三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「「新日鉄住金の韓国内資産売却、三一節がデッドライン」」

2019年01月10日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://japanese.joins.com/article/945/248945.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年01月09日13時53分
■「新日鉄住金の韓国内資産売却、三一節がデッドライン」
 日帝強制徴用被害者側が新日鉄住金に対し「3月1日までに交渉に応じなければ裁判所に国内財産売却命令を申請する」と明らかにした。交渉のデッドラインを「三一節(独立運動記念日)」に決めて最後通告をしたのだ。
 新日鉄住金の韓国国内の財産は関連会社PNR(POSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture)株(約234万株、約11億円)だ。現在までは被害者側の要求で裁判所が新日鉄住金の保有株に対する差し押さえ命令だけを出した状態だが、被害者側が裁判所に売却命令を申請すれば新日鉄住金の株式を売却できる。
 強制徴用被害者側の代理人、崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は9日、「個別の訴訟で賠償金を受けるのではなく、提訴しなかった徴用被害者を含めて被害者を対象にした包括的な和解を望むため、売却命令までは申請しなかった」とし「しかしいつまでも待つことはできないため、3月1日まで交渉に応じなければ売却命令も申請するしかない」と明らかにした。
 これに先立ち被害者側は最高裁の判決を通じて損害賠償責任が確定した三菱重工業に対しても、「3月1日までに交渉に応じなければ国内の特許・商標権に対する差し押さえ命令を申請する」と明らかにしている。
 被害者側は新日鉄住金と三菱のほかにも強制徴用損害賠償訴訟の被告の企業の国内資産を調べる可能性もある。裁判所に差し押さえ命令を申請するには差し押さえ対象を被害者側が特定しなければいけないからだ。強制徴用被害者側の別の代理人は「最高裁で賠償認定判決が出ただけに、他の企業に対する訴訟も似た流れで続く可能性があり、準備している」とし「まだ仮差し押さえ申請までは考慮していないが、損害賠償が実質的に行われる方向で準備中」と明らかにした。
 ソン・ギホ弁護士は「差し押さえ・売却対象を被害者側がすべて探すのは難しい作業になるかもしれない」とし「判決が確定すれば裁判所に依頼して該当企業の国内資産を探せるようにする手続きも考慮できる」と述べた。現在、強制徴用被害者側が日本企業を相手に提起した約15件の訴訟が進行中であり、被告になっている日本企業は70社にのぼる。
 売却命令が決定しても新日鉄住金の保有株の現金化までは難しい過程が残っている。新日鉄住金が裁判所の決定に反発してすぐに抗告する可能性もある。売却命令が執行されても訴訟を提起した被害者だけが賠償金を受けることになり、提訴していない被害者の損害賠償が難しくなるという分析もある。このため被害者側はできる限り交渉へと圧力を加える方針という。
 崔弁護士は「韓日関係が強制徴用賠償判決問題で厳しい状況だが、8日に日本の裁判所も強制徴用で長崎原爆被害を受けた韓国人3人に対して原爆手帳を認める判決をした」とし「両国の裁判所が日帝強制徴用に対して和解の決定を出しているだけに、該当企業と政府も同じ方向に動くことを期待する」と述べた。


https://japanese.joins.com/article/955/248955.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2019年01月10日06時53分
■「強制徴用」新日鉄住金の資産差し押さえに効力発生…会社の株式4億ウォン分

【写真】ポスコと新日鉄住金の合弁会社「株式会社PNR」の慶北浦項事業場全景(写真=PNRのホームページキャプチャー)

 ポスコと新日鉄住金の合弁会社「PNR」が9日、強制徴用被害者が申し立てた株式の差し押さえの申請書類を受けた。
 これを受け、この日、差し押さえ命令の効力が発生した。
 これに先立ち、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は3日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)の強制動員被害者弁護団が申し立てた新日鉄住金の韓国資産であるPNRの株式の一部の差し押さえ申請を承認して会社に書類を送った。
 強制徴用被害者のイ・チュンシクさん(95)などを代理した弁護団は大法院(最高裁)の確定判決にも新日鉄住金が損害賠償をしないと、昨年12月31日に新日鉄住金の韓国資産を差し押さえてほしいとして裁判所に強制執行を申し立てた。強制動員被害者が差し押さえの手続きに入った新日鉄住金の韓国内資産はポスコとともに設立した合弁会社PNRの株式8万1075株〔約4億ウォン(約3883万円)〕だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190109004300882?section=news
「聯合ニュース」 2019.01.09 18:50
■新日鉄住金資産の差し押さえ 効力発生=韓国
【浦項】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じた韓国大法院(最高裁)判決を巡って、同社と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社「PNR」の株式の差し押さえを大邱地裁浦項支部が認めたことに関し、PNRが同支部からの書類を受け取った9日、差し押さえの効力が発生した。

【写真】新日鉄住金とポスコの合弁会社「PNR」(同社ホームページより)=(聯合ニュース)

 差し押さえの対象は被害者側の弁護団が申請したPNRの株式8万1075株。被害者側の弁護団は賠償判決が確定したにもかかわらず新日鉄住金が判決を履行しないため、先月31日に同社が韓国内に保有する資産の差し押さえを裁判所に申し立て、大邱地裁浦項支部は今月3日にPNRの株式差し押さえの申請を承認した。
 監査報告書によると、PNRは2008年に設立され、鉄鋼生産で出た副産物のリサイクルを主要事業とする。ポスコがPNR株の70%、新日鉄住金が30%を保有する。ポスコの持ち株の方がはるかに多いため、新日鉄住金の持ち株が一部差し押さえられても経営に影響はないというのが会社側の判断だ。弁護団は、新日鉄住金がPNR株を約234万株(約110億ウォン=約11億円相当)保有していると推定する


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190109004400882?section=news
「聯合ニュース」 2019.01.09 20:05
■新日鉄住金資産を差し押さえ 株式の売買・譲渡不可に=韓国
【浦項聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じた韓国大法院(最高裁)判決を巡って、大邱地裁浦項支部が同社と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社「PNR」の株式の差し押さえを認めたことを受け、PNRが同支部からの書類を受け取った9日、差し押さえの効力が発生した。

【写真】新日鉄住金とポスコの合弁会社「PNR」(同社ホームページより)=(聯合ニュース)

 効力が発生したことで、新日鉄住金は被害者側の弁護団が申請したPNR株8万1075株(約4億ウォン=約4000万円相当)について、売買や譲渡などを行う権利を失った。
 被害者側の弁護団は賠償判決が確定したにもかかわらず新日鉄住金が判決を履行しないため、先月31日に同社が韓国内に保有する資産の差し押さえを裁判所に申し立て、大邱地裁浦項支部は今月3日にPNRの株式差し押さえの申請を承認し、同社に書類を送付した。
 書類の送付から受け取りまでに時間がかかっていたことから、一部では同社が書類の受け取りを拒否したとの見方も出ていた。
 だが、PNRや親会社のポスコなどによると、同社が国の保安施設に指定されているため、文書の伝達に時間がかかるという。
 慶尚北道・浦項にあるポスコの系列会社はポスコ本社のシステムを使って文書をやり取りする。そのため、PNRの関係者と業務代行司法書士はこの日、地裁浦項支部に出向き、状況を説明して文書を直接受け取った。
 ただ、書類の受け取りにより効力が発生しても、企業運営に問題が発生することはない。監査報告書によると、PNRは2008年に設立され、鉄鋼生産で出た副産物のリサイクルを主要事業とする。ポスコがPNR株の70%、新日鉄住金が30%を保有する。ポスコの持ち株の方がはるかに多いため、新日鉄住金の持ち株が一部差し押さえられても経営に影響はないというのが会社側の判断だ。PNRの従業員は約70人で、年間の売上額は337億ウォン規模という。
 大法院は昨年10月末、強制徴用被害者4人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、1人当たり1億ウォンを支払うよう命じた。
 弁護団は被害者2人の損害賠償金と遅延損害金に該当する8万1075株の差し押さえを申し立てた。
 被害者側の弁護団は「被害者は、通常であれば差し押さえ命令申請とともに行う売却命令申請をしていない」とし、「新日鉄住金と協議する余地を残すため、差し押さえによる資産保全はするが、現金化はしないという意味だ」と説明した。


https://japanese.joins.com/article/658/246658.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related
「中央日報日本語版」 2018年10月31日16時56分
■強制徴用問題で国際訴訟に向かう日本… ICJは独の軍配を上げた

【写真】1941~42年、ドイツ軍に連れ去られた捕虜が強制労働を強いられている。(写真=米国ホロコースト記念博物館)

 韓国大法院(最高裁)が日帝強制徴用被害者の軍配を上げることで敗訴した新日鉄住金(旧・新日本製鉄、第2次世界大戦以前の日本製鉄)は、被害者4人に慰謝料1億ウォン(約993憶円)と遅延損害金を支払わなければならない。
 だが、日本政府が韓国大法院の判決に先立ち、国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する方針を検討するという立場で、実際の賠償が行われるかは不透明だ。菅義偉官房長官も19日、定例記者会見で「韓日間財産請求権問題は完全かつ最終的に解決済みというのが日本の一貫した立場」と強調した。
 日本がICJを検討することになった背景には第2次世界大戦でドイツと周辺被害国家間の訴訟事例があるためだ。日本の山本晴太弁護士が8月、ある韓国の討論会で発表した『慰安婦訴訟で主権免除』の論文によると、ドイツが戦争被害賠償のために設立した「記憶、責任そして未来」という財団を発足することで関連訴訟が相次いだ。
 財団が支給する基金の受恵者から戦争捕虜などが排除され、これに不満を抱いた個人が自国でドイツ政府を相手取って起こした訴訟が頻繁になったという意味だ。フランス・ベルギー・ブラジルなどで関連訴訟があったが、各国の主権は平等であるため、一国家は他国の裁判所を被告として訴訟を提起することができないという「主権免除原則(Sovereign Immunity Doctrine)」に従ってほぼ棄却された。
 だが、ギリシャ・イタリアの最高裁で自国国民に勝訴判決を確定して問題が浮上した。イタリア最高裁は2004年、戦争中に強制労働にあったイタリア人がドイツ政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告勝訴判決を確定した。この被害者は第2次世界大戦当時、ドイツに連れ去られてアパート建設に動員された。
 ドイツ政府はこれに不服してICJに提訴した。ICJは2012年2月「イタリア裁判所はドイツの自主権を侵害した」としてドイツの軍配を上げた。戦後平和条約で問題はすでに解決が済んだという意味だ。ICJの判事15人中12人が主権免除原則により判決に賛成した。
 ただし、日本が今回の強制徴用に関する韓国大法院の判決をICJに提訴するためには韓国政府の同意が必要だ。民族問題研究所研究委員である建国(コングク)大法科大学のチョ・シヒョン元教授は「国家関係で一国の判決が他国に強制されることは不可能」として「日本がいくら裁判を起こしたくても韓国政府が同意しなければ進まない」と話した。
 専門家らは訴訟よりは公益財団を活用してこそ過去史問題を解決できると強調する。韓国政府は2014年から行政安全部傘下日帝強制動員被害者支援財団を運営している。1965年、韓日請求権交渉で恩恵を受けたポスコ・韓国電力公社・韓国道路公社などが拠出した基金で遺族支援事業を展開している。今後、日本の戦犯企業からも募金活動を行う予定だ。
 現在までこの財団に強制徴用の慰労金支給を申請した件数は全体11万2000件だ。政府はこの中で7万2000件に対して慰労金支給を決定した。遺族には2000万ウォン、けが人は300万~2000万ウォンの範囲で等級別に受けることができる。政府と財団は関連予算として6200億ウォンを策定した。100億ウォンを拠出することにしたポスコは現在まで60億ウォンを伝えた。財団は日本弁護団体とともに戦犯企業と接触する計画も立てている。
 イ・ジェチョル財団運営管理局長は「まだ生きておられる被害者に慰労金が支払われていないうえに、金額が適正なのか意見の隔たりが大きい」として「財団の慰労金に納得できない被害者が個別訴訟を進めている」と説明した。今まで大法院に係留されている強制動員損害賠償訴訟は計15件だ。ソウル中央地裁・光州(クァンジュ)地裁、ソウル高裁など1・2審で進行中である強制動員損害賠償訴訟は12件だ。訴訟原告は約950人。
 首相所属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会の委員長を歴任した建国大法学専門大学院のパク・イヌァン元教授は「強制徴用被害者が概略25万人と推算される」として「25万人の訴訟を司法府が行政力で処理することもできず、数十兆ウォンに達する賠償額も企業が負担するには現実的に難しい」と指摘した。同時に、「両国が妥協できる接点を探して財団を通じて被害者の痛みを癒すのが正しい方向」と話した。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 「大邱地裁、“戦犯企業”新日... | トップ | 「慰安婦問題解決を 定例「... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

国民国家日本の侵略犯罪」カテゴリの最新記事