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「大邱地裁、“戦犯企業”新日鉄住金の韓国資産の差し押さえ申請を承認」

2019年01月10日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32513.html
「The Hankyoreh」 2019-01-09 07:08
■大邱地裁、“戦犯企業”新日鉄住金の韓国資産の差し押さえ申請を承認
書類送達と同時に効力発生

【写真】韓国と日本の市民団体活動家と強制徴用訴訟被害者側の弁護人が昨年12月4日、韓国の最高裁の損害賠償判決の履行を求める協議要請書を渡すため、東京千代田区の新日鉄住金本社を訪問した=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 大邱(テグ)地方裁判所の浦項(ポハン)支院は8日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)の強制動員の被害者弁護人団が申請した「新日鉄住金の韓国資産に対する差し押さえ申請」を承認したと発表した。日本は日本企業に対する差し押さえ手続きが始まれば、1965年に結んだ韓日請求権協定による「紛争解決手続き」を始めるという立場を明らかにしており、韓日関係はさらに冷え込むものと見られる。
 浦項支院の関係者は、「今月3日に株式会社PNR株式の差し押さえ申請を承認し、会社側に関連書類を送って、手続きを進めている」と話した。差し押さえ命令の決定は、PNRに書類が送達され次第、効力が発生する。これにより、新日鉄住金は弁護人団が差し押さえを申請したPNR株式8万1075株に対し、売買・譲渡など処分権利を失う。PNR側はまだ関連書類が届いていないと明らかにした。
 PNRは新日鉄住金がポスコと共に設立した合弁会社で、製鉄副産物の資源化を専門とする企業だ。弁護団は、新日鉄住金がPNRの株式約234万株(110億ウォン相当)を保有しているものと推定し、被害者2人の損害賠償金と遅延損害金に該当する8万1075株に対する差し押さえを申請した。強制徴用被害者のイ・チュンシク氏(95)らを代理した弁護団は、昨年10月の最高裁判所の確定判決にもかかわらず、新日鉄住金が損害賠償をしなかったことを受け、先月31日に新日鉄住金の韓国資産の差し押さえを求めて、裁判所の強制執行を申請した。
 日本の安倍晋三首相は6日、強制徴用被害者が新日鉄住金に対し韓国内の財産を差し押さえる強制執行の手続きに入ったことについて、「極めて遺憾だ。具体的な(対応)措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。政府当局者は「日本が韓日請求権協定に基づき、外交協議を要請する公文書を近く送ってくるだろう」とし、「公文書が届けば、これを検討し、私たちの立場を伝える方針だ」と述べた。被害者側の代理人は「交渉の余地を残すため、売却命令は申請していない」と明らかにした。

パク・ミンヒ記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/877557.html
韓国語原文入力:2019-01-08 23:21


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190108006400882?section=news
「聯合ニュース」 2019.01.08 20:35
■新日鉄住金の資産差し押さえへ 韓国地裁が承認
【浦項聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部は8日、被害者側の弁護団が申請していた新日鉄住金と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社「PNR」の株式の差し押さえを承認したと発表した。

【写真】昨年12月4日、賠償判決の履行を促す要請書を手渡すため、東京の新日鉄住金本社を訪れた被害者の弁護人ら=(聯合ニュース)

 浦項支部の関係者は「3日にPNRの株式差し押さえの申請を承認し、会社側に関連書類を送り、手続きを行っている」と話した。
 差し押さえ命令の決定はPNRに書類が届いた時点で効力が発生。新日鉄住金は弁護団が申請したPNR株式8万1075株の売買、譲渡などする権利を失う。ただ、効力が発生しても、企業運営に問題が発生することはない。
 PNR側はまだ関連書類を受け取っていないと伝えた。
 被害者側の弁護団は賠償判決が確定したにもかかわらず新日鉄住金が判決を履行しないため、先月31日に同社が韓国内に保有する資産の差し押さえを裁判所に申し立てた。
 PNRは鉄鋼生産で出た副産物のリサイクルを主要事業とする。
 弁護団は、新日鉄住金がPNR株を約234万株(約10億6000万円相当)保有していると推定する。
 弁護団は被害者2人の損害賠償金と遅延損害金に該当する8万1075株の差し押さえを申し立てた。
 大法院は昨年10月末、強制徴用被害者4人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、1人当たり1億ウォン(約965万円)を支払うよう命じた。
 弁護団側は「新日鉄住金が被害者側と合意せずにいるため、押収された株式に対する売却命令を申請するしかない」とし、「新日鉄住金は被害者の権利救済のために迅速に協議に応じるべき」と促した。


https://japanese.joins.com/article/911/248911.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
「中央日報日本語版」 2019年01月09日06時42分
■徴用工判決、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえへ
 日帝強制徴用被害者が日本企業の韓国内資産に対して出した差し押さえ申請を裁判所が受け入れた。8日、強制徴用被害者イ・チュンシクさん(95)らを代理している弁護団によると、大邱(テグ)地方法院(地方裁判所に相当)浦項(ポハン)支院は3日に株式会社PNRの株式8万1075株(約2億ウォン、約1937万円)に対する差し押さえを決めた。イさんらが差し押さえを申請した新日鉄住金の韓国内の財産は「POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture(PNR)」の株式だ。PNRはポスコと新日鉄住金の前身である新日本製鉄が2008年1月にそれぞれ70対30の割合で合弁設立した製鉄副産物リサイクル専門企業だ。2017年の売り上げは337億ウォンだった。新日鉄住金は同社株式約234万株(約110億ウォン)を保有していることが分かった。
 現在、裁判所の差し押さえ命令の決定に対する送達手続きが進められている。差し押さえ命令の決定がPNRに送達された後にその効力が発生する。
 新日鉄住金の強制動員被害者を代理しているキム・セヨン弁護士(法務法人ヘマル)は「差し押さえ効力が発生するといっても企業運営に障害や金銭被害が生じるわけではない」と説明した。また「新日鉄住金が被害者と協議しなければ差し押さえられた株式の売却命令を申請することもできる」と話した。
 裁判所のこの日の決定は、日帝強制徴用被害者が日本企業の国内資産を差し押さえるよう求める申請を提出してから4日後に出された。当初、徴用裁判の原告4人中2人の賠償金(2億ウォン)に該当する水準だけをひとまず受け入れ、生存者が高齢であることを考慮した決定という分析だ。

◆ポスコとの合弁PNR株式およそ8万株…徴用裁判2人の賠償金に該当
 大法院(最高裁)は、昨年10月に日帝強制徴用被害者勝訴の判決を確定させ、日本企業である新日鉄住金が被害者4人にそれぞれ1億ウォンずつ賠償するよう命じる判決を下した。
 強制徴用判決に参加したチェ・ボンテ弁護士(大韓弁協日帝被害者人権特別委員長)は「当初、原告4人のうち唯一の生存者であるイ・チュンシクさんが高齢で、相続人事情を考慮して2人の賠償金水準で迅速に決めたようだ」と話した。イさんは昨年10月、大法院の判決が確定すると「この裁判に、今日、私一人出ることになり悲しく涙がたくさん出ます」と明らかにしたことがある。
 これに先立ち、1・2審は「新日鉄住金に損害賠償責任がない」とし、原告敗訴の判決を下したが、2012年5月に大法院はこの判決をひっくり返した。事件は再び大法院に上程されたが、その後5年余りの間、結論が先送りされ、原告4人のうちイさんを除く残り3人はすでに亡くなった。この事件はヨ・ウンテクさん(死亡)らの被害者が出した損害賠償請求訴訟を日本裁判所が棄却したことから始まった。
 大阪地裁は1941~43年に強制労働に就かされたヨさんとシン・チョンスさん(死亡)が出した損害賠償請求訴訟で「旧日本製鉄の債務を新日鉄住金が継承したとみることはできない」とし原告敗訴の判決を下し、2003年10月に日本の最高裁判所で確定した。これを受けてヨさんは2005年に韓国の裁判所で再び同じ訴訟を起こした。ただし、PNR側が裁判所の決定に対して即時抗告し、差し押さえが遅れる可能性もある。即時抗告は裁判所の決定に不服を申し立てる訴えのひとつで、即時抗告することになれば執行停止効力が発生する。
 だが、強制徴用側の弁護士は「新日鉄住金側は即時抗告を提起できるが、裁判所が抗告を受け入れる可能性はそれほど高くない」と話した。
 一方、河野太郎外相はこの日午前、「日本企業に何か不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」という立場を明らかにした。
 インドを訪問中の河野外相はこの日記者団と会い「各省庁と緊密に連携しながら不当に日本企業に不利益をもたらすことがないよう、さまざまな準備はしている」とし「韓国側に早期に対応策をとってほしいと思っているが、何か日本企業に不利益が生じることになれば、直ちにとるべき手段をとらなければならない」と述べた。
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