するよう日本が言及していることは問題解決には何の役にも立たない」と指摘。その上で「われわれは合理的かつ現実的な問題解決のためのいかなる提案にも開かれた立場」とし、「何より被害者が同意できる根源的な解決策模索のため、日本側が誠実に対話に応じ、誠意ある姿勢を見せることを期待する」と述べた。


https://japanese.joins.com/JArticle/282969?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.14 15:20
■日本強制労役被害者の遺族側「裁判官の交代を…公正性疑われる」
 日帝強制労役被害者の遺族側が14日、裁判官の公正性が疑われるとして交代を申し立てた。
 強制労役遺族を代理する民主社会のための弁護士会(民弁)はこの日、「裁判官と担当事件の被告の訴訟代理人との特殊関係が疑われる」とし「裁判官に対する忌避を申し立てた」と明らかにした。
 民弁によると、チョンさんら遺族が日本製鉄とJX金属を相手取って起こした損害賠償訴訟を審理するソウル中央地裁民事96単独の李伯圭(イ・ベッギュ)裁判官は金・張法律事務所で2003年から2017年まで弁護士として勤めていた。
 民弁は「日本企業側訴訟代理人のうち、一部はいわゆる金・張『徴用事件対応チーム』の一員であることが分かり、李裁判官が金・張に勤めていた期間に該当チームが運営された」とし「李裁判官が日本企業側代理人と緊密なつながりを築いた可能性が高い」と主張した。
 続いて「司法府と金・張間の強制動員事件で、違法・不当な裁判取り引きがあったとの報道があり、関連裁判まで行われている状況」としながら「金・張に務めた裁判官が強制動員事件で公正な裁判をすることができないと疑う客観的事情が認められる」とした。
 これに先立ち、梁承泰(ヤン・スンテ)元最高裁長官に対する公訴事実によると、金・張は2013年被害者に対する戦犯企業の損害賠償責任を認めた最高裁の判決を覆すために元外交部高位公務員と裁判官で構成された強制徴用事件対応チームを組織した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210914002200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.14 14:47
■徴用被害者遺族が裁判官交代求める 日本企業への損害賠償訴訟=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本製鉄とJX金属に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が14日、裁判官の交代を求める忌避を申し立てた。原告の代理を務める弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)が伝えた。「裁判官と担当事件の被告の訴訟代理人との間に特殊関係が疑われるため」としている。
 民弁によると、この訴訟を審理するソウル中央地裁の李伯圭(イ・ベッギュ)裁判官は韓国最大手の法律事務所「金・張法律事務所」で2003年から17年まで弁護士として勤めた。 
 民弁は「(被告の)日本企業側の代理人の一部は金・張法律事務所のいわゆる『徴用事件対応チーム』の一員とされており、李氏が同法律事務所に勤めていた期間にこのチームが運営されていた」と指摘し、「李氏が日本企業側の代理人とつながりを築いた可能性が高い」と主張した。
 徴用訴訟に不当に介入した罪などに問われている梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)に対する起訴事実によると、金・張法律事務所は13年、被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた大法院判決を覆すため、外交部高官や裁判官の経験者による徴用事件対応チームを立ち上げた。対応チームは梁氏をはじめとする司法府の幹部と非公式に接触したことが調査で明らかになっている。


https://japanese.joins.com/JArticle/282930?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.14 06:43
■韓国最高裁、三菱再抗告を棄却…「特許・商標権差押措置は正当」

【写真】三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳(ヤン・クムドク)さん(左から3人目)と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が昨年1月17日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。

 日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償判決が確定した三菱重工業が韓国内の特許権と商標権資産差押措置に従わずに出した再抗告が韓国最高裁で棄却された。
 最高裁第1部(主審ノ・テアク最高裁裁判官)は今月10日、三菱重工業が強制労役韓国人被害者である梁錦徳(ヤン・クムドク)さん、キム・ソンジュさんに対して出した国内特許権・商標権差押命令に対する再抗告申請をそれぞれ棄却したと13日、明らかにした。
 最高裁は決定文で「三菱重工業は、韓日請求権協定により構成された仲裁委員会から臨時的処分を受ける機会を剥奪された状態でなされた差押命令は執行障害事由がある場合に準じて許されるべきではないと主張している」とし「原審が、このような事情は執行障害事由になるか強制執行を不許可とする事由になるとみなすことはできないと判断したことは、裁判に影響を及ぼした憲法・法律・命令または規則を違反した誤りがない」と判示した。
 最高裁は2018年11月に三菱重工業に対して日帝強占期に動員および強制労働させられた韓国人被害者とその遺族に慰謝料を支払うよう命じる判決を確定した。だが、三菱重工業は最高裁確定後も慰謝料を支払わなかった。これに対して裁判所は三菱重工業に対して韓国内の商標権2件と特許権6件を差し押さえる強制手続きを決めた。
 三菱重工業は今年初め、資産差押さえの撤回を求めて裁判所に抗告を提起したが棄却された。三菱重工業は最高裁に再抗告したが、ここでも韓国内資産差押措置が正当だと判断した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210913004700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.13 20:14
■韓国最高裁 三菱重工の再抗告を棄却=資産差し押さえ命令
【ソウル聯合ニュース】三菱重工業に韓国の元勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決を巡り、同社が韓国内資産の差し押さえ命令を不服とし再抗告していた問題で、韓国大法院(最高裁)は13日、これを棄却したと発表した。

【写真】東京の三菱重工本社前で被害者に対する謝罪と賠償を求め、デモを行う日本の市民団体(資料写真)=(聯合ニュース)

 元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは2012年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月に大法院で原告1人当たり1億~1億5000万ウォン(約936万~1405万円)の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。
 このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告1人を除いた4人分の計8億400万ウォン。
 これを受け三菱重工側は差し押さえ命令を不服とし即時抗告したが、韓国地裁がこれを棄却。三菱重工側が地裁の判断を不服とし、大法院に再抗告していた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210913002600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.13 15:52
■徴用被害者遺族が控訴 「時効で請求権消滅」を不服=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族4人が日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が時効により損害賠償を請求できる権利が消滅したとする一審判決を不服として控訴したことが13日、法曹関係者の話で分かった。
 ソウル中央地裁は今月8日、遺族が2019年4月に2億ウォン(約1900万円)の賠償を求めて起こした訴訟について、損害賠償を請求できる権利が消滅したと判断し、原告の訴えを退けた。民法上、損害賠償の請求権は被害者が損害などを認識した日から3年が過ぎれば消滅する。
 別の被害者が日本製鉄を相手取り、2005年に起こした訴訟では二審で原告が敗訴したが、12年に大法院(最高裁)が二審判決を破棄して高裁に差し戻し、大法院は18年10月、同社に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだが、請求権消滅の時効の基準を大法院が二審判決を破棄した12年にするか、判決を確定させた18年にするかを巡って裁判所の判断が食い違っている。
 今回の判決を言い渡した裁判官は今年8月11日、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に損害賠償を求めた訴訟でも12年を基準に時効を計算して原告の請求を退けた一方、光州高裁は18年12月、同年10月を基準に時効を計算し原告勝訴の判決を出した。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41057.html
「The Hankyoreh」 2021-09-09 08:24
■強制動員被害者、戦犯企業を相手取った訴訟でまたも敗訴
 裁判所「2012年基準とすると消滅時効が経過」 
 2018年の最高裁判例は適用せず 
 「最近の判決主旨を前向きに検討すべき」

【写真】8日午前にソウル中央地裁で行われた日本製鉄を被告とする損害賠償請求訴訟の終了後、民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長(左から2番目)とチョン・ボムジン弁護士(中央)が取材陣の質問に答えている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 強制動員被害者の遺族が、日本の戦犯企業に対して起こした損害賠償請求訴訟でまたも敗訴した。同事件の請求権消滅時効の判断は、下級審が2012年の最高裁の判例を基準にするケースと2018年の最高裁全員合議体の判例を基準にするケースがあり、食い違いがあらわになっている。最高裁で改めて整理する必要がある。
 ソウル中央地裁民事25単独のパク・ソンイン部長判事は8日、強制動員被害者のJさん(死去)の遺族が日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、日本製鉄側に勝訴の判決を下した。
 被害者の遺族は、父親のJさんが1938年に日帝の国家総動員法にもとづき強制動員され、1940~42年に日本製鉄釜石製鉄所で働かされたと主張し、2019年4月に損害賠償請求訴訟を起こした。
 パク部長判事は、強制動員被害者の慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれないとする趣旨の最高裁の判断がすでに2012年に出ているが、2019年になって訴訟を起こしているため、民法に定められた消滅時効(3年)が過ぎている、と敗訴の理由を明らかにした。パク部長判事は「遺族の客観的な権利行使障害の理由は、2018年10月の最高裁判決ではなく、2012年5月の最高裁判決ですでに解消されていた」と説明した。
 すでにパク部長判事は先月、5人の強制動員被害者が三菱マテリアル(旧三菱鉱業)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟でも同じ理由で原告敗訴の判決を下している。これは、2018年10月に下された最高裁全員合議体の判決で強制動員被害者の損害賠償請求権が最終的に確定したという2018年12月の光州高裁民事2部(チェ・インギュ裁判長)による判断とも食い違う。光州高裁の判断は「2012年の最高裁破棄差し戻し判決は(再度の判断を命ずる)差し戻し判決であるため、強制動員被害者の損害賠償請求権が直ちに確定したものではない」というもの。
 ただしパク部長判事は、2018年の最高裁全員合議体の判決にもとづいて被害者の個人請求権を認めるとともに、韓国の裁判所に裁判管轄権があると判断した。一方、ソウル中央地裁民事34部(キム・ヤンホ裁判長)は、85人の強制動員被害者が日本製鉄などの戦犯企業16社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、裁判管轄権を認めた最高裁全員合議体の判決を真っ向から覆し、却下判決を下している。同法廷は、日本との関係、韓米同盟、日本の外貨を通じた「漢江(ハンガン)の奇跡」などまで判決理由として持ち出し、物議を醸した。
 被害者の遺族の代理人を務めるチョン・ボムジン弁護士は、一審判決後、記者団に対し、「光州高裁の判例では、2018年の最高裁全員合議体の判決が出た時点を消滅時効の起算点と判断している。2012年の最高裁破棄差し戻し判決は暫定的な判決であるため、控訴審で十分に争うに値すると考える」とし、控訴する意向を示した。
 民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「最高裁の確定判決後も日本の戦犯企業は対話に応じていないため、被害者は苦しみ続けている。裁判所は被害者の損害賠償請求権を認めた2018年の最高裁確定判決の趣旨を前向きに検討すべきだ」と指摘した。
チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1010903.html
韓国語原文入力:2021-09-08 11:19


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210908001700882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.08 12:01
■強制徴用の被害者遺族 日本企業への損害賠償請求でまた敗訴=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人  
 被害者の遺族4人が日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の訴えを退けた。

【写真】判決後、地裁前で記者団の取材に応じる原告の代理人ら=8日、ソウル(聯合ニュース)

 被害者は生前、1940~42年に岩手県の製鉄所に強制動員されて被害を受けたと証言し、遺族は19年4月に2億ウォン(約1900万円)の賠償を求める訴訟を起こした。
 地裁は遺族が損害賠償を請求できる権利が消滅したと判断したようだ。民法上、損害賠償の請求権利は加害者が違法行為を行った日から10年または違法行為による損害と加害者を被害者が知った日から3年が過ぎれば消滅する。
 別の被害者が日本製鉄を相手取り、05年に起こした訴訟では二審で原告が敗訴したが、12年に大法院(最高裁)が二審判決を破棄して高裁に差し戻し、大法院は18年10月、同社に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだが、請求権消滅時効の基準を大法院が二審判決を破棄した12年にするか、判決を確定させた18年にするかを巡って裁判所の判断が食い違っている。
 今回の判決を言い渡した裁判官は今年8月11日、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に損害賠償を求めた訴訟でも12年を基準に時効を計算して原告の請求を退けた一方、光州高裁は18年12月、同年10月を基準に時効を計算し原告勝訴の判決を出した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210902002100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.02 12:09
■徴用被害者遺族が控訴せず敗訴確定 三菱マテリアルへの損賠訴訟=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に損害賠償を求めた訴訟で、一審で敗訴した原告が控訴せず、2日午前0時に判決が確定した。
 強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で原告の敗訴が確定した=(聯合ニュース)
 この徴用被害者は、強制徴用されて1941~45年に炭鉱で働かされたと生前に証言しており、遺族5人はこれを基に2017年2月、1億ウォン(約950万円)の損害賠償を求めて三菱マテリアルを提訴。ソウル中央地裁は先月11日、被害者の損害賠償請求権の消滅時効が成立しているとして原告敗訴の判決を言い渡した。
 原告は同19日に判決文を受け取ってから2週間の控訴期間に控訴しなかった。


https://japanese.joins.com/JArticle/282540?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」2021.09.02 15:04
■日本強制労役被害者側、損害賠償訴訟敗訴後は控訴せず
 日帝強制労役犠牲者の子孫が加害企業の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)を相手取って起こしていた損害賠償訴訟1審で敗訴した後、控訴しないことを決めた。これで判決は原審そのまま確定した。
 2日、韓国法曹界によると、強制労役被害者イさんの遺族5人が三菱マテリアルを相手取って起こしていた損害賠償訴訟が2日午前0時を基点に原告敗訴が確定した。1審の判決に従わない場合、判決文を受けた日から2週内に控訴できるが、遺族たちは先月19日判決文を受けた後、控訴しなかった。
 これに先立ちソウル中央地方法院民事第25単独裁判部が担当した1審裁判で、遺族はイさんが生前である1941~1945年に炭鉱に強制動員されて被害を受けたと述べていた内容を基に2017年2月に1億ウォン(約947万円)の賠償を請求する訴訟を起こした。だが、1審裁判所は損害賠償請求権消滅時効が過ぎたという理由で遺族の請求を受け入れなかった。民法上損害賠償請求権利は加害者が不法行為を行った日から10年あるいは不法行為に伴う損害と加害者を被害者が知った日から3年まで持続する。ただし、強制労役の場合、原告が損害賠償請求権を行使することはできない「障害理由」があった点が認められて不法行為後10年の時効適用は受けない。
 裁判部は最高裁が初めて強制労役被害者に勝訴の判定を下した2012年5月24日を原告側が損害と加害者を認知した時点とみた。これに伴い、それから3年が過ぎた2017年に起こしたこの訴訟は消滅時効が満了したと判断した。反面、光州(クァンジュ)高裁は類似の事件で「最高裁の判決が確定した2018年10月を基準として時効を計算するべき」とし、2018年12月に強制労役被害者の勝訴の判定を下した。


https://japanese.joins.com/JArticle/281795?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.11 12:08
■日帝時代強制労働被害者遺族、日本企業への損害賠償訴訟で敗訴
 日帝時代の強制労働被害者遺族が日本企業三菱マテリアルを相手取り訴訟を起こしたが、敗訴した。
 ソウル中央地裁民事25単独パク・ソンイン部長判事は11日、強制労働被害者のイ氏の遺族5人が三菱マテリアルを相手に起こした損害賠償訴訟で、原告敗訴の判決を下した。イ氏は生前1941~1945年に炭鉱に強制動員され、被害を被ったと陳述した。これをもとに、遺族が2017年2月、1億ウォン(約960万円)を請求する訴訟を起こした。
 これより先に、韓国最高裁全員合議体は、2018年に強制徴用被害者ヨ・ウンテク氏ら4人が、日本企業・新日鉄住金を相手に起こした損害賠償訴訟の再上告審で、原告勝訴判決した原審を確定した。1965年に締結した韓日請求権協定にもかかわらず、違法行為に対する損害賠償責任を認めた判決だった。
 しかし、6月に強制徴用被害者らが起こした損害賠償訴訟で敗訴した。6月7日、ソウル中央地裁民事合意34部(部長判事キム・ヤンホ)は強制徴用被害者と遺族85人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本企業16社を相手取り提起した損害賠償請求訴訟で、原告の請求を棄却した。裁判所は「個人の請求権が請求権協定によってすぐに消滅または放棄されたとは言えないが、訴訟でこれを行使することはできない」と判断した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210811002200882?section=news
「The Hankyoreh」 2021.08.11 12:02
■強制徴用の被害者遺族 日本企業への損害賠償請求で敗訴=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル中央地裁は11日、原告の訴えを退けた。
 この徴用被害者は、強制徴用されて1941~45年に炭鉱で働かされたと生前に証言していた。これを基に遺族5人は2017年2月、1億ウォン(約960万円)の損害賠償を求めて三菱マテリアルを提訴した。
 一方、2018年10月に韓国大法院(最高裁)は、強制徴用被害者4人が起こした訴訟で日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償の支払いを命じている。その後、ほかの被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだ。 
 今年6月には、被害者と遺族85人が日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下する判決を言い渡した。却下は訴訟要件を満たしていないと見なして審理を行わず下すもので、原告はこれを不服として控訴した。同訴訟は、強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。
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