三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「北朝鮮の人権問題に3年間目をつぶり耳を閉ざしてきた韓国政府」

2021年12月18日 | 北部朝鮮
https://s.wowkorea.jp/news/read/327714/
「wowkorea.jp」 2021/12/18 15:02配信
■北朝鮮の人権問題に3年間目をつぶり耳を閉ざしてきた韓国政府
 国連総会で、北朝鮮の残酷な人権の実状を糾弾する北朝鮮の人権決議案を17年間連続で採択した。16日(現地時間)に採択された今回の決議案は、北朝鮮内の国軍捕虜と子孫が経験している人権じゅうりん問題を初めて盛り込んだ。しかし終戦宣言を求める韓国政府は、北朝鮮を刺激しないために決議案共同提案国からここ3年間はずれている。北朝鮮に抑留された国軍捕虜の送還に全力を尽くしても足りないのに、彼らの人権には初めから背を向けている結果となった。韓国政府のこうした北朝鮮寄りの外交に、複数の韓国メディアから批判が出ている。
 18日、韓国メディア「毎日経済新聞」の社説では、北朝鮮の人権問題に目をつぶる文政権に対してこう指摘した。
 国連の「北朝鮮の人権決議案」は、拷問、政治犯収容所、強制失踪など10項目についての侵害と虐待を列挙している。決議案は、北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、キム・ジョンウン(金正恩)国務委員長を狙い「最も責任ある人」に対して追加で制裁するよう国連安全保障理事会に勧告した。今回の決議案は、60カ国が共同提案国として参加するほど、国際社会から全面的な支持を受けている。韓国政府は共同提案からはずれ、採決が必要のないコンセンサス採択に賛同したと説明しているが、北朝鮮の顔色をうかがいながら手をこまねいていたも同然だ。文政権になって北朝鮮の人権大使が任命されず、脱北者を対象に調査した北朝鮮の人権実態報告書も公開されていない。金正恩政権の気にさわる北朝鮮の人権問題については、目をつぶり耳を閉ざしている。
 北朝鮮は人権じゅうりん国家でテロ支援国家だ。米国務省は北朝鮮をテロ支援国に指定して5年目になるという。これに先立ち、米財務省は北朝鮮内の人権弾圧に対する責任を問い、北朝鮮中央検察所とリ・ヨンギル(李永吉)国防相(前社会安全相)に対する制裁措置を下した。バイデン政権は北朝鮮に対する圧迫を緩和しない方針であり、米国と北朝鮮間の対話も容易ではない状況だ。にもかかわらず、任期が約5か月残った現政権は、終戦宣言を成功させるために絶えず北朝鮮の顔色だけをうかがっている。もどかしいばかりだ。北朝鮮住民の人権を度外視し、金政権の歓心を買おうとする行動は本末転倒だ。自由と人権を重視するという現政権の主張が正しいなら、北朝鮮住民の人権問題に背を向けてはならない。
 同日、ソウル経済新聞の社説でも、「文大統領は終戦宣言にしがみついている」と批判した。
 韓国政府は北朝鮮の人権問題に徹底的に背を向け、国際的孤立を自ら招いている。最近、統一部が発行した『金正恩政権10年参考資料』には北朝鮮の人権弾圧や恐怖政治と関連した内容は見当たらない。文大統領は6月、米時事週刊誌「タイム」とのインタビューで「(金委員長は)非常に率直で情熱的だ。強い決断力があり、国際感覚もある」と褒め称えた。国際社会が北朝鮮の人権問題を最優先懸案としているのに、韓国だけが南北イベントの思い出に浸り、北京五輪前後の「終戦宣言」推進に没頭している。
 こうした中、韓国がはずれた北朝鮮の人権決議案に米国が賛同したことで、北朝鮮が反発している。
 17日、マネートゥデイによると、米国は16日(現地時間)、ニューヨークで開かれた国連総会で、コンセンサス(満場一致)方式で採択された今年の「北朝鮮の人権決議案」の共同提案国に名を連ねた。欧州連合(EU)加盟国が主導した決議案には日本・米国・英国など60カ国が共同提案国になった。スロベニアが10月、国連で人権問題を担当する第3委員会に今年の人権決議案草案を提出した際には、米国は共同提案国(35カ国)からはずれていたが、追加で共同提案国に入った。
 これに対し、国連では直ちに北朝鮮側から抗議が出た。北朝鮮のキム・ソン(金星)国連大使が公開発言を通じ「欧州連合(EU)や米国などの敵対勢力が推進した、ダブルスタンダードと敵対政策だ」と主張したのだ。
 いっぽう、韓国は「北朝鮮の人権問題」と一定の距離を置こうとする態度に変わった。2019年以降、3年連続で共同提案国からはずれているからだ。2008年から2018年までは共同提案国だったが、2019年から「朝鮮半島情勢」を考慮するという理由ではずれた。国連安保理常任理事国である米国は国連安保理で、常任理事国の英国・フランス、非常任理事国のエストニア、アイルランド、ノルウェーなど7カ国とともに、北朝鮮の人権問題を糾弾する共同声明を発表した。
 さらに10日には、米財務省が不公正な司法制度、国連の対北朝鮮制裁違反を理由に、北朝鮮の李永吉国防相と北朝鮮中央検察所なども制裁対象に含めることを明らかにした。これはバイデン政権発足後、米国側が北朝鮮の人権を問題視して出した初の独自対北朝鮮制裁だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211217000200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.12.17 09:15
■国連総会 北朝鮮の人権侵害非難決議採択=17年連続
【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会本会議は16日(米東部時間)、北朝鮮の人権侵害を強く非難し、改善を求める決議案をコンセンサス方式(議場の総意)により投票なしで採択した。
 同種の決議採択は17年連続。今年は既存の決議の文言がほぼ反映され、新型コロナウイルスワクチン、未送還の戦争捕虜に関する言及が新たに加えられた。
 決議案は、長期にわたる北朝鮮の組織的で広範囲な人権侵害を最も強力な用語で非難し、国連安全保障理事会に対し国際刑事裁判所(ICC)とともに「最も責任ある者に対する追加制裁」を考慮するよう促した。「最も責任ある者」とは事実上、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)を指す表現で、2014年から8年連続で明記された。
 また、北朝鮮に対し、新型コロナワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」など関連機関との協力を通じてワクチンを適時に供給・配布できるよう協力を求めた。
 戦争捕虜とその家族に対する人権侵害が続いている疑惑に懸念を示す内容も初めて盛り込まれた。
 韓国は2019年から共同提案国に名を連ねていないが、コンセンサス方式での採択には賛同した。


https://japanese.joins.com/JArticle/285786?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2021.12.17 10:50
■国連総会、北朝鮮人権決議案17年連続で採択…ワクチン協力も要請
 北朝鮮の人権侵害を糾弾する内容が入った人権決議案が17年連続で国連総会を通過した。
 国連総会は16日(現地時間)、米国ニューヨーク国連本部で本会議を開き、北朝鮮の組織的で広範囲な人権侵害を糾弾して新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン協力を呼びかける決議案を表決なしのコンセンサス(全員同意)で採択した。
 先月17日、人権を担当している国連総会傘下の第三委員会を通過した今年の決議案は、従来の決議案文面をほとんどそのまま踏襲しながらも、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンと未送還戦争捕虜に関する言及を新たに追加した。
 決議案は「北朝鮮の地で北朝鮮によって長期間にわたり行われている組織的かつ広範囲な人権侵害を最も強力な用語で糾弾する」とし、国連安全保障理事会に北朝鮮人権問題国際刑事裁判所(ICC)と「最も責任ある者を狙った追加制裁」を考慮するよう求めた。「最も責任ある者」は事実上、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長を狙った表現だと解釈することができ、2014年から8年連続で含まれた。
 また、北朝鮮側にワクチン共同購入・配分のための国際プロジェクト「コバックス(COVAX)」などの関連機構と協力して新型コロナワクチンを適時に供給・配布することができるように協力を求めた。
 あわせて初めて「未送還戦争捕虜とその子孫に対する人権侵害が続いているという疑惑を懸念している」という文面も追加された。
 韓国は2019年から3年連続で共同提案国リストから外れたが、コンセンサスには参加した。


https://japanese.joins.com/JArticle/285579?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2021.12.10 13:08
■スイスNGO「北朝鮮、人道的支援の接近制限が悪化」
 北朝鮮が人道的支援の接近制限が「非常に高い」国の一つという報告書が出てきた。
 スイス非政府機構(NGO)のACAPS(The Assessment Capacities Project)は10日に公開した報告書「人道主義接近性概要」で、北朝鮮、カメルーン、コロンビア、ウクライナ、ベネズエラの5カ国をこのように評価した。
 特に北朝鮮の場合、7月基準で人道的支援の接近制限が「高い」に分類されていたが、今回の評価ではこれより一段階悪化した「非常に高い」と評価された。国際社会の人道主義的支援が必要でありながらも支援のための調査など外部の接近が難しい国ということだ。
 ACAPSは、住民が外部の支援に接近できる程度、自然災害および社会基盤施設現況を評価する項目で、最悪の点数をつけた。人道的必要を拒否して入国や国内移動に制限があるという点も問題に指摘した。
 報告書は「新型コロナに対する北朝鮮政権の深刻な封鎖措置で人道的接近が依然として非常に制限的」と指摘した。
 北朝鮮が新型コロナ拡大防止のために国際社会のワクチン支援を受け入れず国境封鎖に依存したために、生活必需品などの貿易が打撃を受け、人道主義的な対応も制約されたと、報告書は説明した。
 北朝鮮は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大すると、昨年1月に国境を封鎖し、最近まで世界保健機関(WHO)側には感染者は1人もいないと報告してきた。北朝鮮は先月初め、中国との貿易再開の動きを見せたが、オミクロン株への警戒を強調し、依然として封鎖を維持している。
 新型コロナワクチン供給のための国際プロジェクトCOVAXは北朝鮮にワクチンを配分したが、北朝鮮はまだこれを受け入れていない。


https://japanese.joins.com/JArticle/285424?servcode=500&sectcode=500
「中央日報日本語版」 2021.12.06 10:19
■国連、2022年の人道的支援対象国から北朝鮮を除外
 国連が来年度の人道的支援対象国から北朝鮮を除いた。
 国連人道問題調整事務所(OCHA)が3日に公開した「2022年度世界人道主義支援報告書」によると、国連は昨年に続いて今年も北朝鮮を翌年の支援対象国に含めなかったと、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。
 OCHAの報道官は「北朝鮮への接近が難しく、検証可能な新しい情報が不足している」とし、来年度の北朝鮮支援計画を発表しなかったと明らかにした。これは2021年と同じ理由だ。国連は当時も新型コロナによる北朝鮮当局の移動制限措置などで職員の管理監督が難しくなると、北朝鮮を人道的支援対象国から除外した。
 この報道官は「我々は国際的なガイドラインに基づいて2022年度の対北朝鮮人道的活動計画を立てる」とし「国連は依然として北朝鮮に関与して活動しながら、必要な場合は支援することに献身している。より広範囲かつ総合的な対応のために職員が復帰することを望んでいる」と述べた。
 一方、OCHAは今回の報告書で、2022年以降の状況を分析しながら、不均等なワクチン接種率、変異株の出現などで2022年にも新型コロナ感染の影響が続き、広範囲な公衆保健危機を招くだろうという見方を示した。
 OCHAは「多くの国が2022年にさまざまな複合的災難に直面し、対処能力が弱まり、人道主義的支援が必要となる可能性が高まる」とし「アフガニスタン、北朝鮮、ミャンマーは深刻な食料不安定状況に直面していて、年末までにさらに悪化する可能性がある」と伝えた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211203000200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.12.03 09:07
■北朝鮮 国連機関の人道支援対象から2年連続除外=国境封鎖などで
【ソウル聯合ニュース】国連人道問題調整事務所(OCHA)が3日までに公開した報告書によると、来年の人道支援計画に北朝鮮は含まれなかった。北朝鮮が同機関の人道支援の対象から外れるのは2年連続となる。

【写真】北朝鮮が国連機関の人道支援対象国に2年連続で含まれなかった=(聯合ニュースTV)

 北朝鮮が昨年1月から新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため国境を封鎖したのに加え、地域間の移動を制限し、国連機関の職員が現場調査や事業の管理監督を行うのが困難になったことが背景にある。
 OCHAは北朝鮮の食糧状況については「深刻な不安定状態」と分析した。その上で、「年末までに状況が一層悪化する」との見通しを示した。
 アフガニスタンやミャンマーなど人道危機国とした30カ国・地域は支援の対象となった。
 一方、国連食糧農業機関(FAO)がまとめた報告書では、食糧支援が必要な44カ国に北朝鮮が含まれた。同機関は「北朝鮮住民の多数が食糧不足で苦しんでおり、摂取している食品も多様ではない」と分析した。また、北朝鮮の国境封鎖措置により、食糧と人道支援物資の支援が困難になったことを食糧難の主な要因に挙げた。


https://japanese.joins.com/JArticle/285219?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.11.29 13:19
■韓国、「企業賄賂リスクの低い国」21位…北朝鮮は最下位
 世界194カ国の中で韓国の企業賄賂リスクが21番目に低いことが分かった。
 29日、米国リスク管理コンサルタント「トレース(TRACE)」は「2021贈収賄リスク指数(Trace Bribery Risk Matrix 2021)」を発表した。
 トレースは▼政府との相互作用(Opportunity)▼贈収賄防止および法執行取り締まり(Deterrence)▼政府および民間業務透明性(Transparency)▼民間監督能力(Oversight)--など4項目に基づいて評価した。
 トレースが調査した194カ国の中で最もリスクが低い国はデンマークとなった。デンマークは4項目の総点が2点にとどまった。この指数は点数が低いほど賄賂リスクが低いことを意味する。2~4位はノルウェーとスウェーデン、フィンランドが占めた。この他にドイツ(6位)、オランダ(7位)、スイス(8位)、英国(9位)など欧州が上位圏の大部分を占めた。
 アジアでは台湾が15位を記録して最もリスクが低いことが分かった。日本(18位)とシンガポール(19位)がこの後に続いた。韓国は21位、香港は25位、中国は135位を記録した。
 最下位は北朝鮮だった。トルクメニスタンとベネズエラ、ソマリア、南スーダンなども下位圏に位置した。
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