三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「「トラクターで闘争開始」…WTO発展途上国放棄に怒る農民」

2019年11月13日 | 韓国で
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34924.html
2019-11-12 07:48
■「トラクターで闘争開始」…WTO発展途上国放棄に怒る農民
 全羅南道7市・郡はじめ、慶尚南道、忠清北道、ソウルも参加 
 「祝われるべき農業人の日が葬式になってしまった」

【写真】全羅南道霊光で11日、トラクター闘争に参加するトラクター10台あまりが旗を掲げて街を行進している=全国農民会総連盟光州全南連盟提供//ハンギョレ新聞社

 11日午前11時、全羅南道羅州市(ナジュシ)松月洞(ソンウォルドン)の市役所前。農民50人あまりが降ったりやんだりの秋雨の中、大型トラクターを2台止めた。彼らはトラクターのアームの上に「世界貿易機関(WTO)発展途上国地位放棄方針撤回」「一方的なコメ目標価格廃止反対」という横断幕を高く掲げた。さらに、「祝われるべき農業者の日が葬式になってしまい、立ち上がらざるを得なかった」と隊列を作った。
 羅州農民会、羅州農村指導者会、羅州農業会議所などはこの日、集会を開き、政府のWTO発展途上国地位放棄とコメ目標価格の廃止に抗議した。彼らは会見文で「農家所得は20年前と同じで、農家所得のうち農業所得が占める割合は28%に過ぎない。不在地主が農地の52%を所有し、農民の60%は小作農に転落しているのが韓国農業の現実」と嘆いた。羅州農民会のキム・ヨソプ事務局長は「このような状況にもかかわらず、発展途上国の地位を放棄し、農業を崖っぷちに追い込んだ。政府が提示した公益型直接支給制はコメ農業を萎縮させるだけで、対策にはならない」と強調した。
 WTO発展途上国地位放棄に抗議する農民の怒りが全国各地に広がっている。農民はソウル、全羅南道、慶尚南道、忠清北道などで「いつまで農業は経済のスケープゴートでなければならないのか、いつまで農民は政府に裏切られてばかりいなければならないのか」と叫んだ。

【写真】全羅南道羅州では11日、農民50人あまりがトラクター2台を羅州市役所前に止め、抗議集会を開いた=アン・グァノク記者//ハンギョレ新聞社

 全羅南道ではこの日、羅州、康津(カンジン)、海南(へナム)、順天(スンチョン)、霊光(ヨングァン)、霊岩(ヨンアム)、潭陽(タミャン)の7市・郡で農民40~70人が参加するトラクター闘争が繰り広げられた。康津ではトラクター40台あまりと貨物車20台あまり、農民70人あまりが参加した。順天では農機45台、栄光では農機16台がそれぞれ繰り出した。この闘争は12日光州(クァンジュ)、13日和順(ファスン)、15日長興(チャンフン)へと続く。
 慶尚南道と忠清北道でも農民が農民闘争宣布式を行い「農業と地域は消滅しつつある。文在寅(ムン・ジェイン)政権のWTO農業分野途上国地位放棄宣言は無効」と主張した。「農民の道」などの農民団体の会員たちも同日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の大統領府噴水前でWTO発展途上国地位放棄の撤回を求めた。
 彼らは今後、村ごとに座談会を開き、WTO発展途上国地位放棄後の農業の将来について討論することにしている。そして今月30日にはソウル汝矣島(ヨイド)で全国農民大会を開き、農民の意志を示す予定だ。全国農民会総連盟光州全南連盟のキム・ソンボ事務処長は「トラクターで闘争を開始した。ソウル汝矣島で政府と決着を付けようと思う」と述べた。

アン・グァノク、チェ・サンウォン、オ・ユンジュ記者
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/916557.html
韓国語原文入力:2019-11-11 15:44


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34769.html
「The Hankyoreh」 2019-10-26 17:55
■農民ら「WTO発展途上国地位放棄は農業死亡宣言」と反発
 11月30日汝矣島で全国農民大会 
 「来年の総選挙で政府与党を審判するだろう」

【写真】全南地域の農民団体が21日、全羅南道庁舎前で政府のWTOでの発展途上国の地位の放棄を防ぐために記者会見を開いた=全国農民会総連盟光州全南連盟提供//ハンギョレ新聞社

 全国の農民が、政府の世界貿易機関(WTO)での発展途上国の地位の放棄を、通商分野の国恥と規定して、政権退陣闘争を予告した。
 WTO発展途上国地位維持貫徹のための農民共同行動の会員らは25日、ソウル鍾路区(ジョンノグ)の外交部庁舎前で集会を開き、「政府はトランプの圧力に屈服し、通商主権と食糧主権を放棄して農業を絶壁に追い込んだ」と糾弾した。彼らはこの日、喪服を着て「発展途上国の地位を維持せよ」と書かれた鉢巻きを巻き、声を高めた。
 全国各地の農民も「憂慮していた事が現実になった」として、11月の農民大会と来年4月の総選挙を通じて文在寅(ムン・ジェイン)政権を審判すると念を押した。全国農民会総連盟(全農)は声明を出し、「私たちの農民に国は果たしてあるのか。トランプの一言で農民の運命を売ってしまった」と非難した。全農は、「この措置により、ウルグアイラウンド交渉と世界貿易機関発足以来、没落の道を歩んできた韓国農業が、断崖に押し込まれることになった」と反発した。全農はまた、「全国の野原に農民のため息の音があふれている。トランプが防衛費として要求する6兆ウォン(約5600億円)なら、全国100万の農家に毎月50万(約4万6千円)ウォン、全農民240万人に20万ウォン(約1万9千円)以上の農民手当を支給することができる。米国の圧力に打ち勝ち、通商主権と食糧主権を守護せよ」と促した。
 農民らは、発展途上国の地位の放棄で国内農業の基盤が崩れると口をそろえた。全北農民団体連合会のパク・フンシク会長は、「米国が自分の利益のために、私たちの農業を開放させるのである。実際にはコメが中心である。発展途上国の地位を放棄すれば、我が国の食糧自給基盤が完全に崩れる」と反発した。パク会長は続いて、「1兆4900億ウォン(約1380億円)の補助金を受け入れてなんとか国内農業を維持してきたが、(発展途上国の地位の放棄で)今後はこの補助金を7千億ウォン(約650億円)しか使うことができなくなれば、コメ価格が下落した時に何の代案もない。結局、コメの農作業をするなとの声だ」と悲痛を上げた。全農清州市(チョンジュシ)支部のキム・フィサン事務局長も、「発展途上国放棄は農業放棄」で「発展途上国放棄とともに米国など国外農産物が洪水のように押し寄せてくるはずである。チリの場合、農場の95%が巨大資本に売られた。発展途上国放棄とともに、企業化、資本化、規模化した国外の食糧・種子会社に私たちの農業が早期に取り込まれることになる」と語った。キム事務局長は続いて「刈り入れ時期である今は人手が足りず暇がないが、収獲が終われば農民が集まるはずである。生存のための農民の抵抗は激しいだろう」と付け加えた。
 農民の道のパク・ヘンドク議長は、「農業を放棄した政権を、さらに後押しすることはできない。農民の故ペク・ナムギ氏が農業を活かすために叫んで倒れた精神を受け継いで闘争する」と語った。全農のパク・ヒョンデ元政策委員長は、「輸入開放の農政で瀕死状態に陥っていた農業が、安い関税率と農業補助引き下げにより決定打を受けるようになった。今日は外交通商分野の国恥日として記録されるだろう」と批判した。
 来年の総選挙で農業を放棄した対価を支払うことになるはずであるとの警告も出た。全農光州(クァンジュ)全南連盟のキム・ソンボ事務局長は、「韓国農業に死亡宣告を下した。延命治療さえ放棄した政府と与党は、来年の総選挙で農民から審判を受けることになる」と強調した。
 農民らは、今回の決定を下しながら国会と農民の声を聞かなかった点にも寂しさを見せた。光州市農民会のイ・ガプソン副会長は「食糧自給率が24%である韓国は、農業分野で発展途上国の地位を維持するべきである。WTOは問題を提起しなかったが、トランプの一言で、農民と国会の声も聞かずに農業の未来を渡した」と糾弾した。
 農民らは11月30日、汝矣島(ヨイド)の国会議事堂前で全国農民大会を開き、政府と与党の農業放棄政策を糾弾する計画である。

アン・グァンオク、オ・ユンジュ、パク・イムギュン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/914606.html
韓国語原文入力:2019-10-25 15:48


https://japanese.joins.com/JArticle/258965?servcode=A00§code=A20
https://japanese.joins.com/JArticle/258966?servcode=A00§code=A20
「中央日報日本語版」 2019.10.26 12:40
■韓国政府、米国が難癖をつける「開発途上国の優遇」を捨てて通商圧力に対応

【写真】洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官

 韓国政府が世界貿易機関(WTO)開発途上国の地位をあきらめると25日、宣言した。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は「韓国経済の地位、対内外環境、経済的影響をすべて考慮して開発途上国の優遇を主張しないことにした」として「農民の被害を最小化することができるよう政策・財政支援に関する協議を続けていきたい」と話した。この日午前、政府ソウル庁舎で主宰した対外経済長官会議でだ。
 韓国政府の今回の決定には米国の通商圧力と防衛費分担金の交渉に対応するためのカードとして活用するという計算が働いた。韓国が開発途上国の地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「開発途上国の優遇」の享受を希望する中国のように米国と対抗する格好になる可能性があるためだ。自動車関税などを含む通商問題、来年の防衛費分担金交渉などを考えると米国と良い関係を維持するのが有利だ。トランプ大統領の要求を受け入れ、他の懸案で友好的な交渉の雰囲気を作るという狙いだ。
 開発途上国の地位をあきらめても当分関連恩恵を維持することができるという点も考慮された。洪副首相は「開発途上国地位の放棄でなく未来交渉に限って優遇を主張しないということ」と強調した。韓国-欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)の翻訳ミスを指摘したソンギキホ通商専門弁護士も「既存のWTO協定に明示された開発途上国として韓国の権利や履行義務がこの日の宣言で変わるわけではない」と説明した。実際、1995年ウルグアイ・ラウンド協定により決められた現在の農産物関税率や農業補助金総額(AMS)は新しい国際交渉が終わるまで維持される。
 米国は韓国だけでなく中国・インドなどが宣言した開発途上国の地位に難癖をつけた。米国は2001年から始まったドーハ開発アジェンダ(DDA)で本格的に問題を提起した。だが、DDAが足踏み状態に陥って開発途上国の地位をめぐる論議は水面下に沈んでいた。ところが、ドナルド・トランプ米大統領は7月、ツイッターを通じて「WTO開発途上国が不公平な利益を得ている」として米通商代表部(USTR)に今後90日以内にWTO開発途上国の基準を変えて開発途上国の地位を超した国が優遇を享受しないようにしてほしいという指示を下した。トランプ氏は経済協力開発機構(OECD)の加盟国であり、主要20カ国・地域(G20)の会員で、世界銀行で分類した高所得国であると同時に世界商品貿易で割合が0.5%を上回る国家が開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。トランプ氏が名指した国の中でシンガポール・ブラジルは開発途上国の地位をあきらめ、中国は拒否した。通商専門のソン弁護士は「(トランプ氏が提示した基準に基づいて)開発途上国の基準を明確に決める交渉が近いうちに開かれるだろう」と見通した。

【写真】政府食糧貯蔵所

 米議会は今月初めにまとめたWTOの未来に関する報告書で来年6月開かれるWTO通産相会議をD-デイとして提示した。「トランプ氏が提示した開発途上国の基準が中国・インドなどと交渉する過程で少しは緩和される可能性がある」として「だが、既存の自己宣言から準則(rule)主義に変わる可能性が大きいと見られる」とソン弁護士は話した。
 韓国の開発途上国の歴史は95年WTO発足当時にさかのぼる。韓国は農産物貿易赤字の悪化、農家所得の低下、農業基盤施設の老朽化などを理由に農業分野で開発途上国の地位を選んだ。WTOの開発途上国は輸入品に高い関税を課することができ、国内生産品に補助金を支給できる。また、加盟国が合意した関税の引き下げ幅と時期調整などで比較的に緩い規制が適用される。
 ところが、世界経済研究院(IGE)の司空壱(サ・ゴンイル)名誉理事長は「毎年スイス・ジュネーブで開かれる開発途上国会議で韓国代表団は少し居心地が悪かった」として「他の開発途上国代表が『なぜ韓国がここにあるか』と詰問したりした」として「韓国の開発途上国地位は国際社会の笑い種」と伝えた。
 農民の反発が変数だ。農民団体は政府方針に反対するデモを展開する予定だ。農民団体の主な要求事項は▼公益型直払い制の導入▼農業予算の拡大(全体予算の4%)▼農家所得の保障▼農産物価格の安定対策▼通商・食糧の主権実現▼国務首相を委員長にする民・官合同特別委員会の構成--などだ。韓国政府は開発途上国の放棄と関係なく、コメなど一部の農産物には例外的な保護措置を推進する計画だ。輸入米に対する513%の関税も維持する方針だ。補助金もWTO特例条項を活用して維持する可能性がうかがえる。
 だが、ソン弁護士は「政府が内部の対策だけでなく、いつかは再開されるDDA交渉に備えた戦略も立てるべきだ」として「韓国が先進-開発途上国のフレームを超越して気候変動時代に改めて注目されている小農を守るための議題を交渉局面で積極的に提示する必要がある」と呼びかけた。小農は米カーギルなど穀物大手が気候変動の主犯の一つに名指され、代案に選ばれている。開発途上国だけでなく先進国にも少なくない。韓国が気候変動を根拠に小農保護の議題を積極的に提起すれば開発途上国だけでなく先進国でも呼応する国が少なくない可能性もある。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/26/2019102680010.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/26/2019102680010_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/26/2019102680010_3.html
「朝鮮日報日本語版」 2019/10/26 10:00
■「当面被害ない」…韓国政府がWTO途上国優遇を放棄、農家は反発
 WTO農業交渉の膠着状態に加え、自動車関税・防衛費交渉など懸案山積
 米に意地張って逆風吹くことを懸念
 農家団体「米に農業をささげるのか」
 政府「公益型直払い制すみやかに導入」

 今後行われる世界貿易機関(WTO)交渉で、韓国政府は発展途上国としての地位を主張しないことを決めた。当面は被害がないが、今後WTO多国間交渉が妥結されれば、コメ・ニンニク・トウガラシなど関税が高い農業分野での打撃は避けられない見通しだ。
 政府は25日朝、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官の主宰で対外経済関係長官会議を開き、「今後、WTO交渉が展開されても、途上国優遇を主張しないことにした」と明らかにした。韓国は1995年にWTOに加盟し、途上国としての地位を主張してきたが、1996年に経済協力開発機構(OECD)に加盟した際は農業分野以外で途上国優遇を主張しないと宣言していた。農業だけは例外としたおかげで、韓国はコメ・ニンニク・トウガラシなどの作物には今も300-600%の高い輸入関税を付け、農産物価格維持のため農家に支援する補助金も先進国よりも余裕がある。

◆WTO農業交渉は膠着状態…政府「すぐには被害ない」
 韓国政府は、今回の宣言がすぐに農業分野に影響を与えることはないと明らかにした。今後の途上国優遇を主張しないことにしたもので、従来の協定に確保しされている関税と補助金の優遇は維持されるということだ。洪楠基副首相は「今回の決定の過程で、コメなど敏感な品目に対する別途交渉権を確認し、途上国地位の放棄ではなく、将来の交渉に限って優遇を主張しないことを明確にした」と述べた。
 2008年のWTO農業分野交渉「ドーハ開発アジェンダ(DDA=ドーハラウンド)」で提示された修正案によると、韓国が先進国になると、コメを「敏感品目」として保護したとしても、現在513%の関税率を393%に引き下げなければならない。農業補助金総額も現在の1兆4900億ウォン(約1380億円)から8195億ウォン(約760億円)へと限度が半分近く減少する。しかし、DDA交渉は加盟国間の意見の差が大きく、2008年を最後に10年以上中断されている状態だ。農林畜産食品部関係者は「次期交渉を開始するかどうかうや、(開始するにしても)その時期を予測しにくく、今後行われる交渉で従来の先進国・途上国の区分が有効かどうかも不確実だ。将来の交渉まで期間が相当かかり、十分な時間をもって備えることができる」と説明した。

◆関税・補助金削減の可能性は変わらず…農家反発
 農業関係者の間では、当面は被害がなくても中長期的には関税や補助金が減る可能性が高いと懸念している。33の農家団体からなる「農民共同行動」は同日、ソウル市鍾路区の外交部庁舎前で記者会見を開き、「WTOで途上国としての地位を放棄するということは、韓国の農業を米国の手中に握らせてささげるということだ」として、放棄の撤回を要求した。
 韓国政府は、農業従事者の所得安定のため「公益型直払い制」を早急に導入すると発表した。直払い金を受け取る農家に環境・生態など各種の義務を課している公益型直払い金は、WTOが削減対象とする農業補助金に該当しない。したがって、今後の交渉が進展し、補助金の許容額が減っても、直払い金を支給するのに問題はないという説明だ。また、1兆ウォン(約927億円)を目標に造成されている農漁村共生協力基金に大企業が参加するように誘導するため、税制優遇などのインセンティブを増やすことにした。

◆米国を意識した決定…自動車関税・防衛費交渉など懸案山積
 政府のこの日の決定は多分に米国を意識した措置だ。韓国は国内総生産(GDP)が世界第12位の国であり、米国が提示した途上国排除の四つの基準(OECD加盟国、G20国、世界銀行の分類上の高所得国、世界貿易比重0.5%以上の国)のすべてに該当するため、政府としてもこれ以上、途上国としての地位を維持する名分はない。米国が途上国地位放棄を勧め、期日(23日)まで提示しただけに、意地を張れば中国のように米国に逆らっているのではという姿勢に受け止められる可能性もある。
 しかも、来月あると見られている米国の貿易拡大法第232条規定による自動車関税決定や、来年に予定されている韓米防衛費交渉で不利な材料になる可能性もある。また、今年8月に日本による輸出規制の報復措置として韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定した現政権は、米国から「終了日(11月23日)までに決定を戻せ」という圧力を受けるなど、米国との関係が順調でない状況だ。
 ソウル大学のアン・ドックン教授は「政府としては、名分も実益もない途上国地位の維持を主張して米国を不愉快にさせる理由はない。米国との関係で、最近立場が弱くなっている韓国政府が、必要最小限の措置を取ったものだろう」と話す。産業通商資源部関係者は「WTOの途上国優遇はWTO協定内でのみ有効だが、今後新たなWTO協定が妥結される可能性は低いので、すぐに変わるようなものはない。OECDのような先進国の集まりで『韓国は途上国なのか』という攻撃的な質問がたびたび飛び出すなどしているため、国際社会における信頼問題も考慮した」と語った。
          柳井(リュ・ジョン)記者


http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191026/1884802/1/韓国、%EF%BC%B7%EF%BC%B4%EF%BC%AF加盟%EF%BC%92%EF%BC%95年で途上国地位を放棄
「東亞日報」 October. 26, 2019 09:21,
■韓国、WTO加盟25年で途上国地位を放棄
 政府は、世界貿易機関(WTO)の加盟後25年間維持してきた農業部門の発展途上国地位を放棄すると、公式に宣言した。現在の関税と補助金の恩恵は維持するものの、今後WTOの農業関連交渉が行われれば、発展途上国の地位を主張しないことを意味する。
 25日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は、対外経済閣僚会議を開き、このように決定したと明らかにした。洪副首相は、「最近、WTO内で先進国だけでなく、発展途上国も私たちの特恵に問題を提起しており、今後WTO交渉で認めてもらう可能性がほとんどない」と説明した。また、「すぐに農業分野への影響はおらず、将来の交渉に備える時間と余力は十分だ」と明らかにした。
 韓国は、1995年にWTO加盟時に途上国を主張したが、1996年、経済協力開発機構(OECD)への加盟を機に、農業と気候変動以外は途上国の特恵を主張しないと宣言した。以降、農業部門で先進国が履行しなければならない関税と補助金削減義務の3分の2だけを負担してきたし、これにより、年間1兆4900億ウォンの農業補助金を農家所得補填に使うことができた。
 同日午前、全国農民会総連盟など33団体は、会議が開かれたソウル鍾路区(チョンノグ)の外交部庁舎に進入しようとして警察と衝突した。彼らは、「韓国農業を米国に渡すことだ」としながら、強く反発した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191025001200882?section=news
「聯合ニュース」 2019.10.25 11:22
■WTO新交渉から途上国恩恵を主張せず 韓国政府が決定
【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は25日、対外経済関係閣僚会議を主宰した後、「この先、世界貿易機関(WTO)交渉が行われる場合、途上国の特恵を主張しないことを決定した」と発表した。ただその前提として、「韓国の農業のセンシティブ分野は最大限保護できるよう、柔軟性をもって交渉する権利を保有・行使する」ことを掲げた。
 洪氏は「この意思決定の過程で、コメなどセンシティブ品目に対し別途の交渉権限を確認し、途上国の地位放棄でなく、未来の交渉に限り特恵を主張しないという点を明確にした」と説明した。
 政府によると、韓国が途上国恩恵を主張しないとしても次のWTO交渉から適用されるため、新たな交渉が妥結するまではすでに確保している恩恵が維持される。また、WTO多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の農業交渉は長らく停滞しており、交渉が再開されて妥結に至るまで相当な時間がかかるとみられることから、今回の決定が農業分野に直ちに影響を及ぼすことはないと強調。将来の交渉に備える時間と余力も十分とした。
 韓国は1995年のWTO加盟にあたり、発展途上国と申告した。翌年、経済協力開発機構(OECD)の加盟を機に、農業と気候変動分野以外は途上国の恩恵を主張しないと宣言。これまで農業分野は関税と補助金の削減率、履行期間などで先進国に比べて恩恵を受けてきた。
 洪氏は今回の決定の背景として、このところWTO内で先進国だけでなく途上国も韓国の途上国恩恵を問題視していること、経済規模と国際社会でのステータスが韓国と近いか低い多くの国が途上国恩恵を今後主張しないと宣言したことを挙げた上で、「今、決定を先送りにしても、この先のWTO交渉で韓国に途上国恩恵を認める可能性はほぼない」と説明した。決定が遅くなるほど国際的な名分や交渉力が失われることにつながりかねないとの懸念も示した。
 一方、トランプ米大統領は7月26日、中国や韓国など「比較的発展した国」がWTOで発展途上国の扱いを認められているのは不公平だと指摘。90日以内にWTOで進展がみられなければ、米国は独自に途上国扱いをやめると警告した。


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34751.html
「The Hankyoreh」2019-10-25 08:47
■韓国「WTО農業途上国」地位、25日に決定…放棄が有力
 政府、「公益型直接支給制など対策づくり努力」 
 農民団体「放棄強行は黙って見過ごせない」

【写真】キム・ヨンボム企画財政部1次官が24日、ナラキウム汝矣島ビルで「官民合同農業界懇談会」を開催し、冒頭で発言している=企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

 政府は、世界貿易機関(WTO)内で農業分野の発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定する会議を25日に開催する。すでに政府関係者が「発展途上国の特恵を再検討する時期に来ている」と数回明らかにしているだけに、この日で最終的に発展途上国の地位から降りる可能性が大きいとみられる。
 企画財政部は25日午前にホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官の主宰で対外経済長官会議を開き、発展途上国の地位を放棄するかどうかを決定すると24日明らかにした。会議の後、ホン副首相が議論の結果や今後の韓国産業に与える影響と対策を説明する予定だ。
 韓国は1995年のWTO発足当時、農業分野で発展途上国の地位を選び、輸入農産物に高率関税を課し国内農業に補助金を支給する政策を認められている。
 発展途上国の地位見直しは、米国の通商圧迫から始まった。ドナルド・トランプ米大統領は7月に韓国を含む経済発展を成し遂げたいくつかの国がWTOにおいて途上国の地位を認められていることを問題提起した。彼は発展途上国と認めることが困難な基準として▽経済協力開発機構(OECD)加盟国▽主要20カ国・地域(G20)▽世界銀行が高所得国に分類した国▽世界商品貿易に占める割合が0.5%以上の国、の4つを提示した。韓国はすべて該当する。
 政府は発展途上国の地位を放棄しても直ちに農業への影響はないうえ、防衛費分担金交渉など米国との間に外交・通商上の懸案を抱えているだけに、戦略的観点から発展途上国の地位を放棄する方に傾いているという。
 政府は会議を翌日に控え農民団体と会談し、「公益型直接支給制」など農業界が要求してきた対策づくりに努める考えを明らかにした。農業関係者らは政府がはっきりした答えを出さなかったと反発し、発展途上国の地位放棄を強行した場合、集団行動に出ることを明らかにした。会談後、32の農業人団体は記者会見を開き、「韓国が発展途上国の地位を放棄したなら、米国は農産物の追加開放の圧力を加えるだろう。もし放棄の方針が発表されれば、農業人たちは決して黙って見過ごしはしないだろう」と述べた。

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/914525.html
韓国語原文入力:2019-10-24 21:30


http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34713.html
「The Hankyoreh」 2019-10-22 08:37
■韓国「WTO発展途上国地位」放棄方針…農民「崖っぷちに追いやるのか」
 政府、早ければ25日の会議で決定 
 地位放棄しても将来の交渉妥結まで現状維持 
 直ちに関税率などに不利益はないと判断 
 長期的には公益型直接支給制が急がれる 
 本日、農民団体から意見聴取予定

【写真】農民6団体が21日、全羅南道道庁前で記者会見を開き「米国の圧力に対抗してWTO発展途上国地位を維持せよ」と要求した=全国農民会総連盟光州全南連盟提供//ハンギョレ新聞社

 政府は米国の通商圧迫に対応するため、世界貿易機関(WTO)での農業分野における発展途上国の地位を放棄する方針を固めた模様だ。早ければ25日にも対外経済長官会議を開いて決定する可能性がある。政府は、発展途上国の地位を放棄しても直ちに関税や補助金に変化があるわけではないと強調したが、農民団体は農業基盤が崩壊するとして反発した。
 21日の企画財政部、産業通商資源部、農林畜産食品部の説明を総合すると、政府は今月中に対外経済長官会議を開き、途上国の地位の放棄を決定する。時期は、企画財政部の国政監査(23~24日)終了後の25日が可能性が高いという。産業部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長はこの日、米国へ向けて出国し、米通商代表部(USTR)と関連する懸案事項について議論して24日に帰国する予定だ。
 今年7月、ドナルド・トランプ米大統領は韓国などの「最も裕福な国」がWTOにおいて途上国の地位を認められることについて問題提起し、90日以内に対策を講じない場合はそれらの国を途上国として待遇しないと明らかにしている。これについてホン・ナムギ副首相兼企財部長官は先月20日、「今後も途上国の特恵を維持できるかどうか根本的に考える必要がある時期」とし、再検討する立場を明らかにした。韓国は1995年のWTO発足時に、農業分野において途上国の地位を選び、輸入農産物に高関税を課し、国内農業に補助金を支給する特恵を認められている。
 政府は、今回途上国の地位を返上しても象徴的な意味があるだけで、直ちに国内の農業と農民に及ぶ実質的な不利益はないと説明した。1995年に妥結したウルグアイラウンド協定に代わる交易ルールを決めるため、2001年に農業分野を含めたWTOドーハ開発アジェンダ(DDA)交渉が始まったが、先進国と途上国の意見の違いにより2008年以降10年以上も議論が行われず事実上決裂しているうえ、近いうちに交渉が妥結する可能性もほとんどないからだ。途上国の地位を放棄しても新しい農業交渉の妥結は望めない状況なので、今すぐ先進国並みにコメの関税率と農業補助金の限度が調整されることはないというわけだ。
 米国は韓国だけでなく35の国を「途上国からの除外」対象に分類して圧迫しているが、すぐに新しい交渉が開始される可能性は低いというのが政府の観測だ。農食品部の関係者は、「米国が主張しても、中国やインドなどが反対しているため、新たな交渉の場が設けられても最終妥結までは難しいだろう。多くの面で不確実性が大きい状況だ」と述べた。
 長期的には新たな交渉による農業基盤の変化に備えるべきだ。新たな交渉によって関税率と補助金の限度が先進国並に調整された場合、国内の農業分野への打撃は避けられないためだ。韓国農村経済研究院のキム・テフン先任研究委員は、「特定品目や直接生産と関係なく農家を支援する『公益型直接支給制』はWTOが認める方式だ。あらかじめ準備をしていない状況でWTOが定めた補助金総量限度が削減される状況になれば、それ以上の農家への支援は難しくなる。公益型直接支給制への転換を前倒しする必要がある」と述べた。
 全国農民会総連盟光州全南連盟、全国コメ生産者会光州全南本部などの農民6団体はこの日、全羅南道道庁前で記者会見を開き、「政府による途上国地位の放棄は、通商主権を放棄し農業を崖っぷちに追い込む所業だ。農業先進国を主張するが、食糧自給率24%、農業所得20年停滞、都市と農村の所得格差60%などの現実は全く改善されていない。農民と膝を突き合わせて対策を講じるべきだ」と述べた。政府は22日にキム・ヨンボム企財部1次官の主宰で農民団体との懇談会を開き、意見を聴取する予定だ。

イ・ギョンミ、アン・グァノク、チェ・イェリン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/914050.html
韓国語原文入力:2019-10-21 20:07
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