三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「国際原子力機関、福島原発汚染水、重く取り扱う」

2019年09月20日 | 国民国家日本の侵略犯罪
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34408.html
「The Hankyoreh」 2019-09-20 07:08
■「国際原子力機関、福島原発汚染水、重く取り扱う」
 IAEA事務局長代行、韓国代表団との面会で述べる 
 韓国、福島原発事故対応水準の関心・役割を要請

【写真】17日(現地時間)、オーストリア・ウィーンにて、ムン・ミオク科学技術情報通信部第1次官が国際原子力機関(IAEA)のコーネル・フェルータ事務局長代行との面談に先立って握手をしている=科学技術情報通信部提供//ハンギョレ新聞社

 科学技術情報通信部は19日、IAEA(国際原子力機関)のコーネル・フェルータ事務局長代行が、福島原発の汚染水問題を原子力安全に関する他のすべての事案と同じく、重く取り扱っていることを明らかにしたと発表した。
 科技情通部の発表によると、オーストリアのウィーンで開かれている第63回IAEA総会に出席したムン・ミオク科技情通部第1次官と原子力安全委員会のオム・ジェシク委員長が17日(現地時間)、IAEAのコーネル・フェルータ事務局長代行との面会でこのような答弁を得た。韓国代表団は、福島原発の汚染水処理への対応について、福島原発事故への対応レベルの関心を払い役割を果たすことを要請した。
 ムン次官は同日の会談で、「特に福島原発の汚染水処理は、国際社会の同意の下、客観的かつ透明な方法による「正当化と最適化」という放射線防護の基本原則に則って検討してほしい」と訴えた。
 また、科技情通部の発表によると、オム委員長は18日、日本の原子力規制委員会(NRA)の更田豊志委員長との二者会議を開き、福島原発の汚染水処理は全世界の環境に影響を及ぼしうる事案のため、国際社会との十分な議論を経て、合理的な処理策を決定することを求めた。オム委員長はまた、中国や米国、カナダなどの規制機関の長らと会い、福島原発の汚染水処理に関する国際協力体制の強化の必要性を強調した。
クァク・ノピル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/science/science_general/910175.html
韓国語原文入力: 2019-09-19 16:41


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190919004600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.09.19 17:43
■福島原発の汚染水問題 「IAEA、重き置いている」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国の科学技術情報通信部と原子力安全委員会は19日、国際原子力機関(IAEA)のフェルータ事務局長代行が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題を原子力の安全に関する全ての事案のように重きを置いて扱っていることを明らかにしたと伝えた。

【写真】科学技術情報通信部の文次官はIAEAの年次総会で演説し、福島原発の汚染水処理問題を取り上げ、汚染水を海洋に放出することの危険性を国際社会に訴えた=(聯合ニュースTV)
 フェルータ氏は、オーストリア・ウィーンで開催中のIAEA年次総会に出席した同部の文美玉(ムン・ミオク)第1次官、同委員会の厳在植(オム・ジェシク)委員長と17日に面談した際にこうした内容を説明した。
 面談で文氏は福島原発の汚染水処理問題について、福島原発事故への対応と同じ水準の関心と役割が必要だとした上で、汚染水処理が国際社会の同意の下、客観的かつ透明な方法で、放射線防護の基本原則に合わせて検討されることになるよう要請した。
 厳氏は18日に行った日本の原子力規制委員会の更田豊志委員長との会談で、福島原発の汚染水処理は世界の環境に影響を与えるものであり、国際社会との十分な協議を経て合理的な処理方法を決定するよう促した。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34381.html
「The Hankyoreh」 2019-09-17 21:04
■「福島原子力発電所汚染水」処理めぐりIAEAで韓-日が衝突
 ムン・ミオク科学技術部次官「世界的に不安感増幅させる」 
 日本科学技術担当大臣「科学的根拠のない批判を受けている」 
 日本外務省「三重水素は自然界にも存在」国際広報を強化 
 三重水素以外の物質も基準値以上、昨年検出

【写真】16日、オーストリアのウィーンで開かれた国際原子力機構(IAEA)総会に各国政府の関係者が参加している=ウィーン/新華・聯合ニュース

 福島第1原発(福島原発)汚染水の海洋放流の可能性と関連して、韓国と日本の政府が国際原子力機構(IAEA)総会で論戦を行った。韓国政府は汚染水の海洋放流が世界各国に影響を与えかねないとし国際社会の関心と対応を促した反面、日本側は汚染水の処理方式を決めてもいないし関連情報を透明に公開しているとして対抗した。
 韓国科学技術情報通信部のムン・ミオク第1次官は16日午後(現地時間)、オーストリア・ウィーンの国際原子力機構(IAEA)本部で開かれた第63次原子力機構定期総会で、基調演説を通じて「(2011年の)原発事故以後、福島原子力発電所の汚染水処理問題は依然として答えを見いだせずにいる状況で、世界的に不安感を増幅させている」と話した。ムン次官は「こうした中で日本政府の高位官僚らは、福島原発汚染水の処理方案として海洋放流が避けられないと言及し始めた」として「海洋放流が決定される場合、全地球的な海洋環境に影響を及ぼす恐れがある重大な国際イシューであり、日本国内だけの問題ではない」と指摘した。
 ムン次官はまた「国際原子力機構が福島事故の処理で日本と共に積極的役割を果たしてきたように、福島原発汚染水の処理問題にも同じ処理方式が必要だ」と言及して「日本の原子炉の状態と汚染水の現況などに対する現場調査と環境生態系に対する影響評価など、科学的で客観的な方法で推進しなければならない」と指摘した。ムン次官はそれと共に「最も重要なことは、健康、安全、環境保護のための日本側の実質的で透明な措置と行動」と強調した。
 竹本直一科学技術担当大臣はこの日、ムン次官に先立って行った基調演説で「廃炉・汚染水対策をむぐり科学的根拠に基づかない批判を受けたことがある。日本が透明に公表した情報に基づいて、公正で理性的な議論をすることを要請する」と話したとNHK放送が伝えた。韓国政府が最近、福島原発の汚染水処理問題を公論化していることに対する不快感を表わした発言だ。
 福島原子力発電所は2011年の放射性物質漏出事故の後、原子力発電所に地下水が入り込み今も放射能汚染水が絶えず生まれている。数年以内に福島原発敷地内の水タンク保管が限界に達するという展望が出ていて、日本政府は汚染水を海に放流する方案を有力に検討している。原田義昭環境相は今月10日、福島原子力発電所の汚染水処理問題に関して「思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と話して論議を起こしもした。
 それでも日本の引原毅ウィーン国際機関政府代表部大使は、ムン次官の基調演説が終わるやいなや「水の処理についてはまだいかなる具体的な結論も出していない。日本は国際原子力機構と協力しながら、今後も憂慮に対して答えていく」と主張した。
 一方、日本外務省は16日「福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の現状」と題する英語と日本語で書かれた報道資料を掲載した。アルプスにより浄化された後に残る三重水素について、英文資料で「自然界にも存在し水蒸気、雨、海水、水道水のような水からも発見される。健康に及ぼす影響は極めて少ない」と書いた。福島原子力発電所の運営企業である東京電力は、汚染水を多核種除去装置(ALPS・アルプス)と呼ばれる放射性物質除去装置を通じて三重水素以外の放射性物質を浄化している。
 しかし、三重水素だけでなく他の放射性物質も自然界に存在しており、自然界に存在するからといって安全だと言うことはできない。また、この主張は東京電力がアルプスで三重水素以外の放射性物質を基準値以下になるまで除去するという前提に基づいている。だが昨年9月、福島汚染水のうちアルプス浄化作業が終わった89万トン(合計95万トン)を調査したところ、80%を超える75万トンについて依然として排出基準値を超える放射性物質が含まれている事実が明らかになり、波紋が生じた。
東京/チョ・ギウォン特派員、イ・グニョン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/909838.html
韓国語原文入力:2019-09-17 16:37


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190917000600882?section=news
「聯合ニュース」 2019.09.17 09:37
■韓国「福島原発の汚染水は国際問題」 IAEA総会で=日本は反論
【ソウル、ジュネーブ聯合ニュース】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が16日(現地時間)にオーストリア・ウィーンで始まり、韓国政府の代表団は東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ水の処理問題を取り上げ、こうした汚染水を海洋に放出することの危険性を国際社会に訴えた。

【写真】IAEAの年次総会で演説する文第1次官(科学技術情報通信部提供)=17日、ソウル(聯合ニュース)

 政府代表として総会で演説した文美玉(ムン・ミオク)科学技術情報通信部第1次官は、「原発事故の後、福島原発の汚染水処理問題はいまだに解決策を見つけられずにいる」とし、「世界中で不安を増幅させている」と指摘した。
 また、日本政府高官が汚染水を海洋放出するしかないと発言したことに言及し、「汚染水処理の海洋放出が決定された場合、地球の海洋環境に影響を及ぼしかねない重大な国際問題になる」として、IAEAと加盟国が共同で役割を果たす必要性を強調。その上で「日本の原子炉の状態と汚染水の状況に対する現地調査や環境と生態系への影響評価などを科学的かつ客観的な方法で推進すべきで、国際社会が安全だと確信できる汚染水処理の基準と方策を講じなければならない」と提言した。
 文氏は「最も重要なことは、健康と安全、環境保護に向けた日本側の実質的で透明な措置と行動」と力を込めた。
 韓国政府は5日にIAEAに書簡を送り、福島原発の汚染水が海洋放出される可能性とこれによる環境への影響に懸念を示し、この問題に国際機関と利害当事国が積極的に取り組むよう要請している。
 政府代表団はこの後、IAEA事務局長代行に会い、IAEAとしての積極的な役割を働きかける予定だ。
 一方、文氏より先に演説した日本の竹本直一・科学技術担当相は、日本の対策に対して「科学的根拠に基づかない批判もある」と主張した。日本産食品の輸入を規制する国・地域もあり、被災地の復興に水を差していると批判。「公正で理性的な議論」を求めた。
 各国の演説が終わると、日本は文氏の演説を受け入れられないと反発した。これに韓国政府は、福島原発の汚染水放出は未来の世代と世界の環境保護の観点から最大限慎重に取り組むべきだと反論するなど、両国は応酬を繰り広げた。

【写真】韓国政府代表として演説する文第1次官。汚染水の処理へIAEAと加盟国の役割が求められると訴えた=(聯合ニュース)


https://japanese.joins.com/article/673/257673.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年09月17日10時52分
■韓国「原発汚染水の処理に不安」vs日本「非科学的な根拠の主張」
 韓国と日本が福島第1原子力発電所の汚染水処理問題をめぐり、16日にオーストリアのウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)総会で舌戦を繰り広げた。韓国政府代表団がこの日の総会でこの問題を公論化し、汚染水海洋放流の危険性を強調する中で、日本側は科学的な根拠がなく汚染水処理方式はまだ決定されていないと反論した。
 代表団長である科学技術情報通信部の文美玉(ムン・ミオク)第1次官は基調演説を通じ、「原発事故後に福島原発汚染水の処理問題は依然として答えが見出せずにおり、世界的に不安感を増幅させている」と話した。続けて10日の日本の原田義昭環境相(当時)の原発汚染水海洋放流発言を指摘し「原発汚染水処理が海洋放流に決定される場合、地球的海洋環境に影響を及ぼしかねない重大な国際問題であるためIAEAと加盟国の共同の役割が必要だ」と強調した。
 その上で文次官は、福島の原子炉の状態と汚染水現況に対する現場調査と環境生態系に及ぼす影響評価などを推進すべきと主張した。これを基に「国際社会が安全だと確信できるだけの原発汚染水処理基準と案をまとめなければならない」と付け加えた。
 文次官は「個人の健康を保護し生命や財産に対する危険を最小化するための安全基準を設定し開発するように」と規定したIAEA憲章第3条も指摘した。
 これに対し日本側代表の竹本直一科学技術担当相は原発事故後の日本の対処に対するIAEAの評価を強調し、「廃炉・汚染水対策について、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもあるが、日本が透明性をもって丁寧に公表している情報やIAEAの報告書の内容を踏まえ、公正かつ理性的な議論を行うよう求める」と応酬したとNHKが17日に伝えた。
 続けて竹本科学技術担当相は韓国を狙い、「日本産食品の輸入規制についていまだに科学的根拠に基づかず規制を維持する国・地域があり被災地の復興に水を差している。科学的根拠に基づく早期の規制撤廃を呼びかける」と主張した。これに先立ち4月に世界貿易機関(WTO)は韓国の福島周辺8県からの水産物輸入禁止措置をめぐる韓日貿易対立と関連し韓国側の手を上げた。
 在ウィーン国際機関日本政府代表部の引原毅大使は「水の処理については、まだいかなる具体的な結論も出ていない。日本はIAEAに対して協力してきたし、これからも懸念に応えていく。処理水をどうするか透明性をもって検討していく」と説明した。


https://japanese.joins.com/article/588/257588.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年09月14日13時22分
■韓国環境長官「日本環境相の福島汚染水放流発言、国際社会の懸念を度外視」
趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官が日本政府の福島汚染水処理に関し、「安全と無害性が担保されない限り、原発汚染水の海洋排出を決めるべきではない」と述べた。最近浮上している福島原発の汚染水に対する懸念に関連し、これまでは外交部・科学技術情報通信部などの部処で対応してきたが、環境部レベルで初めて公式立場を表したのだ。

◆秋夕にSNSで批判…「日本環境相の福島汚染水放流発言、信じがたい」
 趙長官は秋夕(チュソク、中秋)の13日、SNSを通じて「原田義昭環境相が福島原発の汚染水を『思い切って放出して希釈する他に選択肢はない』と発言したという記事を見た」とし「福島汚染水に対する国際社会の懸念を度外視したものであり、環境を最も優先すべき環境相の発言とは信じがたい」と批判した。
 原田義昭環境相は退任直前の10日、閣議後の記者会見で「(放射性物質を)思い切って放出して、希釈する他に選択肢はない」とし「原子力規制委員会の委員長も『安全性、科学性からすれば大丈夫だ』と言っている」と発言した。「個人的な意見」というが、これに先立ち更田豊志日本原子力規制委員長が「制限値以下に希釈して海洋放出すべき」と述べたのと重なり、福島汚染水に対する国際社会の懸念を強めた。

◆「日本、原発汚染水の海洋排出を決めるべきでない」
 趙長官は「太平洋生態系および周辺国の国民の健康と安全に無害性が担保されない限り、原発汚染水の海洋排出を決めるべきではない」と主張した。
 趙長官は「日本政府に福島汚染水の処理をどうするのか資料の共有を要請したが、日本政府は返答を避けてきた」とし「周辺国と透明に情報を共有し、十分に事前協議をするなど国際社会の一員として責任感のある姿を見せるべきだ」と指摘した。
 趙長官は「わが政府は5日、国際原子力機関(IAEA)に送った書翰で福島原発汚染水の海洋放流とこれによる環境への影響について強い懸念を伝えた」とし「日本の原発汚染水海洋排出は海流および魚類の移動、遠洋漁業、海洋食品の国家間流通などを考慮すると、わが国、中国、ロシアなど周辺国を含む広範囲の地域に複合的かつ長期的にマイナスの影響を与えかねない」と憂慮した。

◆「新環境相は福島汚染水の賢い解決を」
 趙長官は11日、日本の内閣改造で新環境相に任命された小泉進次郎自民党議員に期待感を表した。小泉新環境相は小泉純一郎元首相の次男。
 趙長官は「新任の小泉環境相が(前任)環境相の発言について『個人的な意見でも不適切』とし、福島近隣漁民に謝罪したいと述べたという報道を見た」とし「脱原発論者として知られる新環境相が地球環境的な観点で大韓民国、中国、ロシアなど隣接国や国際機関と連携して福島汚染水問題を賢く解決することを望む。こうした努力に大韓民国の環境部も積極的に協力する」と明らかにした。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34337.html
「The Hankyoreh」 2019-09-11 08:28
■日本 「フクシマ汚染水、海洋放出しか方法ない」
 日本の環境相、「思い切って放出して希釈」
 菅官房長官は「個人的な意見にすぎない」火消し乗り出す

【写真】福島第1原発敷地内に並ぶ汚染水保管用タンク。トリチウム以外の放射性物質を除去した汚染水を保管する。写真は2017年に撮影されたもの=福島原発共同取材団//ハンギョレ新聞社

 日本の環境相が、福島原発の汚染水は結局、海に放流するしかないという趣旨で発言し、議論を呼んでいる。
 原田義昭環境相は10日に開かれた記者会見で、福島第1原発の汚染水処理問題について「思い切って(海に)放出して希釈する。いろいろ選択肢を考えると、他にあまり選択肢がないと思う」と述べた。「水(汚染水)を海に放出して希釈するということか」という質問が出ると、「それしか方法がないというのが私の印象だ」と答えた。
 原田環境相は「しかしこれは極めて重要な話なので、軽々にこうすべきとは言えない。 政府全体でこれから慎重な議論をすると思う」と述べた。原田環境相は言葉を濁したが、福島第1原発の汚染水処理方法について日本政府が結局は海洋放流を望んでいるという事実を垣間見ることのできる発言だ。日本政府は、原発汚染水放出の可能性を懸念する韓国政府を意識して、4日に韓国を含めた東京駐在の22カ国の外交官を外務省庁舎に招いて説明会を開き、汚染水の処分方法はまだ決定していないと強調した。
 福島第1原発は2011年の放射能漏れ事故以降、原発に地下水が浸透して今も放射能汚染水を絶えず生みだしている。第1原発運営会社の東京電力はこの汚染水を多核種除去装置(ALPS)と呼ばれる放射性物質除去装置を使って処理している。ALPSで処理された汚染水は第1原発敷地内のタンクに保管中だ。
 問題は保管中の汚染水が今年初めの時点ですでに112万トンに達しており、敷地問題により水タンク貯蔵が数年以内に限界に達する可能性があるという点だ。しかも、第1原発の汚染水のうち、ALPSによる浄化作業が終わった89万トン(全体では95万トン)を昨年9月に調査してみると、80%を超える75万トンが依然として排出基準値を超える放射性物質を含んでいたという事実も明らかになった。このため福島の住民は汚染水の海洋放出に依然として反対しており、日本政府も放出を強行できずにいる。
 菅義偉官房長官はこの日、定例記者会見で「原田環境相の発言は政府の検討状況も踏まえて個人的な意見として述べたものと承知している」と述べた。

【写真】日本の福島の汚染水タンク//ハンギョレ新聞社

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/909271.html
韓国語原文入力: 2019-09-10 19:51


https://japanese.joins.com/article/488/257488.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年09月11日07時01分 
■日本環境相「福島原発汚染水、海に放出するしか方法がない」
原田義昭・環境相が10日、福島第一原子力発電所内の放射性汚染水処理に関連して「(海に)放出して希釈するしか方法がない」という立場を明らかにした。これまで日本政府は汚染水処理方法について「決定した事実はない」という立場だったことから、政府閣僚が公開的に意見を述べて波紋が予想される。

時事通信など日本言論によると、原田氏はこの日、閣議後記者会見で、福島原発内の汚染水処理問題に対して「(海に)放出して希釈するしか方法がない」と話した。また「原子力規制委員会の委員長も『安全性、科学性からすれば大丈夫だ』と言っている」と主張した。海に放出する時に予想される風評被害に対しては「国があらゆる努力をすることも極めて大切だ」と話した。韓国などの強い反発に対しては「いろいろ意見が出ると思うが、誠意を尽くして説明することが何よりも大切だ」と話した。

汚染水処理は経済産業省傘下小委員会で議論している事案で、環境省の管轄ではない。原田環境相は11日の改閣で交代がほぼ確定していると言われている。この発言も在任中に所感を聞かせてほしいという要請に答える形で出てきた。原田氏は「単なる意見として聞いてほしい」と強調した。

日本政府も「原田環境相の個人的意見」とした。菅義偉官房長官は午後の記者会見で「経済産業省小委員会などにおいて、風評被害など社会的な環境を含めた総合的な検討を行っている」としながら「現時点で処分方法を決定した事実はない」と話した。

しかし、環境政策の責任を負う閣僚の発言ということ波紋も小さくない。「汚染水処理については議論中」という立場を維持してきた日本政府が、実際に海洋放出案を公式化する前に、予告編として出した可能性も提起される。日本政府が検討している5つの案のうち、海洋放出が費用が最も少なくて済む案に挙げられてきた。

福島第一原電は、2011年3月に東日本大震災当時の爆発事故によって稼働が中断されたが、外部に放流される地下水と核燃料を冷ます冷却水により、毎日170トンの放射性汚染水が発生している。東京電力は放射性物質を希釈処理した後、原発敷地内のタンクに保存している。

日本政府は浄化施設で汚染水を浄化したとして「処理水」と呼んでいるが、浄化した水にも放射性物質であるトリチウムが残っている。2022年夏ごろになるとタンクが飽和状態に達するという見通しが今年8月に出ていた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190910003700882?section=news
「聯合ニュース」 2019.09.10 16:38
■福島原発の汚染水処理問題 「まだ決まってない」=韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は10日、福島第1原発の汚染水の放出問題を巡って原田義昭環境相が海に放出して希釈するしかないと発言したことについて、「汚染水の最終的な処理方式や決定時期は決まっていないというのが現在までに確認された日本政府の公式の立場」として、「関連動向を綿密に注視している」と述べた。

【資料写真】福島第1原発構内に並ぶ汚染水の貯蔵タンク=(共同=聯合ニュース)

 韓国政府は日本側に対し、汚染水の放出問題に関する情報共有を要請する口述書(外交文書)を送り、国際的な協力を求める文書を国際原子力機関(IAEA)に提出している。


https://this.kiji.is/543990960464905313?c=39546741839462401
「共同通信」 2019/9/10 12:17
■原発処理水「放出しかない」 原田環境相が発言
 東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水に関し、原田義昭環境相は10日の記者会見で「所管外ではあるが、思い切って放出して希釈する他に選択肢はない」と述べた。海洋放出計画の有無に懸念を示す韓国政府に、日本政府は「処分方法は未定」と回答しており、現職閣僚の原田氏の発言は議論を呼ぶ可能性もある。
 内閣改造を前に、就任約1年間の仕事を振り返った感想として答えた。第1原発敷地内に立ち並ぶ処理水保管タンクを視察したことや、原子力規制委員会が海洋放出案を支持している点を理由に挙げた。
 東電は、2022年夏ごろ保管タンクが満杯になる見通しを示している。


https://this.kiji.is/544084126258889825
「共同通信」 2019/9/10 18:15
■菅氏「処分決定した事実ない」 環境相の処理水発言で
 東電福島第1原発の処理水の扱いを原田義昭環境相が「思い切って放出して希釈する他に選択肢はない」などと発言したことに関し、菅義偉官房長官は10日午後の記者会見で「現時点で処分方法を決定した事実はない。政府小委員会で議論を尽くし、しっかり検討を進める」と述べた。「個人的意見と承知している」とも話した。
 原田氏は同日午前の記者会見で、所管外だと前置きした上で、海洋放出以外の選択肢はないとの考えを示した。韓国を念頭に「国によっては意見が出ると思うが、誠意を尽くして説明することが何よりも大切だ」としたほか「政府全体でこれから慎重に議論されると思う」とも付け加えた。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/06/2019090680054.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/09/06 11:00
■福島原発の汚染水問題、韓国政府がIAEAに共同対応を要請
 「安全な処理に向け国際社会が協力を」
 ウィーンでの総会で議題に

 日本による福島原発汚染水の太平洋への放流を懸念している韓国政府が5日、国際原子力機関(IAEA)に共同で対処するよう求める書簡を送った。韓国科学技術情報通信部(省に相当)と原子力安全委員会は5日、ソウル政府庁舎で会見を開き「安全な原発汚染水処理方法を見いだすため、国際社会と協力して対応に乗り出したい」との考えを明らかにした。韓国政府は書簡を通じ、日本の福島原発の汚染水処理問題について、IAEAに利害当事国と協力して積極的に役割を果たすよう求めた。韓国政府は今月16日から20日までオーストリアのウィーンで開催されるIAEA総会に出席し、この問題を強く訴える考えだ。
 福島第一原発では2011年の爆発事故後、毎日170トンの汚染水が発生し、日本はこれを貯蔵タンクに保管している。原発を運営する東京電力が公開している貯蔵タンク増設計画が実行に移されたとしても、2022年の夏には容量が限界に達するという。国際環境団体のグリーンピースも先日「日本は原発汚染水を放出しようとしている」と主張している。日本政府も汚染水処理問題で頭を痛めているようだ。また一部からは「韓国政府は反日感情をあおっている」などの指摘も出ている。日本政府が汚染水放出を検討していることに何の証拠もないからだ。
          ユ・ジハン記者


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190905003000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.09.05 16:25
■福島原発の汚染水処理問題 IAEAに国際協力求める書簡送付=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部と原子力安全委員会は5日、日本の福島第1原発の汚染水処理問題について国際社会の協力を要請する内容の書簡を国際原子力機関(IAEA)に送付したと明らかにした。
 この書簡で、韓国政府は汚染水の海への放出の可能性とこれによる環境への影響に対する懸念を示し、IAEAがこの問題について国際機関や当事国と共に積極的な役割を果たすよう求める内容も盛り込んだ。
 文美玉(ムン・ミオク)科学技術情報通信部第1次官と厳在植(オム・ジェシク)原子力安全委員長は、16日にオーストリア・ウィーンで開かれるIAEA総会でこの問題を加盟国に訴え、議論する予定だ。
 政府は「日本が福島の汚染水処理問題で未来の世代に負担を与えず、国際社会が安全だと確信できるだけの正当かつ最適な方法を探すよう国際社会に持続的に要請し、対応していく」と説明した。


http://japan.hani.co.kr/arti/international/34275.html
「The Hankyoreh」 2019-09-05 09:18
■日本、福島原発の汚染水問題に関する在日外交官向けの説明会を初公開
 外務省主催で22カ国と地域が参加 
 103回目の説明会だが、公開したのは初めて 
 韓国政府の問題提起を意識したもよう

【写真】福島第1原発敷地内にある汚染水保管用の水タンク。トリチウムを除く他の放射性物質を除去した汚染水を保管するためのものだ。写真は2017年に撮影=福島原発共同取材団//ハンギョレ新聞社

 日本政府が東京駐在の外交官を外務省庁舎に招待し、福島第1原発の汚染水の現況に関する説明会を開いたと発表した。日本政府がこのような説明会を開いたのは103回目だが、その事実を公開したのは今回が初めてだ。
 外務省は4日「(説明会を)始める当初から、東日本大震災以降、福島第1原発の状況などについて在日外交官らに情報を提供しており、今回が103回目の説明会である点と、(日本が)国際原子力機関(IAEA)など国際会議の機会を通じて迅速かつ積極的に情報を発信を行ってきたことについて説明した」と発表した。今回の説明会には韓国と台湾を含め、世界22カ国と地域の外交官らが参加した。
 日本政府が異例にもこの説明会の開催を発表したのは、最近韓国政府が福島第1原発の汚染水問題を提起している点を意識した行動と見られる。
 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震によって事故が起きた福島第1原発には、地下水が染み込み、現在も放射能汚染水が絶えず発生している。福島第1原発の運営会社である東京電力は、この汚染水を多核種除去設備 (ALPS)と呼ばれる放射性物質除去装置を通じて処理している。日本政府はこれまで、水素と同じ性質を持つ放射性物質のトリチウム(三重水素)を除いた他の62種の放射性物質を、ALPSを通じてきれいに除去できると述べてきた。ALPSで処理された汚染水は、福島第1原発敷地内のタンクに保管されている。
 問題は、保管中の汚染水が今年初め基準ですでに112万トンに達しており、敷地問題でタンクでの保管が数年以内に限界に達する可能性があるという点にある。このため、日本政府は海への放出を進めている。しかし、東京電力は昨年9月、福島第1原発の汚染水のうちALPSによる浄化作業が終わった89万トン(総95万トン)を調査した結果、80%を超える75万トンから依然として排出基準値を超える放射性物質が検出されたと明らかにした。このため、福島の漁民らは福島第1原発の汚染水の放出について依然として反対しており、日本政府も海への放出を強行できずにいる。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/908487.html
韓国語原文入力:2019-09-04 21:35


https://japanese.joins.com/article/327/257327.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年09月05日12時02分
■日本、韓国など22カ国の外交官対象に福島原発汚染水の説明会
 日本政府が4日、外務省で東京駐在外交官を対象に福島第1原発汚染水現況などに関する説明会を開催した。
 日本外務省は関連の報道資料で「2011年東日本大震災以降の福島原発状況の情報を東京駐在外交団に提供してきたし、今回が103回目の説明会となる」とし「福島原発状況の情報を国際社会に透明かつ丁寧に説明していく計画」と説明した。
 韓国を含む22カ国から計27人の外交官が出席したこの日の行事で、日本政府は廃炉が進行中の福島第1原発で増えている「処理水」の処分方法をまだ決めていないと明らかにした。これに先立ち東京電力は先月開かれた政府小委に、第1原発敷地内の処理水貯蔵タンクが2022年夏ごろ飽和状態になると報告している。
 国際環境団体「グリーンピース」ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は先月、英誌エコノミストに寄稿し、「日本政府が福島第1原発の高水準放射性汚染水100万トン以上を太平洋に放流する計画を進めている」とし「韓国は危険を避けるのが難しいだろう」と主張した。


https://japanese.joins.com/article/304/257304.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年09月05日08時49分
■日本「福島原発汚染水処理方法・時期、決まったものない」
 日本政府が福島第一原発の汚染水処理方法をまだ決めていないと明らかにした。
 日本政府は4日、韓国を含めた22カ国の在京外交官を外務省庁舎に招いて福島第一原発の汚染水現況について説明した。日本政府が各国の外交官を呼んで福島原発関連の説明会を開いたのは昨年10月以降初めてで、この日は説明会では冒頭部分が取材陣に公開された。説明会の公開は異例。
 日本政府は多核種除去設備(ALPS)を含めた複数の浄化設備で処理した放射能汚染水のことを処理水と呼んでいる。処理水には放射性物質であるトリチウム(三重水素)が含まれている。
 日本政府は説明会を通じて、廃炉が進められている福島第一原発で増え続けている「処理水」をどのように処理するか、いつ処理するかをまだ決めていないとし、「処理水の処理は風評被害なども考慮して総合的に検討中」と話した。あわせて「小委員会が結論を取りまとめた後、利害関係者の意見を反映して政府が最終的な処分方針を決める手続きを踏むだろう」と明らかにした。
 福島原発の汚染水処理問題は今年8月から議論になっている。福島第一原発を運営している東京電力が政府小委員会に敷地内の処理水貯蔵タンクが2022年夏ごろに飽和状態になると報告してからだ。
 東京電力はひとまず2020年まで約137万トンの貯蔵容量でタンクを増設する計画だが、「処理水」の保管空間を減らさなければ今後本格化する廃炉作業に必要な作業空間を確保できないという立場だ。あわせて「処理水」の90%は人体に無害だとし、海に放流する方向も視野に入れている。
 こうした中、8月初めに「日本政府が福島第一原発に保管されている高水準の放射性汚染水100万トン以上を太平洋に放流する計画を推進中だ」という主張が出てきて論争が高まった。
 国際環境団体「グリーンピース」ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は英誌「エコノミスト」に寄稿し、上記のような主張をしながら「特に韓国は危険から逃れることは難しい」と付け加えた。
 これに対し、韓国政府は先月19日、駐韓日本大使館を通じて汚染水の今後の処理計画に対する日本政府の回答を要求した。
 外務省は関連報道資料で「2011年の東日本大震災以降、福島第一原発の状況などについて継続的に在京外交団に対して情報提供を行ってきており、今回が103回目の説明会」とし「福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく」と明らかにした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190904003200882
「聯合ニュース」 2019.09.04 17:55
■日本政府が汚染水処理で説明会 韓国など22カ国出席
【東京聯合ニュース】日本政府は4日、在京の各国大使館関係者らを外務省に招き、福島第1原発の汚染水の現状などに関する説明会を開いた。日本政府が汚染水問題で各国大使館向けの説明会を開催するのは昨年10月以来となる。

【写真】外務省で開かれた説明会=(共同=聯合ニュース)

 説明会には韓国を含む22カ国・地域の計27人が出席した。
 日本側は福島第1原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水の処分方法が決まっていないと説明。8月9日に行われた政府小委員会の議論の内容を説明し、処理水の扱いは風評の観点などから総合的に検討していると伝えた。
 東京電力は小委で第1原発の敷地内で処理水保管タンクが2022年夏ごろ限界になると報告した。東京電力は処理水は安全上問題ないとして、海への放出を検討しているが、福島地域の漁業関係者や韓国など周辺国が反発している。
 国際環境保護団体「グリーンピース」ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は8月、英誌エコノミストへの寄稿で、「安倍内閣や東京電力は福島第1原発にある高濃度の汚染水100万トン以上を太平洋に放流する計画を推進している」として、「特に韓国は危険から逃れることは難しい」と主張し、波紋が広がった。
 韓国政府は同月19日、汚染水の処理計画に関する日本政府の公式回答を求めた。
 一方、日本政府は説明会の冒頭を報道陣に公開した。説明会の公開は異例といえる。
 外務省は「東日本大震災以降、福島第1原発の状況などについて継続的に在京外交団に対して情報提供を行ってきており、今回が103回目の説明会」として、「福島第1原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく」との方針を明らかにした。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190904000500882
「聯合ニュース」 2019.09.04 10:24
■日本製工業製品の放射性物質検査強化へ 韓国関税庁
【世宗聯合ニュース】韓国関税庁が日本から輸入される工業製品に対し放射性物質検査を強化する方針を固めたことが4日、分かった。日本が安全保障を理由に韓国への輸出規制を強化したことをきっかけに、韓国は国民の安全を守るため日本産農水産物・食品と廃棄物に対する放射性物質検査を強化したが、工業製品も検査強化の対象に加わることになる。

【写真】8月下旬、日本の食品添加物が使われた製品を対象に原産地追跡を始めると宣言した自営業者団体=(聯合ニュース)

 韓国国会企画財政委員会に提出された資料によると、関税庁は与党議員の関連質疑に対し「放射能検査の装備と人員を補強して放射能検査を強化する方針」と答弁した。
 月内に税関のコンテナ検索センターに12台の放射性核種分析器が導入される。どのような放射性物質がどれほど含まれているか、すぐに検査できるようになる。現在は放射線検知器の警報が鳴るとサンプルを抽出し、原子力安全委員会の下部機関に精密分析を依頼している。分析結果が出るまで1週間以上かかり、通関の遅れに苦情が寄せられることから、検査は萎縮しがちだった。
 あわせて関税庁は検査人員の増員に取り組む。来年度(1~12月)は15人増員されることが決まっているが、50人以上にするよう行政安全部に要求する方針だ。
 先月からは原子力安全委の専門人員2人が補充され、仁川税関で合同検疫を実施している。今後も同委員会からの人員補充に努め、専門性を高めたい考え。
 関税庁はまた、放射性物質による汚染が懸念される日本などの国から搬入されたコンテナ貨物に対し、警報が鳴った場合はすぐに開封検査に切り替える。
 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故以降、韓国では日本からの輸入品に対する放射性物質検査を分野別に行っている。農水産物・食品を担当する食品医薬品安全処は先月から、放射性物質が微量に検出されて返送された履歴がある輸入食品の安全検査を2倍に増やした。環境部は石炭灰や廃タイヤ、廃プラスチックなど廃棄物の輸入に対し全数調査を始めた。
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