http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37466.html
「The Hankyoreh 」 2020-08-13 07:33
■正義連、慰安婦メモリアルデー控え、“省察”の会見
「委員会を設置し、会計と運動方向を点検
全国巡回傾聴懇談会で疎通」
【写真】第8回日本軍「慰安婦」メモリアルデーを2日後に控えた今月12日昼、ソウル鍾路区中学洞の旧日本大使館前で第1452回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会が開かれている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
「会計不正」疑惑で捜査を受けている正義記憶連帯(正義連)が、日本軍「慰安婦」被害者メモリアルデー(14日)を控え、会計管理と運動の方向性を改善するための刷新案を発表した。正義連は12日の水曜集会で、「市民と支持してくださる方々の厳しい叱責と激励を胸に刻み、慎重に一歩ずつ進みたい」と報告した。
今年で8周年を迎える慰安婦メモリアルデーを控え、同日午後12時にソウル鍾路区（チョンノグ）の旧日本大使館前で開かれた正義連の第1452回水曜集会の風景は、昨年とは全く違っていた。昨年、記念日を控えた水曜デモは「NO NO ジャパン」運動で高揚した雰囲気の中で行われたが、今年は会計不正疑惑の捜査などによって、終始落ち着いた雰囲気だった。11カ国118団体が連帯した同日の水曜集会は、正義連の今後の省察の方向を明らかにする記者会見の形で行われた。
正義連は記者会見で、「後援会員の熱い思いに十分応えているかについて、厳しく省察している。再び立ち上がり、前に進むために『省察とビジョン委員会』を設けた」と明らかにした。同委員会は正義連の会計管理システムだけでなく、組織と事業を点検し、慰安婦被害者運動の方向性を提示する予定だ。正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の共同代表を務めたソウル大学のチョン・ジンソン名誉教授を委員長とし、聖公会大学のカン・ソンヒョン教授やトークコンサルティングのチェ・グァンギ代表などの外部の人物と、イ・ナヨン理事長を始めとする正義連関係者など13人の委員で構成される。
今年5月、慰安婦被害者のイ・ヨンスさんが記者会見を開き、正義連と元正義連理事長のユン・ミヒャン共に民主党議員を公開で批判した後、正義連は会計問題とともに、多少閉鎖的な運営構造で批判を受けてきた。全国に広がっている慰安婦被害者支援団体と疎通していないという指摘もあった。このため委員会は、正義連の会計管理体系の改善▽開放的・民主的な意思決定構造▽効率的で責任ある組織への改編などを優先課題に挙げた。チェ・グァンギ委員は「何よりも以上の作業が進められる過程で、市民の皆様のご意見に耳を傾け、反映する」と述べ、「後援会員、連帯団体、市民団体と研究者、被害生存者と共にしてきた関連団体を中心に『全国巡回傾聴懇談会』を開催する」と語った。
また正義連は、今年7月に公益会計士ネットワーク「マルグン」に依頼し、会計報告を検討したことを明らかにした。正義連は公益法人の公示に具体的な支出内訳を記入漏れするなど、不透明な会計でマスコミの指摘を受けた。正義連のイ・ナヨン理事長は、「マルグンが正義連の2019年の会計や税務、公示業務、2020年の会計管理水準は全般的に良好だと評価した」と述べた。ただしマルグンは、正義連の会計に関する内部統制手続きを整備し、公開会計資料の正確さと十分さを上げるべきだと指摘した。
一方、正義連を捜査中の検察は最近、会計資料と実際の支出の内訳を照らし合わせる作業を終え、近く主要被疑者であるユン議員を呼んで取り調べる方針だという。
チェ・ユンテ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/957572.html
韓国語原文入力:2020-08-12 22:08
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200812002500882?section=news
「聯合ニュース」 2020.08.12 15:53
■韓国慰安婦団体「会計の管理見直す」 国民や被害者に謝罪
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は１２日、ソウルの日本大使館前で定例の「水曜集会」を開き、同団体の不正会計疑惑を巡り謝罪するとともに、会計の透明性向上などの刷新案を提示した。
【写真】集会の様子＝１２日、ソウル（聯合ニュース）
【写真】李容洙さん（資料写真）＝（聯合ニュース）
この日の水曜集会は「第８回世界日本軍『慰安婦』をたたえる日 世界連帯集会記者会見」として開催された。
正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「（不正会計疑惑などの）正義連事態で心配をおかけし、国民と全世界の市民、何よりも日本軍『慰安婦』の被害者で女性人権運動家でもあるおばあさんたちに謝罪する」と発言。その上で、団体の会計管理の見直し案をまとめているところだと明らかにした。
正義連によると、同団体は公認会計士ネットワークから会計管理体系の見直しについて検討報告書を受け取った。報告書は、２０１９年の会計業務、税務業務、公示業務と２０２０年の現時点での会計管理水準は全般的に良好と評価した一方、一部に集中した業務量を減らして会計関連業務とのバランスを取り、業務の効率性を高めることを提案した。また、会計に関する内部の主な管理手続きを整備し、会計公開資料の正確性向上などを模索するよう勧告したという。
正義連はこの日、前週の水曜集会で組織刷新方向を提示する組織として紹介していた「省察とビジョン委員会」の委員リストや活動計画を伝えた。
委員を務めるコンサルティング会社代表のチェ・グァンギ氏は「外部コンサルティングの結果を基に、会計管理体系を改善していく。より開放的で民主的な意思決定構造と、より効率的で責任ある組織への改編を提案する」と説明した。
また「日本政府の犯罪認定、真相解明、公式謝罪など、今なお未解決状態で残っている七つの課題を解決するため、揺るぎなく前進していく」とも述べた。
委員会は６月下旬に初会議を開き、これまで４回にわたり正義連の会計管理体系の改善策、国民とのコミュニケーションの方法などを議論した。鄭鎮星（チョン・ジンソン）ソウル大名誉教授（社会学）が委員長を務め、各界の専門家や女性・人権・市民団体の代表１３人で構成する。
この日の集会に、正義連理事長を務めた与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員は参加せず、参加を予定していた慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんも欠席した。李容洙さんは５月に開いた記者会見で、寄付金の使途などに関して正義連の運営を批判していた。
故金学順（キム・ハクスン）さんは１９９１年８月１４日に韓国で初めて旧日本軍慰安婦としての被害を公の場で証言しており、世界の慰安婦被害者の団体「アジア連帯会議」は２０１２年、この日を「世界日本軍『慰安婦』をたたえる日」に指定し、記念している。
８月１４日は、１８年から「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」として韓国の公式記念日になっており、正義連は同日にソウルの清渓川一帯で文化イベントを開催する予定だ。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200811001400882?section=news
「聯合ニュース」 2020.08.11 11:10
■慰安婦団体批判の被害者 １２日の水曜集会参加せず＝韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が１２日にソウルの日本大使館前で主催する定例の「水曜集会」に、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが参加しないことになった。正義連や李さんの知人の話によると、全国的に大雨が続き多数の被災者が出ていることから、李さんは出席を取りやめる意向を１１日までに伝えた。
【写真】大邱に暮らす李容洙さん（前列右端）と、正義連関係者（同団体提供）＝（聯合ニュース）
水曜集会は慰安婦問題の解決を求めて開かれているもので、李さんが出席する予定だった１２日の集会は「第８回世界日本軍『慰安婦』をたたえる日 世界連帯集会記者会見」として開催される。
李さんは５月に開いた記者会見で、寄付金の使途などに関して正義連の運営を批判し、水曜集会は慰安婦問題の解決に役に立たないため廃止すべきだと訴え、波紋を呼んでいた。今回は会見後初の集会参加となるはずだった。
今回の水曜集会２日後の１４日は、韓国の公式記念日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」で、正義連は文化イベントを予定している。李さんはこれも天候の様子などを見ながら出席するかどうかを決める。
https://japanese.joins.com/JArticle/269090?servcode=100§code=140
https://japanese.joins.com/JArticle/269091?servcode=100§code=140
「中央日報日本語版」 2020.08.11 15:14
■【コラム】慰安婦被害者・李容洙さんの真実、韓明淑元総理の真実
胸がすくような思いだった。李容洙（イ・ヨンス）さんの今年５月７日の記者会見場面を見ながらだ。おばあさんの堂々とした態度にも驚いた。９０歳を超えたという年齢が信じられなかった。被害者さんの立場を代弁しているという市民団体の慰安婦運動がいつからか言論すらも触れられない聖域に変わっていったが、そこで起こっていた募金横領疑惑などを暴露する李さんにはよどみがなかった。さらに一歩踏み込んで、青年世代が反日一辺倒から抜け出して日本の青年たちと交流して過去の歴史を記憶するほうへ方向転換するように呼びかける主張まで付け加えた。硬直した反日から抜け出せという所信をこれほど堂々と明らかにした人はこれまでいただろうか。
李さんのこれほど堂々とした態度はどこから出てくるのだろうか。それは真実を抱いている人だけが出せる力、まさに真実の力だ。７０年余り前、日帝強占期時期に１０代少女として体験した被害経験が紆余曲折の末に天下に明らかになり、反人権の極致というその恐ろしい事実は、いつのまにか隠しきれない真実として固まった。こざかしい策を働かせる日本極右勢力に対抗し、真実のわい曲を防ぐために３０年間戦ってきたことはもちろん、明らかになった真実は決してゆがめることはできないと、２００７年米国議会で李さんに堂々たる証言させたのも真実の力だ。ゆがめようとするほど真実は力が増すということを、李さんは身をもって示してくれている。
一貫している分だけ力が増すという真実、それが真の真実だ。だが、数多くの真実が絡んでいる司法手続きには本当の真実だけが登場するわけではない。うわべだけの真実が混ざっていることはおろか、真実のように見えたものが突然脇に追いやられて新しいものが真実だと差し出されるときもある。そのような予想できない陳述の翻意に遭遇する場合、それとリンクしている他の証拠の真偽判断を改めてし直さなくてはならなくなる。そのため陳述の翻意は司法浪費の要因だが、その内幕をみると利害得失を秤にかけたり、何かをめぐって駆け引きしたりするなどそれなりに理由がある。状況の変化によって有利なほうに翻意することをどうすることもできないのは、自身に不利な陳述を強要されないという大原則のためだ。捜査段階から映像録画までしてまとめておいた陳述も手の平をひっくり返すように変えるところをみると、考えや立場を自由に明らかにするように保障する公開法廷が陳述の翻意をあおっているいっても過言ではない。捜査段階の陳述に強圧や懐柔などがあったかを含めて翻意の理由が適切なのかどうか検証しないわけにはいかないが、弁護人や検事が代わる代わる尋問する交互訊問を通じて弱点に食い込む証拠調査手続きが、これだから重要なのだ。
「歴史の法廷では無罪」といった韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相理事件の真実が何なのかが新たに浮き彫りになっている。その真実とリンクしている建設業者ハン氏の１０年前の陳述がこれに伴い注目されている。政治資金９億ウォン授受で起訴され、２０１５年に有罪判決が確定した韓元首相に資金を渡した事実を打ち明けた彼の陳述を、これからまた掘り返してその信憑性を確認しようとしている。その根底には、ハン氏の法廷陳述の信憑性判断の誤りが韓元首相に無念の獄中生活を送らせたという共感がある。
ハン氏の陳述が、裁判当時、真実としてどのような扱いを受けたかは、韓元首相に対する大法院の判決文に出ている。捜査過程で詳細に打ち明けるように述べたものの１審の法廷で翻意したが、懐柔の手に落ちて検察に虚偽を述べたというのがその理由だ。証人宣誓までした法廷陳述という理由で、１審が信じたハン氏の陳述は、翻意過程が釈然としないという理由で２審では斥けられた。むしろ検察への陳述が金融資料などいくつかの客観的証拠と符合すると判断した。その後、大法院全員合議体も２審に軍配を上げた。
陳述翻意の前でどれか一つを選択する負担は裁判所の役割だ。公判中心主義と直接審理主義にこだわるなら、法廷で宣誓後に証言した陳述側に傾くだろう。ところがそれをしりぞけて検事の前でした陳述を信じたとするなら苦心の末に下した勇断であることは間違いない。ハン氏の陳述をしりぞける時、２審と大法院もかなり苦心しただろう。
そのようにしりぞけられた陳述に果たして本当の力が再び宿るだろうか。韓元首相に悔しく思うところがあれば晴らすのは当然だが、故人となったハン氏の陳述を掘り返すことは苦しそうだ。ハン氏が収監中に監房内の同僚にカネを握らせたことを打ち明けたと証言したチェ氏が、１０年が経過してそれが検察の懐柔のためだったと最近暴露したことを手がかりにすると？ これも翻意された陳述だ。このように揺れる真実を寄せ集めて、確定判決を紙くずにする新たな真実を韓元首相にプレゼントしようということなのか。
ムン・ヨンホ弁護士
https://japanese.joins.com/JArticle/269088?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2020.08.11 14:21
■釜山少女像の火種がまたくすぶり始める？…日本の反発に外交部「国際礼譲に合わない」市などに伝達
【写真】昨年８月１４日午後、釜山東区の日本総領事館前「平和の少女像」で開かれた「旧日本軍慰安婦被害者をたたえる日記念 釜山第４４回水曜デモ」に出席した釜山地域の市民社会団体メンバーが少女像から労働者像までハンドピケをリレーするパフォーマンスをしている。ソン・ポングン記者
駐釜山（プサン）日本総領事館前の「平和の少女像」設置をめぐり、韓日間の葛藤の火種が再びくすぶっている。
釜山東区庁が市民団体の提出した少女像の道路占用許可申込書を今月初めに承認したことを受けて日本側が強く反発したことを受けてだ。丸山浩平総領事は最近、崔亨旭（チェ・ヒョンウク）釜山東区庁長のもとを訪れ、「少女像設置は外国公館の安寧に影響を与えるもので、外交関係に関するウィーン条約違反」という立場を伝えた。
釜山総領事館だけでなく、ソウルの日本大使館も外交部本部に抗議したことが分かった。
これについて外交部は１１日、「『日本総領事館前の少女像設置は国際礼譲に合わない』という立場を釜山市と市議会・東区庁などに伝えた」と明らかにした。強制徴用・輸出規制問題で韓日関係が悪化している今、悪材料がさらに増えないように管理する次元だとみられる。
これに先立ち、この問題が初めて提起された２０１７年初め、外交部は「少女像の位置が外交公館の保護に関連した国際礼譲および慣行の側面で望ましくない」という立場を公文書で伝えたことがある。「慰安婦問題を歴史の教訓として長く記憶するために、より適切な場所に少女像を移転する方案について知恵を集める必要がある」ともしていた。
政府関係者は「最近では公文書の形式ではない口頭で外交部の立場を伝えた」とし「両国関係を考慮したもの」と説明した。
少女像は２０１６年１２月に設置され、東区庁が道路法施行令違反を理由に撤去した。市民団体などがこれに反発すると、東区庁は再設置を承認し、関連条例も改定された。最近では市民団体が「年間に支払う道路占用料を支払わないでいいようにしてほしい」と要請し、さらに条例が改定された。
日本政府は当時も大きく反発した。２０１７年１月、長嶺安政大使を本国に一時帰国させるほどだった。大使召還は外交的に非常に高い程度の抗議類型だ。日本側は当時、韓日間で議論中だった通貨スワップ延長議論も一方的に中断し、その後も協議が断絶している。
ただし、長嶺氏は帰国８５日後の同年４月に韓国にまた戻った。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾や大統領選挙など韓国の国内政治状況が作用したという。
https://japanese.joins.com/JArticle/269084?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2020.08.11 12:03
■釜山日本総領事「少女像道路占用許可の取り消しを」
【写真】釜山日本総領事館前に設置された慰安婦平和の少女像（写真＝中央フォト）
韓国の釜山市東区（プサンシ・ドング）が１１日、釜山の市民団体が４日に申請した平和の少女像道路占用許可申請を承認したと明らかにした。
釜山市議会は最近、「日帝下日本軍慰安婦被害者支援及び記念事業に関する条例一部改正条例案」を通過させて少女像占用料を免除した後、市民団体が先月、釜山市東区に占用許可申請をし、東区がこれを承認して合法化を終えた。
これに対し在釜山日本総領事館の丸山浩平総領事は６日、釜山東区庁を訪れて崔亨旭（チェ・ヒョンウク）庁長に会い、「占用許可は『ウィーン条約』に全面的に反するもので、両国関係を著しく損なう」として許可取り消しを求めた。
東区は合法的な手続きに基づき道路占用を承認しただけに許可の取り消しはできないという立場だ。市民団体は日本総領事の要求に強く反発している。
市民団体の関係者は韓国通信社の聯合ニュースに「少女像は市民の力で作られ、国内法に基づき道路占用が承認されたものであり、取り消しを云々するのは明白な内政干渉」と反発した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200811001100882?section=news
「聯合ニュース」 2020.08.11 10:30
■釜山「少女像」 日本総領事が道路占用許可の取り消し要求＝市民団体反発
【釜山聯合二ュース】韓国南部の釜山市の日本総領事館（同市東区）近くに設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を巡り、日本の釜山総領事がこのほど東区に対し少女像の道路占用許可の取り消しを迫ったことが１１日、分かった。
【写真】釜山の平和の少女像（資料写真）＝（聯合ニュース）
この少女像は、慰安婦問題に関する２０１５年末の韓日政府の合意に反対した韓国の市民団体が１６年に設置した。
釜山市議会は先ごろ、「日帝下の日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例の一部改正案」を可決した。少女像の道路占用料免除の道が開けたことから、市民団体は先月、道路占用許可を東区に申請。同区によると、区は今月４日に承認した。少女像の設置が事実上、合法化したことになる。
一方、在釜山日本総領事館の丸山浩平総領事は６日に東区庁を訪ねて崔亨旭（チェ・ヒョンウク）庁長に占用許可の取り消しを迫ったとされる。同許可は外交関係に関するウィーン条約に全面的に反するもので、両国関係を著しく損なうとの立場を伝えた。
これに対し東区は、適法な手続きで占用を認めたとし、取り消しはできないとの姿勢を示した。
市民団体は釜山総領事の要求に強く反発している。「安倍糾弾釜山市民行動」は１１日午後、日本領事館裏門前で総領事を非難する緊急記者会見を開く計画だ。
ある関係者は「少女像は市民の力でつくったもので、国内法に基づき道路占用を承認されたため、（日本による）取り消しうんぬんは明らかに内政干渉だ」と指摘した。
