http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/01/09/0400000000AJP20180109004600882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/09 16:42
■慰安婦合意の再交渉求めず 日本拠出の１０億円負担＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示した。
【写真】合意への対応方針を発表する康氏＝９日、ソウル（聯合ニュース）
また、２０１５年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した１０億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。
康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明。ただ、「両国間の公式合意だった事実は否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べた。
日本に対しては、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることを期待する」とし、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。
財団の今後の運営に関しては、「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」との方針を示した。
康氏は「政府は真実と原則に基づき、歴史問題を取り扱っていく」として、「歴史問題を賢明に解決していくための努力を傾ける一方、両国間の未来志向的な協力のため、引き続き努力していく」と言明した。
その上で、「被害者の名誉、尊厳の回復、心の傷を癒やすため、政府がやるべきことはやっていくよう全ての努力を傾ける」として、「被害者や関連団体、国民の意見を幅広く聞きながら、被害者中心の措置を模索していく」と述べた。
日本の責任認定や安倍晋三首相の謝罪・反省表明、被害者の名誉・尊厳回復などのための日本政府の１０億円拠出、慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決などを盛り込んだ合意は破棄されず、残ることになった。
ただ、日本政府は河野太郎外相が「さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」とし、直ちに抗議する方針を示すなど、反発姿勢を見せている。日本がどのように対応するかが今後の両国関係に影響を与えることになりそうだ。
慰安婦被害者と支援団体も日本に再交渉を求めないとの方針に対し、「欺瞞（ぎまん）行為」などと批判しており、同問題を巡る議論は続くとみられる。
康氏は「きょう申し上げた内容が、皆さんが望むものを全て充足させると思わない」とし、「この点について非常に申し訳なく思う」と謝罪。「今後も政府は最善を尽くし、被害者の意見を傾聴しながら追加的な後続措置を講じていく」と述べた。
発表前、康氏は「短い期間だったが、外交部と女性家族部を中心に被害者と関連団体の声に耳を傾ける一方、隣国の日本との関係も正常に発展させていく方策を模索するため、真摯（しんし）に検討してきた」と紹介。「韓日両国のレベルを超え、戦時の女性の性暴力に関する普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類史の教訓であり、女性の人権改善運動の国際的な道しるべとして位置付けなければならないことを重視した」と説明し、「北東アジアの平和繁栄、韓日間の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置き、政府の立場を慎重に検討してきた」と述べた。
一方、外交部の当局者は日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算で負担することに関し、「日本の拠出金については国内でいろいろな意味があるため、その分の資金はまず（韓国政府予算で）用意しておくというのが現在の状況」として、「基本的に日本側と協議するという前提の下で今後、具体的な詳細を検討していく」と説明した。
また、１０億円のうち、財団が被害者や遺族に慰労金などとして支払った分を除いた６０億ウォン（約６億３０００万円）の扱いについては、「とりあえずそのまま残る」として、「どうするかは関係官庁が被害者や関連団体、国民の意見を聞き、どのような方策が合理的で被害者のために役立つか、また被害者中心のアプローチという原則に沿うものかを検討する」と述べた。
その上で、「歴史問題は歴史問題、韓日関係は韓日関係で両方を調和させて推進していく」とし、「（日本側と）隔たりがある部分はその部分の意思疎通を図る」との考えを示した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29454.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-01-10 01:50 修正:2018-01-10 07:11
■［ニュース分析］10億円の処理明らかにせず「真の謝罪」日本にボール渡す
外交部長官「再交渉はしない」明らかにしたが、
基金10億円は政府予算で補填
12・28合意内容、事実上無力化
日本の「被害者の名誉回復」努力によって
合意存続の余地を残して
和解・癒やし財団は開店休業状態を維持
外交的解決策模索する長期戦構図に
【写真】カン・ギョンファ外交部長官が今月9日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎で、韓日慰安婦合意の処理方向に対する政府の立場を発表している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
カン・ギョンファ外交部長官は9日、2015年韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意(12・28合意)について「再交渉を要求しない」と明らかにした。しかし、日本政府が拠出した“10億円”については政府予算で補填することと、開店休業状態の和解・癒やし財団の運営に対する後続措置の可能性を言及したのは、事実上の12・28合意の履行中止と言える。ただし、カン長官は、最終的な処理方針を留保し、「被害者の名誉回復など関連の日本政府の自発的努力と謝罪」に言及することで、ひとまず日本側にボールを渡して対応策を模索する構えだ。
カン長官が12・28合意に関して「再交渉はない」と線を引いたのは、日本との関係に対する負担が作用したためとみられる。先月28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接「12・28合意に手続き的かつ内容的に重大な欠陥がある」ことを認めたことで、韓国政府が合意を「破棄」するか、日本側に「再交渉」を要求する可能性まで取りざたされていた。しかし、破棄や再交渉は、日本政府としては受け入れられない案であり、政府もこのような現実性の低い方法は避けたものと見られる。
日本政府が12・28合意に沿って、和解・癒やし財団に拠出した10億円を政府予算で補填する方針を示したことをめぐっては、「合意の無力化」など様々な解釈があり得る。財団は、被害者支援金などで拠出金のうち4億円を支給した状態だ。政府があえて拠出金とは別に、同じ金額(10億円)を造成すると発表したのは、日本に10億円を返還するか、被害者たちの名誉回復基金として使用する可能性まで念頭に置いた措置と言える。政府内外で議論されてきた通り、基金を銀行に預託するか、第3の機関に供託する案も考えられる。政府が最終処理方針を明示しなかったことで、日本と直接的な摩擦を避けたとも言える。
カン長官はこのように、具体的な後続措置に対する最終結論は明らかにしないまま、日本の「努力」を促した。カン長官は同日、「日本が自ら国際普遍基準に沿って真実をありのまま認め、被害者の名誉・尊厳を回復すると共に心の傷を癒すための努力を続けてくれることを期待する」としたうで、「被害者ハルモニ（おばあさん）たちが、一様に望んでいるのは自発的で真摯な謝罪」だと述べた。日本政府の“処置”に12・28合意の存続がかかっているという余地を残した点で、注目される。外交部当局者は「(日本に)具体的な処置を求めるものではない」とし、「自発性」と「期待」という表現を強調した。しかし、日本政府は直ちに「追加措置を要求することは全く受け入れられない」と反発した。今後両国が12・28合意をめぐって網引きを行う地点と言える。
政府が和解・癒やし財団についても、その後、被害者などの意見を集約し、後続措置を講じると明らかにしたのも、同じ脈絡と言える。財団の場合、すでに理事陣が全員辞任の意思を表明して本来の機能をしないでいるうえ、一部の被害者と関連団体たちが解体を強く要求しているにもかかわらず、政府が財団の運営方針を曖昧にしておいたからだ。
一部では、政府が国内世論と日本との関係を全て考慮しながらも、長期戦の構えで韓日両国が接点を見出せるための時間を稼ぐ戦略を建てたものと見ている。一方、同日の政府発表があまり具体的ではないことから、10日に予定された文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年頭記者会見に先立ち、基本原則を提示することにとどめたという批判も提起されている。
キム・ジウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/827023.html
韓国語原文入力:2018-01-09 20:54
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/10/0200000000AJP20180110002800882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/10 11:12
■慰安婦問題 「日本の心こめた謝罪が完全な解決」＝文大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で開いた新年の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意の破棄や再交渉を求めない方針を発表したことに関する質問を受け、「日本が真実を認め、被害者に真の謝罪をし、それを教訓に国際社会と努力することが慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。
【写真】記者会見で報道陣の質問を受ける文大統領＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
文大統領は「日本が心をこめて謝罪してこそ（被害者の）おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」と指摘。その上で「政府が被害者を排除し、条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」として、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」と強調した。また、「従来の合意を破棄し、再交渉を求めて解決できる問題ではない」との考えを示した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/10/0200000000AJP20180110004100882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/10 11:59
■日本拠出１０億円の扱い 日本・慰安婦被害者と協議＝文大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で開いた新年の記者会見で、旧日本軍を巡る慰安婦問題の韓日合意で日本が拠出した１０億円の扱いについて、「時間をかけて日本や（被害者の）おばあさんたち、関連団体と協議していく」との姿勢を示した。
【写真】記者会見で報道陣から質問を受ける文大統領＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
文大統領は「その金が慰安婦問題を解決できる目的に使用され、その使用について日本や被害者、市民団体が同意すれば、それも望ましいと思う」と説明。現金受け取りの意思を表明した被害者や遺族に支払い、残っている６０億ウォン（約６億３０００万円）台の日本の拠出金はそのまま残し、韓国政府が１０億円と同額を負担することについて、「おばあさんたちの癒やしをわが政府の金で行うという意味」と強調した。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、１０億円を韓国政府の予算で負担し、日本の拠出金の扱いについては日本側と協議する考えを表明した。
「聯合ニュース」 2018/01/09 16:42
■慰安婦合意の再交渉求めず 日本拠出の１０億円負担＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示した。
【写真】合意への対応方針を発表する康氏＝９日、ソウル（聯合ニュース）
また、２０１５年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した１０億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。
康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明。ただ、「両国間の公式合意だった事実は否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べた。
日本に対しては、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることを期待する」とし、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。
財団の今後の運営に関しては、「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」との方針を示した。
康氏は「政府は真実と原則に基づき、歴史問題を取り扱っていく」として、「歴史問題を賢明に解決していくための努力を傾ける一方、両国間の未来志向的な協力のため、引き続き努力していく」と言明した。
その上で、「被害者の名誉、尊厳の回復、心の傷を癒やすため、政府がやるべきことはやっていくよう全ての努力を傾ける」として、「被害者や関連団体、国民の意見を幅広く聞きながら、被害者中心の措置を模索していく」と述べた。
日本の責任認定や安倍晋三首相の謝罪・反省表明、被害者の名誉・尊厳回復などのための日本政府の１０億円拠出、慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決などを盛り込んだ合意は破棄されず、残ることになった。
ただ、日本政府は河野太郎外相が「さらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」とし、直ちに抗議する方針を示すなど、反発姿勢を見せている。日本がどのように対応するかが今後の両国関係に影響を与えることになりそうだ。
慰安婦被害者と支援団体も日本に再交渉を求めないとの方針に対し、「欺瞞（ぎまん）行為」などと批判しており、同問題を巡る議論は続くとみられる。
康氏は「きょう申し上げた内容が、皆さんが望むものを全て充足させると思わない」とし、「この点について非常に申し訳なく思う」と謝罪。「今後も政府は最善を尽くし、被害者の意見を傾聴しながら追加的な後続措置を講じていく」と述べた。
発表前、康氏は「短い期間だったが、外交部と女性家族部を中心に被害者と関連団体の声に耳を傾ける一方、隣国の日本との関係も正常に発展させていく方策を模索するため、真摯（しんし）に検討してきた」と紹介。「韓日両国のレベルを超え、戦時の女性の性暴力に関する普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類史の教訓であり、女性の人権改善運動の国際的な道しるべとして位置付けなければならないことを重視した」と説明し、「北東アジアの平和繁栄、韓日間の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置き、政府の立場を慎重に検討してきた」と述べた。
一方、外交部の当局者は日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算で負担することに関し、「日本の拠出金については国内でいろいろな意味があるため、その分の資金はまず（韓国政府予算で）用意しておくというのが現在の状況」として、「基本的に日本側と協議するという前提の下で今後、具体的な詳細を検討していく」と説明した。
また、１０億円のうち、財団が被害者や遺族に慰労金などとして支払った分を除いた６０億ウォン（約６億３０００万円）の扱いについては、「とりあえずそのまま残る」として、「どうするかは関係官庁が被害者や関連団体、国民の意見を聞き、どのような方策が合理的で被害者のために役立つか、また被害者中心のアプローチという原則に沿うものかを検討する」と述べた。
その上で、「歴史問題は歴史問題、韓日関係は韓日関係で両方を調和させて推進していく」とし、「（日本側と）隔たりがある部分はその部分の意思疎通を図る」との考えを示した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29454.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-01-10 01:50 修正:2018-01-10 07:11
■［ニュース分析］10億円の処理明らかにせず「真の謝罪」日本にボール渡す
外交部長官「再交渉はしない」明らかにしたが、
基金10億円は政府予算で補填
12・28合意内容、事実上無力化
日本の「被害者の名誉回復」努力によって
合意存続の余地を残して
和解・癒やし財団は開店休業状態を維持
外交的解決策模索する長期戦構図に
【写真】カン・ギョンファ外交部長官が今月9日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎で、韓日慰安婦合意の処理方向に対する政府の立場を発表している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
カン・ギョンファ外交部長官は9日、2015年韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意(12・28合意)について「再交渉を要求しない」と明らかにした。しかし、日本政府が拠出した“10億円”については政府予算で補填することと、開店休業状態の和解・癒やし財団の運営に対する後続措置の可能性を言及したのは、事実上の12・28合意の履行中止と言える。ただし、カン長官は、最終的な処理方針を留保し、「被害者の名誉回復など関連の日本政府の自発的努力と謝罪」に言及することで、ひとまず日本側にボールを渡して対応策を模索する構えだ。
カン長官が12・28合意に関して「再交渉はない」と線を引いたのは、日本との関係に対する負担が作用したためとみられる。先月28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接「12・28合意に手続き的かつ内容的に重大な欠陥がある」ことを認めたことで、韓国政府が合意を「破棄」するか、日本側に「再交渉」を要求する可能性まで取りざたされていた。しかし、破棄や再交渉は、日本政府としては受け入れられない案であり、政府もこのような現実性の低い方法は避けたものと見られる。
日本政府が12・28合意に沿って、和解・癒やし財団に拠出した10億円を政府予算で補填する方針を示したことをめぐっては、「合意の無力化」など様々な解釈があり得る。財団は、被害者支援金などで拠出金のうち4億円を支給した状態だ。政府があえて拠出金とは別に、同じ金額(10億円)を造成すると発表したのは、日本に10億円を返還するか、被害者たちの名誉回復基金として使用する可能性まで念頭に置いた措置と言える。政府内外で議論されてきた通り、基金を銀行に預託するか、第3の機関に供託する案も考えられる。政府が最終処理方針を明示しなかったことで、日本と直接的な摩擦を避けたとも言える。
カン長官はこのように、具体的な後続措置に対する最終結論は明らかにしないまま、日本の「努力」を促した。カン長官は同日、「日本が自ら国際普遍基準に沿って真実をありのまま認め、被害者の名誉・尊厳を回復すると共に心の傷を癒すための努力を続けてくれることを期待する」としたうで、「被害者ハルモニ（おばあさん）たちが、一様に望んでいるのは自発的で真摯な謝罪」だと述べた。日本政府の“処置”に12・28合意の存続がかかっているという余地を残した点で、注目される。外交部当局者は「(日本に)具体的な処置を求めるものではない」とし、「自発性」と「期待」という表現を強調した。しかし、日本政府は直ちに「追加措置を要求することは全く受け入れられない」と反発した。今後両国が12・28合意をめぐって網引きを行う地点と言える。
政府が和解・癒やし財団についても、その後、被害者などの意見を集約し、後続措置を講じると明らかにしたのも、同じ脈絡と言える。財団の場合、すでに理事陣が全員辞任の意思を表明して本来の機能をしないでいるうえ、一部の被害者と関連団体たちが解体を強く要求しているにもかかわらず、政府が財団の運営方針を曖昧にしておいたからだ。
一部では、政府が国内世論と日本との関係を全て考慮しながらも、長期戦の構えで韓日両国が接点を見出せるための時間を稼ぐ戦略を建てたものと見ている。一方、同日の政府発表があまり具体的ではないことから、10日に予定された文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年頭記者会見に先立ち、基本原則を提示することにとどめたという批判も提起されている。
キム・ジウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/827023.html
韓国語原文入力:2018-01-09 20:54
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/10/0200000000AJP20180110002800882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/10 11:12
■慰安婦問題 「日本の心こめた謝罪が完全な解決」＝文大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で開いた新年の記者会見で、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意の破棄や再交渉を求めない方針を発表したことに関する質問を受け、「日本が真実を認め、被害者に真の謝罪をし、それを教訓に国際社会と努力することが慰安婦問題の解決だと思う」と述べた。
【写真】記者会見で報道陣の質問を受ける文大統領＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
文大統領は「日本が心をこめて謝罪してこそ（被害者の）おばあさんたちも日本を許すことができ、それが完全な慰安婦問題の解決だと思う」と指摘。その上で「政府が被害者を排除し、条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」として、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」と強調した。また、「従来の合意を破棄し、再交渉を求めて解決できる問題ではない」との考えを示した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/10/0200000000AJP20180110004100882.HTML
「聯合ニュース」 2018/01/10 11:59
■日本拠出１０億円の扱い 日本・慰安婦被害者と協議＝文大統領
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、青瓦台（大統領府）で開いた新年の記者会見で、旧日本軍を巡る慰安婦問題の韓日合意で日本が拠出した１０億円の扱いについて、「時間をかけて日本や（被害者の）おばあさんたち、関連団体と協議していく」との姿勢を示した。
【写真】記者会見で報道陣から質問を受ける文大統領＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
文大統領は「その金が慰安婦問題を解決できる目的に使用され、その使用について日本や被害者、市民団体が同意すれば、それも望ましいと思う」と説明。現金受け取りの意思を表明した被害者や遺族に支払い、残っている６０億ウォン（約６億３０００万円）台の日本の拠出金はそのまま残し、韓国政府が１０億円と同額を負担することについて、「おばあさんたちの癒やしをわが政府の金で行うという意味」と強調した。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、１０億円を韓国政府の予算で負担し、日本の拠出金の扱いについては日本側と協議する考えを表明した。
