三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「難民申請者、外国人保護所に「最長4年」拘禁…人権委「非人間的な処遇」」

2019年11月08日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34879.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 08:01
■難民申請者、外国人保護所に「最長4年」拘禁…人権委「非人間的な処遇」
 保護外国人10人が3カ月以上拘禁…4年以上の収容者も 
 「保護外国人拘禁に代わる方策を積極的に施行すべき」法務部に勧告

【写真】華城外国人保護所の様子=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 難民認定審査の結果を待つ未登録外国人を外国人保護所に期限なしに長期間拘禁するのは「非人間的な処遇」という国家人権委員会(人権委)の判断が出た。人権委は今年2月にも政府に対し、このような難民申請者について拘禁に代わる方策を講じるよう勧告しているが、政府はこれを履行しなかったため、重ねて迫ったものだ。
 人権委は6日「難民審査手続きが進められ、相当期間にわたり事実上強制退去の可能性がなく、社会の危険要素とならない保護外国人に対して、拘禁ではない代案的な方策を積極的に施行することが望ましいという意見を法務部長官に表明した」と明らかにした。
 パキスタン国籍を持つA氏(54)は昨年3月、出入国管理事務所取り締まり班に摘発され、強制退去命令を受けて京畿道華城市(ファソンシ)の外国人保護所に拘禁された。その後、A氏は昨年6月から今年3月までの3カ月ごとの審査を経て、保護期間が1年以上延長された。A氏は「外国人保護所は強制退去のための短期収容施設であり、私は犯罪者でもないのに1年以上拘禁されている」とし、「長期拘禁は身体の自由を過度に侵害するものであり、健康状態が思わしくなく数回にわたって外部診療を受けている上、難民審査に十分に対応するためには拘禁に代わる措置などが必要だ」とする陳情を2月に人権委に対して行った。外国人保護所は、未登録外国人が本国に強制召喚されるまで彼らを保護するためにしばらく収容する所で、法務部傘下の出入国管理所に設置されている。
 人権委の調査の結果、A氏のように華城の外国人保護所に3カ月以上閉じ込められている難民申請中の保護外国人は10人(6月30日現在)だ。このうち1人は2015年4月に入所し、4年以上保護所に閉じ込められていた。華城の外国人保護所に入所した保護外国人による難民申請は昨年現在20件だが、人道的観点から滞在の地位のみ認められた人が2人いるだけだ。難民認定は1件も実現しておらず、今年6月末現在で2人の難民審査が進められている。
 これについて人権委は「『強制送還』と『強制退去』という拘禁事由が全拘禁期間にわたって有効とは考えにくい場合には、恣意的拘禁による身体の自由の侵害の危険性があり、長期収容による身体的・精神的危害を考慮すれば、非人間的処遇に該当する素地が大きい」という立場を法務部に伝えた。

クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/915988.html
韓国語原文入力:2019-11-06 12:00


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34886.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 10:42
■具合の悪い子どもがむずかっても…未登録移住者の児童の52%が病院に行けず
[京畿道地域の不法滞在者340人を調査] 
 
 韓国で生活するが出生申告は不可能 
 法律が改正され、学校には行けるが 
 病院の敷居は依然として高いという現実 
 回答者の52%が「病院に連れて行けない」 
 未充足医療率、国内児童の10倍 
 人権支援センター「健康権を保障すべき」

【図】未登録移住児童の健康権実態調査=資料:京畿道外国人人権支援センター//ハンギョレ新聞社

 「病院に行かなきゃ」と子どもは言った。母親はそんな子どもに「待ってみよう」という言葉ばかり繰り返した。熱が上がった子どもはまた「病院に行こう」と催促したが、母親は首を振った。「とてもつらい? 病院、必要ない」と子どもをなだめるばかりだった。ペルーから来た母親は不法滞在者の身分だ。医療保険(健康保険)の恩恵を受けることができず、病院に行くことは考えられない。診療費が負担になるからだ。
 不法滞在者の身分のベトナム人の親を持つ別の子どもは、虫歯が9つもあるが歯科に行ったことがない。「お金がたくさんかかるから」と父親は言った。「大きい病院で検診を受けさせたいが、保険がないので行けません」
 これらの子どもは「未登録移住児童」だ。親が不法滞在者で出生申告が不可能。どこにも記録されていないため、医療保険の恩恵を受けることができない。韓国で生まれ韓国で暮らしているが、出生登録ができず、なんの痕跡もなく暮らしている人たちだ。2010年、小・中等教育法施行令の改正で小学校と中学校には入学できるが、依然として具合が悪くても病院に行けない子どもが多い。
 6日、ハンギョレが確保した京畿道外国人人権支援センターの「2019京畿道未登録移住児童の健康権支援に向けた実態調査」最終報告書によると、京畿道の未登録移住児童(満18歳以下)をもつ親は、2組のうち1組が子どもが具合が悪くても病院に連れて行けないことが分かった。「子どもが病気になっても病院に連れて行けなかった経験があるか」という質問に対し、全体回答者340人のうち52.1%(177人)が「はい」と答えた。病気になっても病院・医院に行けなかった人の割合である「未充足医療率」が52.1%だということだ。これは、2016年に発表された政府の第7期国民健康栄養調査で明らかになった国内の満12~18歳の児童の未充足医療率5.6%に比べ、10倍以上高い水準だ。病気になっても病院に行けない国内の児童は100人のうち5人の割合だが、未登録移住児童は100人のうち52人に達するわけだ。歯が痛いと訴えた子どもをもつ保護者123人のうち40.7%(50人)も「子どもを病院に連れて行けなかった」と答えた。
 子どもを病院に連れて行けなかった理由を問う項目(重複回答)には、回答者の39.3%が「病院費が高いため」を挙げており、「病院に(子どもを)連れていく人がいないため」という回答が18.2%で後に継いだ。
 人権支援センターは今年の1年間、京畿道の不法滞在者340人を面接調査し実態調査を行った。地方政府が未登録移住児童の健康権に対する実態調査をこのように大規模に行ったのはかなり異例のことだ。
 「コリアンドリーム」を夢見て韓国を訪れた親は、不法滞在者というレッテルを貼られたまま暮らしており、彼らの子どもはちゃんとした医療の恩恵を受けられずにいる状況で、児童だけは保健医療サービスを支援すべきだという声が出ている。人権支援センターは報告書で「義務教育である小・中学校で生徒の在留資格と関係なく教育を受ける権利を保障し、学校安全共済会の支援対象に含め支援する事例を参考にして、未登録移住児童に国籍や在留資格を与える過程なしに、自主的に彼らを保健医療行政サービスに包摂する方策の検討が必要だ」と明らかにした。
 もちろん反論も根強い。「子どもの健康権を保障すれば不法滞在者を量産することになる」という声が代表的だ。しかし、これに対し「『生存権的基本権』としてすべての児童の健康権を規定した国連児童権利条約以降、欧州など世界的に未登録滞在者とその家族(特に妊婦と児童)に国民(あるいは市民)に準ずる健康権を保障する傾向が広がっている」という指摘も強く提起されている。イ・タクコン弁護士は「米国カリフォルニアでは『健康権は基本権として皆に保障されなければならない』という当為だけでなく、究極的に公共保健予算の負担を軽減させて、移住児童らが健康に成長してこそ労働市場に正常に進入できる点を挙げ、未登録滞在者にも医療サービスを提供している」とし、「韓国もすでに200万人を超える移住民が共に暮らしている社会という現実を考慮すると、これらの児童に対する適切な医療サービスの提供は当為を超えて政策的にも理にかなっている」と話した。

ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/capital/916107.html
韓国語原文入力:2019-11-07 07:00


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34878.html
「The Hankyoreh」 2019-11-07 08:33
■昨年、新生児の5.5%が多文化家庭の子女…10年で2.6%増加
 統計庁2018年多文化人口動態統計 
 昨年、多文化家庭の子ども1万8千人出生…新生児の5.5% 
 国際結婚も2万3773件…前年比8.5%増加

【図】国際結婚件数および全婚姻に占める国際結婚の割合の推移=統計庁提供//ハンギョレ新聞社

 6日に統計庁が発表した「2018年多文化人口動態統計」によると、昨年の国際結婚は2万3773件で前年に比べ8.5%(1856件)増加した。全婚姻数に占める国際結婚の割合は9.2%で、前年より0.9%ポイント増加した。国際結婚は、統計作成を開始した2008年には11.2%で、その後減少し、2015年に7.4%を記録して以降、再び増加傾向にある。
 国際結婚類型の内訳では、外国人の妻と結婚した割合が67%で最も多く、前年(65%)より2%の増加。外国人の夫と結婚した割合は18.4%で、前年より1.2%減少した。韓国に帰化した配偶者と結婚したケースは14.6%で1%ポイント減少した。
 外国人および帰化者の妻の出身国籍はベトナムが30%で最も多く、中国(21.6%)、タイ(6.6%)と続く。前年と比べ、ベトナムとタイの割合はそれぞれ2.3%ポイント、1.9%ポイント増加し、中国は3.4%ポイント減少した。
 国際結婚をした夫の年齢を見ると45歳以上が26.9%で最も多く、35~39歳(19.6%)、30~34歳(19.3%)、40~44歳(17.8%)と続く。国際結婚をした妻の年齢を見ると25~29歳が27.6%で最も多く、続いて30~34歳(22.3%)、20~24歳(18%)の順だった。国際結婚をした夫の平均初婚年齢は36.4歳、妻は28.3歳で、平均再婚年齢は夫47.8歳、妻38.5歳だった。
 国際結婚では夫の方が年上のケースが78.2%と最も多く、夫が10歳以上年上の夫婦は40.9%と前年比で1.4%ポイント増えた。
 昨年の国際結婚夫婦の離婚件数は1万254件と、前年比で0.5%減少した。離婚件数全体に占める国際結婚夫婦の離婚件数の割合は2011年の12.6%が最も高く、その後は減少し続け昨年は9.4%だった。
 離婚した国際結婚夫婦の平均結婚生活期間は8.3年で、10年前の2008年(3.7年)より4.6年増加した。離婚夫婦全体の平均結婚生活期間15.5年に比べると半分をかろうじて超える水準だ。
 昨年、国際結婚夫婦の間に生まれた子どもは1万8079人で、前年比で2%減少した。昨年の全体の出生児数が前年より8.7%減少したのに比べ、減少幅が小さかった。出生児総数に占める多文化新生児の割合は5.5%で、2008年(2.9%)より2.6%ポイント増えた。

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/915987.html
韓国語原文入力:2019-11-06 12:00
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