http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41000.html
「The Hankyoreh」 2021-09-03 09:24
■強制動員被害者、三菱の韓国内債券差し押さえ申立てを取り下げ…「取引企業は別法人」
【写真】「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の会員が、日本政府と三菱重工に謝罪と賠償を求めるスローガンを叫んでいる/聯合ニュース
日帝強制動員の被害者たちが、最高裁の確定判決を受けても損害賠償金を支払っていない戦犯企業である三菱重工業が韓国内の企業から受け取ることになっている物品代金に対する債権の差し押さえ申立てを取り下げた。
強制動員被害者とその家族の訴訟代理人団は2日、三菱重工が韓国企業から受け取ることになっている物品代金に対する債権の差し押さえ及び取り立て命令申立ての取り下げ書を、水原（スウォン）地裁安養（アニャン）支部に提出したことを明らかにした。
2018年11月に最高裁で勝訴した被害者たちは最近、三菱重工が韓国のLSグループの系列会社であるLSエムトロンから受け取るべき8億5000万ウォン（約8060万円）相当の物品代金に対する債権を差し押さえるよう裁判所に申し立てていた。各被害者に8000万ウォン（約759万円）から1億5000万ウォン（約1420万円）を支給することを命じた最高裁の確定判決にもかかわらず三菱重工は賠償金を支払っていないため、三菱重工がLSエムトロンと取引してきた事実を確認し、債権の差し押さえを申し立てたもの。
これに対して裁判所は先月12日、債権差し押さえと取り立てを命じた。しかし同月23日、LSエムトロンは「取引してきたのは三菱重工ではなく、その子会社の三菱重工エンジンシステム」との内容の第三者債務者陳述書を裁判所に提出した。差し押さえられた代金は三菱重工ではなく、別法人である三菱重工エンジンシステムに支払うべきものだという主張だ。トラクターのエンジンなどを生産・販売する三菱重工エンジンシステムは、三菱重工が100％の株式を保有する子会社だ。
被害者の訴訟代理人団は、LSエムトロンの主張は事実に合致するとみて、裁判所に債権差し押さえ及び取り立て命令申立ての取り下げ書を提出し、差し押さえは解除された。代理人団のイム・ジェソン弁護士は「第三者債務者陳述書とそれに添付された証拠資料を確認した」とし「LSエムトロンが数多くのメディア報道を通じて『LSグループが三菱重工を購入先として公示したのは誤記』と認め、先日これを訂正する公示まで行ったことも確認したため、裁判所に取り下げ書を出した」と説明した。
チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1010261.html
韓国語原文入力:2021-09-02 18:30
https://japanese.joins.com/JArticle/282571?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.03 10:14
■日本、韓国裁判所の財産目録提出命令に「断じて受け入れられず」
日本政府が２日、韓国裁判所の財産目録提出命令に対して「断じて受け入れられない」という立場を明らかにした。
加藤勝信官房長官はこの日の定例記者会見で、韓国裁判所が旧日本軍慰安婦被害者損害賠償訴訟で敗訴が確定した日本政府に韓国内に保有している財産目録を来年３月までに提出するよう命令を下したことに対する日本政府の対応を聞かれ、このように答えた。
加藤官房長官は「１月のソウル地裁の判決は国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するもので、極めて遺憾だ。断じて受け入れることはできない」とし「このような姿勢に全く変わりはない」と説明した。
続けて「日本としては韓国側に対し、国家として適切な措置を講ずることを引き続き強く求めていく考え」と付け加えた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210902004600882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.02 18:47
■三菱重工債権の差し押さえ申請を取り下げ 元勤労挺身隊の韓国被害者
【安養聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元女子勤労挺身隊員らに対する賠償を命じた判決を巡り、同社の韓国内の債権について差し押さえを求めていた原告側が申請を取り下げたことが２日、分かった。
法曹関係者によると、戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者らの弁護士が、ソウル近郊の水原地裁安養支部に差し押さえ解除と取り立て放棄の申請書を提出した。
同判決を巡って原告側は、三菱重工と韓国農機メーカーのＬＳエムトロンが取引しているとして、先月初めにＬＳエムトロンが三菱側に支払う商品代金の債権差し押さえを裁判所に申請していた。
これを受け、水原地裁安養支部はＬＳエムトロンが三菱側に支払う商品代金約８億５０００万ウォン（約８１００万円）の差し押さえを認める決定を下した。
一方でＬＳエムトロンは、同社が取引している企業は「三菱重工業エンジンシステム」であり、三菱重工との取引実績はないとして、債務は存在しないとの書面を裁判所に提出した。
原告側は差し押さえ申請を取り下げた理由について説明資料を出し、ＬＳエムトロンが提出した書面や資料を確認した結果、同社の主張が事実であると判断したと説明した。
三菱重工業エンジンシステムは、三菱重工業が１００％出資した子会社だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/282553?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.03 06:54
■実は別の会社だった…韓国裁判所、強制動員「三菱代金」差押解除
【写真】三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（左から３人目）と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が昨年１月１７日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。
強制徴用被害者が裁判所に三菱重工業の韓国内の商品代金に対する債権の差し押さえ・取り立てを求めて出した申請を取り下げた。「三菱重工業と取り引きしているのではない」という韓国企業ＬＳエムトロン側の主張を受け入れたためだ。
これに先立ち、裁判所が被害者側の申請を受理して日本企業の現金資産に対して初めて差し押さえ・取り立て決定を下し、強制徴用損害賠償が現実化されると期待されていたが、賠償は再び原点に戻ることになった。（▼関連記事 ＜中央日報８月１９日付『強制徴用被害補償のため…三菱の韓国内現金資産、初の差し押さえ』＞）
◆徴用被害者側、差し押さえ・取り立て命令申請取り下げ…裁判所、差し押さえ解除
２日、強制徴用被害者を代理する法務法人ヘマルと法務法人チウム側は１日と２日、水原（スウォン）地裁安養（アニャン）支部に差し押さえ・取り立て命令申請取下書を提出した。これに対して先月１２日に下された裁判所のＬＳエムトロン商品代金８億ウォン（約７６００万円）余りに対する差し押さえ・取り立て決定は効力を失って差し押さえは解除された。
２０１８年１１月、韓国の最高裁で確定判決を受けた強制徴用生存被害者１人と遺族３人は、先月初めに三菱重工業が韓国企業ＬＳエムトロンから受け取る商品代金債権を特定し、これを差し押さえおよび取り立てができるよう求める申請を裁判所に出した。
最高裁の確定判決以降も三菱重工業が賠償を行わないため、被害者代理人側は日本企業の韓国内資産を現金化できる方案を講じてきた。その一環として、三菱重工業と韓国の企業の間の商品代金債権差押に出たのだ。これに対して水原地裁安養支部は今月１２日、ＬＳエムトロンが支払いを控えている三菱重工業商品代金のうち、８億５３１９万余ウォンに対して差押および取立命令決定を下した。
だが差押決定以降、第三債務者であるＬＳエムトロン側が裁判所に「当社の取引企業は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステム」と説明して状況が変わった。つまりＬＳエムトロンが持っている債権は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステムという別会社のものなので差押決定が間違っているという主張だった。民事執行法によると、債権に対する差押・取立命令は、債権者の申請によって裁判所が債務者の審問することなく決めるが、その後は弁明手順を踏む。
◆ＬＳエムトロン側、信用状・購入証明書で「別途会社と取り引き」立証
ＬＳエムトロン側は「強制徴用被害者の心の痛みに深く共感し、裁判所の判断を尊重するものの、ＬＳエムトロンは三菱重工業に対する債権がない」という趣旨で主張した。それとあわせて弁明根拠資料として大きく３つを提出したという。
根拠資料は三菱重工業エンジンシステムの履歴事項全部証明書と商品代金信用状、購入注文書が提出された。履歴事項全部証明書には三菱重工業エンジンシステムの法人番号などが含まれた。商品代金信用状および購入注文書にもＬＳエムトロンの取引相手が三菱重工業エンジンシステムとして表記されているという。
これを調べた被害者代理人側も説明資料を通じて「ＬＳエムトロン側の陳述書およびそれに添付された証明資料を確認し、ＬＳエムトロン側の主張が事実に符合すると判断した」と説明した。またＬＳグループが「購入先として三菱重工業を公示したのは誤記」と主張してきており、最近これを訂正公示までしたことを確認したと付け加えた。
今回の差押取下および差押解除によって、強制徴用被害者に対する賠償訴訟の動きは再び原点に戻ることになった。ある代理人は「おばあさんたちは非常に虚しく感じたに違いない」と残念な気持ちを表わした。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210901004500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.01 17:20
■日本政府に来年３月までの資産開示を命令 慰安婦訴訟で＝韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が今年１月、旧日本軍の慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９５２万円）を支払うよう命じる判決を下したことを巡り、同地裁が日本政府に対して２０２２年３月２１日午前１０時までに韓国内の資産目録を開示するよう命じたことが１日、分かった。
【写真】地裁は日本政府に対し、慰安婦被害者に損害賠償を命じる判決を下した＝（聯合ニュースＴＶ）
資産の開示とは、差し押さえが可能な資産を確認するために行われる手続きを指す。資産開示を命じられた場合は定められた期日までに強制執行の対象となる目録を提出し、裁判所を訪れ内容が正しいことを宣誓しなければならない。
ただ、日本政府はこれまで損害賠償に応じないとの立場を一貫して示してきたことから、今回の命令に応じる可能性は極めて低いとみられる。
今回の訴訟を巡って、日本政府側は裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張。判決後に控訴しなかったため一審判決が確定した。
慰安婦被害者らは４月、強制執行によって賠償金を受け取るために日本政府の韓国内資産の公開を申請した。
ソウル中央地裁は６月にこれを認め、日本政府に資産開示を命じた。
https://japanese.joins.com/JArticle/282495?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.01 17:34
「中央日報日本語版」 2021.09.01 17:34
■韓国裁判所「日本政府、韓国内財産目録来年３月までに提出せよ」
裁判所が、慰安婦被害者が提起した損害賠償請求訴訟で敗訴した日本政府に対し、韓国内の財産目録を提出し来年３月に裁判所に出席するよう決めた。
１日の法曹界によると、ソウル中央地裁のナム・ソンウ判事は財産明示期日を２０２２年３月２１日午前１０時に決めた。
財産明示は実際に差し押さえ可能な日本政府の財産を確認する趣旨で、勝訴金額を受け取るために進められる強制執行手続きだ。財産明示期日が決まれば強制執行対象になる目録を提出し、内容が真実であると宣誓しなければならない。
財産明示期日には必ず本人が直接出席しなければならない。しかし訴訟に無対応で一貫してきた日本側は財産明示期日にも出席はしないものと予想される。
これに先立ち慰安婦被害者１２人は違法行為による損害の賠償を求め日本政府を相手取り１人当たり１億ウォンを請求する訴訟を起こし、１月８日の１審で勝訴した。
日本政府は敗訴が決定したが無対応で一貫しており、慰安婦被害者は損害賠償金を強制的に取り立てて受け取るため裁判所に日本政府の韓国内の財産の公開を求める申し立てを４月に出した。
裁判所は６月に日本の賠償責任を再確認し、日本政府に財産明示命令を下した。
１日の法曹界によると、ソウル中央地裁のナム・ソンウ判事は財産明示期日を２０２２年３月２１日午前１０時に決めた。
財産明示は実際に差し押さえ可能な日本政府の財産を確認する趣旨で、勝訴金額を受け取るために進められる強制執行手続きだ。財産明示期日が決まれば強制執行対象になる目録を提出し、内容が真実であると宣誓しなければならない。
財産明示期日には必ず本人が直接出席しなければならない。しかし訴訟に無対応で一貫してきた日本側は財産明示期日にも出席はしないものと予想される。
これに先立ち慰安婦被害者１２人は違法行為による損害の賠償を求め日本政府を相手取り１人当たり１億ウォンを請求する訴訟を起こし、１月８日の１審で勝訴した。
日本政府は敗訴が決定したが無対応で一貫しており、慰安婦被害者は損害賠償金を強制的に取り立てて受け取るため裁判所に日本政府の韓国内の財産の公開を求める申し立てを４月に出した。
裁判所は６月に日本の賠償責任を再確認し、日本政府に財産明示命令を下した。
https://japanese.joins.com/JArticle/282086
https://japanese.joins.com/JArticle/282087
「中央日報/中央日報日本語版」 2021.08.20 06:59
■ＬＳエムトロン「三菱重工業のお金ではない」…徴用賠償に思わぬ伏兵
【写真】三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（左から３人目）と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が昨年１月１７日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。
韓国の強制徴用被害者が裁判所で三菱重工業の韓国内企業との商品代金の債権に対して、差押・取立命令まで受けたが、現金化の前に新たな伏兵に襲われた。三菱重工業に支払わなければならない商品代金がある第三債務者のＬＳエムトロン側が「われわれが取り引きしている企業は三菱重工業ではなく、その子会社である三菱重工業エンジンシステム」と主張しているためだ。
今月１２日、水原（スウォン）地裁安養（アニャン）支部は強制徴用被害者側が申請した三菱重工業物品代金の債権差押および取立命令申請を受け付けた。２０１８年１０月最高裁の強制徴用損害賠償確定判決以降も日本企業の損害賠償が行われないため、被害者は韓国内にある日本企業の資産を追跡してきた。今回差し押さえられた債権額は請求金額総額を基準として約８億５０００万ウォン（約７９３０万円）余り。強制徴用被害者４人の損害賠償金３億４０００万ウォン余りとそれに対する遅延損害金、執行費用などをすべて合わせた金額だ。
被害者側は三菱が取引している韓国企業ＬＳエムトロンの商品代金債権を突き止め、この債権の差押および取立が可能な決定を裁判所から受けた。ＬＳエムトロンが三菱重工業に支払わなければならない商品代金を強制徴用被害者側が代わりに受け取って実質的な損害賠償が行われるようにするという構造だ。
ところがこの決定文の送達を受けたＬＳエムトロン側が「われわれが取引しているは三菱重工業ではなく１００％子会社である三菱重工業エンジンシステム」としながら「２つの会社が同一会社なのか確認しなければならない」と主張して問題が生じた。裁判所は差押および取立決定を下したＬＳエムトロンに送達し、商品代金の債権が誰の債権なのか等の疎明（弁明）要求を一緒に送った。これに対してＬＳエムトロン側は１週間以内に書面で裁判所に陳述書を提出するものとみられる。
◆法、ＬＳエムトロン側に７日内に説明資料の提出を要求
もしＬＳエムトロン側が提出した説明資料が明確であるなら、差押および取立決定は取り消される場合もある。第三債務者であるＬＳエムトロンが持っている債権が三菱重工業の債権ではないなら、被害者側がこれを受け取ることができないためだ。例えばＬＳエムトロンと商品取引を契約した主体が三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステムであることが明記されている契約書や代金送金口座などが裁判所に提出された場合を想定することができる。
反面、ＬＳエムトロン側の弁明が充分ではないなら、代理人側は追加資料を要求して事実関係を確認した後、実際の取立に進むこともできる。
代理人側は１９日、「ＬＳエムトロンは差押決定文の送達前までは三菱重工業との取引関係をさまざまな方式で認めたが、決定文送達以降は取引対象企業が違うと立場を明らかにした」とした。
代理人側は差押および取立申請を準備してＬＳエムトロンの取引先を「三菱重工業」と記載して公示したＬＳ事業報告書（２０２１．３．９．付）やＬＳエムトロンのトラクターカタログ、マスコミの報道などさまざまな根拠に基づいてＬＳエムトロンの三菱重工業債権を特定したという。
◆実際の取立まで相当期間かかることが予想
ただし、裁判所に提出される説明資料を通じてＬＳエムトロンが取引をしている企業が三菱重工業であることが認定されたとしても、実際の取立までには相当期間、時間が必要とされる場合がある。
ＬＳエムトロン側が取り立てに応じなければ代理人側は「取立の訴」を出すことができる。代理人団のイム・ジェソン弁護士は「この場合、先に差押・取立命令が確定しなければならないが、このためには債務者である三菱重工業に決定が送達され、三菱が従わないか不服手続きを完了させなければならない」とした。
この場合、送達から問題だ。海外企業の三菱重工業に対する送達は法院行政処を通じて司法協調で行われる。これまでの先例に照らし合わせてみると、送達自体が容易ではない展望だ。外務省などは韓国の強制徴用損害賠償請求自体を１９６５年韓日請求権協定に伴う国際法違反として関連の日本企業に対する送達を遅延しているためだ。
今後、韓国の裁判所が公示送達手続きを踏めば、その時にはじめて三菱重工業側が差押・取立決定に対する法廷争いへと本格的に展開することができる。裁判所の命令が確定するまで相当な期間がかかると予想される理由だ。本格的な取り立てはその後の問題だ。
反面、一部法曹人は差押・取立命令はＬＳエムトロンに送達された時から効力が発生するため三菱重工業に対する送達の有無とは関係なく取立訴訟を出すことができると見るむきもある。この場合も訴訟で裁判所の判断を仰がなければならないのは同じだ。
イム弁護士は「現状況から事件が今後どのような方式で進むのか予断できない」としながら「ＬＳエムトロンが裁判所に提出する第三債務者陳述書および関連事実関係を確認した後、追加対応を行う」と話した。
「The Hankyoreh」 2021-08-23 06:40
■強制徴用、賠償の可能性高まるも…実際の賠償には壁
【写真】「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」の会員が日本政府、三菱重工業に謝罪と賠償を求めるスローガンを叫んでいる/聯合ニュース
裁判所が先日、戦犯企業である三菱重工業の韓国国内の取引代金の差し押さえ・取り立てを命じたことを受け、日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員の被害者が実質的な賠償を受けられるかどうかに関心が集まっている。これに先立って現金化が難しい特許権や商標権などを差し押さえた時とは異なり、今回の取り立て命令は戦犯企業の取引代金に対するものであることから、すぐに現金化が可能だという評価が出ているが、一方で壁は高く、実際の賠償までには時間がかかるだろうとの見方も出ている。
水原(スウォン)地裁安養(アニャン)支部は12日、三菱重工が国内企業LSグループの系列会社LSエムトロンから受け取ることになっている約8億5000万ウォン(約8050万円)相当の物品代金に対する債権の差し押さえおよび取り立てを命じた。差し押さえられた金額は、最高裁判決で確定した4人の強制動員被害者に支給されるべき損害賠償金と遅延損害金などを合わせたものだ。最高裁は2018年、強制動員の被害者が三菱重工を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、三菱重工に対し、被害者にそれぞれ8000万ウォン(約742万円)から1億5000万ウォン(約1390万円)を支払うことを命じる判決を下し、確定している。しかし三菱重工はこれまでこれを履行せずにいる。被害者とその家族は、三菱重工業がLSエムトロンと取引してきた事実を確認し、物品代金の債権の差し押さえを裁判所に求め、これが受け入れられたのだ。
裁判所が三菱重工の国内現金資産である物品代金に対する債権差し押さえ・取り立てを命じたのは今回が初めて。大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は2019年1月に日本製鉄(旧新日鉄住金)とポスコの合弁会社PNRの株を、大田(テジョン)地裁は同年3月に三菱重工が韓国に登録した特許・商標権をそれぞれ差し押さえている。しかし、株と特許・商標権は直ちに現金化することが難しいうえ、裁判所の差し押さえ命令を不服とした三菱重工が控訴・上告して時間稼ぎしているため、実際の賠償までには至っていない。
裁判所による初の現金資産差し押さえ命令によって、被害者が実質的に賠償を受ける道が開かれたわけだが、障害も少なくない。まず外交的状況だ。加藤勝信官房長官は19日の定例会見で、今回の裁判所の決定について、「明確な国際法違反だ」として直ちに反発した。LSエムトロンの取引対象も問題となっている。同社は「三菱重工ではなく、その子会社の三菱重工エンジンシステムと取引した」と主張している。差し押さえ・取り立て命令が下された金は、三菱重工業ではなく、別法人の三菱重工エンジンシステムに行くべきものだとの主張だ。トラクターのエンジンなどを生産・販売する三菱重工エンジンシステムは、三菱重工業が100％の株式を保有する。両社を事実上一つの会社と見なすこともできるとの見解もあるが、一方では差し押さえ・取り立て執行取り消し紛争などへとつながりうるとの観測も出ている。
強制動員被害者の代理人を務めたイム・ジェソン弁護士は「LSエムトロンは、差し押さえ決定文送達以前までは三菱重工との取引関係を様々な方式で認めていたが、差し押さえ決定文送達後は、取引対象企業が異なると主張している」とし「LSエムトロンの債権者が三菱重工業なのか、エンジンシステムなのか確認され次第、後続手続きを取る予定だ」と述べた。
チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1008652.html
韓国語原文入力:2021-08-22 18:44
https://japanese.joins.com/JArticle/282157?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.23 09:50
■韓経：日本企業支給物品代金まで差し押さえ…強制徴用判決が国内企業に飛び火
大法院（最高裁）全員合議体は２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する賠償責任を認める判決を確定した。しかしそれ以降も日帝強制徴用被害者に対する下級審の判断が分かれ、被害者の法廷争いは霧の中に入った。さらに賠償判決を履行しない日本企業の国内企業との取引代金が差し押さえられる決定も出てきた。これと似た事例がさらに出てくる可能性があり、国内企業の混乱も深まるという懸念が出ている。
法曹界によると、水原地裁安養（アンヤン）支部は１８日、国内企業ＬＳエムトロンが三菱重工業に支払う物品代金８億５０００万ウォン（約７９５０万円）の差し押さえ・取り立て決定を出した。三菱重工業は強制徴用被害者に対する賠償責任を果たしていなかった。これに対し被害者は三菱重工業の商標権・特許権差し押さえ申請を出すなどの対応をしてきた。今回の差し押さえで被害者が実質的に損害賠償を受ける道が開かれたという分析が出ている。
ところが、この過程で企業の混乱が生じた。まずＬＳエムトロンの取引対象が三菱重工業とは別の企業「三菱重工業エンジンシステム」であり、資産差し押さえ対象なのかという指摘が出ている。また、三菱重工業や日本製鉄など日帝強占期の強制徴用動員企業と取引する国内企業を対象に似た事例がさらに出てくるという見方もある。日本企業と取引する国内企業のもう一つの「韓日関係リスク」が生じることもあるということだ。
強制徴用関連の判決も分かれている。ソウル中央地裁は１１日、別の強制徴用被害者裁判で原告敗訴判決を出した。民法によると、損害賠償を請求する権利は被害者や法定代理人が損害または加害者を知った日から３年以内に行使しなければ消滅する。パク・ソンイン部長判事は「原告の権利行使障害事由は２０１８年１０月の大法院の確定判決ではなく、２０１２年５月の大法院の破棄差し戻し判決で解消したと見るべき」と判断した。一方、これに先立ち光州（クァンジュ）高裁は大法院判決が確定した２０１８年１０月を権利行使障害事由が解消した日と認めた。
６月には強制徴用被害者８５人が日本製鉄、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手に提起した１審訴訟で敗訴した。ソウル中央地裁は「個々人の被害者に訴訟を起こす権限はない」という理由で「却下」判決をした。被害者は反発して控訴した。
裁判所は常に同じ結論を出すとは限らない。しかし同じ法に対して正反対の結論を出すケースが続けば、強制徴用被害者だけでなく国内企業の混乱も深まる。誰もが尊重できる明確な基準が必要な時だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40871.html
「The Hankyoreh」 2021-08-20 07:53
■三菱重工に渡る債権は差し押さえたが…強制動員被害者の賠償は依然として困難
【写真】2015年6月17日、ソウル市庁広場で行われた日帝強制動員犠牲者遺骨奉還写真展=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
裁判所が、強制動員被害者が起こした損害賠償訴訟で最終敗訴した三菱重工業に、韓国企業が支払わなければならない物品代金債権を差し押え、日本企業の資産の「現金化」をめぐる韓国と日本の対立が新たな局面を迎えることになった。原告弁護団は、歴史的事実を認めて謝罪することを前提に円満な結論を引き出すための「協議」に出られると主張し、三菱側を圧迫した。
原告弁護団のイム・ジェソン弁護士は19日、 本紙との電話インタービューで「今回の裁判所の決定の特徴は、被告企業である三菱重工の現金性資産を差し押えたことだ。この決定の効力が確定すれば、取り立て命令により、ただちに日本企業の資産を現金化できる」と説明した。これに先立って行われた特許権と商標権の差し押えのときとは異なり、別途の資産評価などの手続きなしに、速やかに現金化の手続きを済ませられることになったという意味だ。
日本による植民地時代に勤労挺身隊に動員され大きな被害を受けたヤン・クムドクさん（90）ら原告4人は今月初め、トラクターなどを生産するLGグループ系列会社のLSエムトロンが三菱重工に支払う物品代金8億5000万ウォン（約8050万円）に対する債権を差し押さえるよう求め、差し押えおよび取り立て命令の申立てを裁判所に提出した。水原（スウォン）地裁安養（アニャン）支部は12日にこれを受け入れ、その決定文が18日にLSエムトロンに到達し、差し押えの効力が発生した。この決定により、LSエムトロンは当面の間、代金を三菱重工に支払えなくなった。
韓国人強制動員被害者らが、日本製鉄、三菱重工、不二越などの日本企業を相手取った損害賠償訴訟で2018年末に最終勝訴してから3年がたったが、このような複雑な手続きを踏んでいるのは、日本政府と企業が判決の履行をかたくなに拒否しているからだ。これに対し原告は、2019年初めから韓国内にある日本企業の資産を探し出し、差し押えを申し立てた後、強制的に現金化する手続きを進めてきた。
三菱重工の場合、原告は2019年3月に大田（テジョン）地裁に同社が韓国内に保有している資産である商標権2件と特許権6件について差し押え申立てをして勝訴した。しかし、日本外務省が差し押え決定文の送達を拒否し、1年以上の時間が浪費された末、ようやく昨年12月に「公示送達」の効力が発生した。すると三菱重工は1月初め、この決定に不服であると即時抗告を申し立てた。裁判所はこの申立てを棄却したが、企業側から6月9日に最高裁に再抗告した状況だ。このように差し押え命令の効力が確定されるとしても、売却手続きを進める過程でもう一度「債務者の意見陳述」と「資産に対する鑑定」など複雑な手続きを経なければならない。しかし、今回は現金資産を差し押えることになり、資産鑑定の手続きは避けられることになった。
しかし、現金化までは相変わらず道のりは遠い。この前の特許権と商標権の差し押さえの際と同様に、日本外務省の送達拒否→韓国裁判所の公示送達決定→日本企業の即時抗告→再抗告などの長い過程が予想されるからだ。イム弁護士は「日本企業は、すでに高齢に達したヤン・クムドクさんなどの事情を考慮し、原告との協議に誠実に臨んでほしい」と述べた。日本政府は予想どおり冷淡な反応を示した。加藤勝信官房長官は19日午前の定例会見で「旧朝鮮半島出身労働者問題に関わる韓国大法院（最高裁）判決および関連する司法手続きは、明確な国際法違反だ。仮に現金化に至ることになれば、これは日韓関係にとって大変深刻な状況になる。これは避けなければならない。これは韓国側に対して日本側から繰り返し申し上げ指摘している」と述べた。
キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1008324.html
韓国語原文入力:2021-08-19 16:51
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40860.html
「The Hankyoreh」 2021-08-19 12:11
■韓国裁判所、三菱重工に渡る現金を差し押さえ…強制動員被害者への賠償の道開くか
【写真】「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」のメンバーらが日本政府、三菱重工業に謝罪と賠償を求めるスローガンを叫んでいる/聯合ニュース
日本の三菱重工業が、日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者に対する賠償判決を履行せずにいる中、韓国地裁が同社に渡る韓国企業の現金を差し押さえたことが明らかになった。強制動員被害者が実際に賠償を受け取れる可能性が高くなったとの評価が出ている。
18日の本紙の取材などを総合すると、水原（スウォン）地裁安養（アニャン）支部は12日、強制動員被害者1人と死亡した被害者3人の遺族が今月初めに三菱重工を相手取り、同社が韓国国内の会社から受ける物品代金に対する債権を差し押さえてほしいとして提出していた差し押さえおよび取り立て命令申立てを受け入れた。韓国国内の会社はLGグループ系列会社のLSエムトロンで、トラクターのエンジンなどの部品を購入した代金8億5千万ウォン（約8050万円）を裁判所が差し押さえたことが分かった。この金額は、判決で確定した被害者4人の損害賠償金約3億4000万ウォン（約3250万円）と遅延損害金、執行費用などを合わせた金額だ。差し押さえの効力が発生したことで、LSエムトロンは18日から三菱重工に送金できなくなった。
今回の差し押さえは、2018年の最高裁（大法院）の三菱重工に対する損害賠償確定判決に基づいたもの。強制動員被害者と遺族は2012年10月、三菱重工を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁で勝訴判決を受けた。最高裁は当時、「被害者の損害賠償請求権は、日本政府の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者に対する慰謝料請求権で、1965年の韓日請求権協定の適用対象に含まれない」とし、三菱重工の損害賠償責任を認めた。
しかし、三菱重工は強制動員被害者問題などが「韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している」とし、判決を履行してこなかった。
強制動員被害者と遺族たちの法律代理人は、三菱重工による判決に沿った賠償金の支給と謝罪を要求している。イム・ジェソン弁護士ら代理人は「三菱重工が判決履行を拒否した場合、差し押え債権に対する取立て命令に基づき、LSエムトロンから直に取り立てる予定だ」と明らかにした。
チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1008220.html
韓国語原文入力:2021-08-19 02:40
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210819004400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.19 20:14
■三菱重工への代金差し押さえ命令 現金化や賠償につながるかは不透明
【安養聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元女子勤労挺身隊員らに対する賠償を命じた判決を巡り、ソウル近郊の水原地裁安養支部は原告が求めていた同社の債権の差し押さえを認めた。ただ三菱側がこれを不服とし即時抗告する可能性や、訴訟を起こす可能性もあり、債権が現金化され原告側に賠償金が支払われるかについては依然として不透明だ。
大法院は２０１８年１１月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら４人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で１人あたり８０００万～１億５０００万ウォン（約７５０万～１４００万円）を支払うよう命じた。
しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請。地裁支部は韓国農機メーカーのＬＳエムトロンが三菱側に支払う商品代金約８億５０００万ウォンの差し押さえを認めた。
これに関連し、ＬＳエムトロンは１９日、聯合ニュースの取材に対し、「裁判所の決定文によると債務者は三菱重工となっているが、われわれが取り引きする企業は『三菱重工エンジンシステム』で、別の企業」とし、「事実関係を確認した後、裁判所の決定に従う予定」と伝えた。
法曹関係者によると、ＬＳエムトロンの説明通りであれば、三菱重工の同社に対する債権自体が存在しないことを確認する訴訟が提起される可能性もあるという。
たとえ三菱重工のＬＳエムトロンの債権が最終的に確認されても、１８年の判決からこれまで賠償を拒否している三菱側が、態度を変える可能性は低いとみる見方が強い。
三菱重工側には裁判所の決定文が送達されていないという。決定に不服があれば、決定文が送達された日から１週間以内に即時抗告をすることができる。
一方、日本の加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、水原地裁安養支部の決定について「明確な国際法違反」とし、日本企業の資産が現金化されることになれば、韓日関係にとって深刻な状況を招くため避けなければならないことを韓国側に対し繰り返し指摘していると強調した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210819004200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.19 17:37
■三菱重工資産の差し押さえ命令 韓国大統領府「日本と協議中」
【ソウル聯合ニュース】韓国の水原地裁安養支部が大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決を巡り、三菱重工業の資産差し押さえ命令を出したことに日本政府が反発している問題について、韓国青瓦台（大統領府）の関係者は１９日、「政府は被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、多様な合理的解決策を見つけるために各界各層の多様な意見を取りまとめ、日本側と緊密に協議している」と説明した。
大法院は２０１８年１１月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら４人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で１人あたり８０００万～１億５０００万ウォン（約７５０万～１４００万円）を支払うよう命じた。
しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請。地裁支部は三菱重工が韓国機械メーカーのＬＳエムトロンから受け取る商品代金約８億５０００万ウォンの差し押さえを認めた。
これについて日本政府は「明確な国際法違反」とし、韓国側に解決策を示すよう要求するとの立場を示した。
https://japanese.joins.com/JArticle/282038?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2021.08.19 07:02
■強制徴用被害補償のため…三菱の韓国内現金資産、初の差し押さえ
【写真】三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（左から３人目）と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が昨年１月１７日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員
日帝強占期の強制徴用被害者が日本企業から実質的な賠償を受けるためにさらに一歩近づいた。韓国裁判所が強制徴用訴訟で敗訴した三菱重工業が韓国企業から受け取る商品代金約８億ウォン（７５００万円）余りを差し押さえる決定を下したためだ。被害者が三菱重工業取引代金を韓国企業から直接受け取ることができるようにする裁判所の取立命令も下された。このような具体的な措置が下されたのは今回が初めてだ。
これに先立ち、日本は菅義偉首相が数回にわたり「日本企業資産売却は日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。これまで日本側が提起した通り、韓国企業の日本国内資産差し押さえなど報復措置を行う場合、両国関係はさらに悪化するものと予想される。
強制徴用被害者は２０１８年１０月韓国大法院（最高裁）全員合議体の確定判決を受けても、韓国内から引き出せる日本企業の財産がないか現金化できる方法がなく、実際の損害賠償は受けられずにいた。今回の裁判所の差押および取立決定で実際の賠償が目前まで来たという評価も出ている。１８日、強制徴用被害者側代理人によると、水原（スウォン）地裁安養（アニャン）支部は今月１２日、三菱重工業が韓国企業であるＬＳエムトロンに対して保有している商品代金の債権に対して債権差押および取立命令決定を下した。
これは先立って今月初めに強制動員生存被害者１人と死亡した被害者３人の遺族たちが裁判所に出した債権差押および取立命令申請に従ったものだ。１８日、裁判所の決定が第３債務者であるＬＳエムトロンに到達し、差押効力が発生した。ＬＳエムトロンは裁判所決定の効力により三菱重工業に商品代金を支払うことができなくなった。
今回差し押さえられた商品代金はＬＳエムトロンがトラクターエンジンなど部品を購入した後、三菱重工業側に支払う代金だ。債権差押および取立命令事件を代理しているイム・ジェソン弁護士（法務法人ヘマル）によると、差押決定を受けた債権額は請求金額総額基準８億５３１９万ウォンとなっている。この金額は２０１８年大法院の確定判決を受けた被害者４人の損害賠償金とそれに対する遅延損害金、執行費用などを合わせた金額だ。
これに先立ち、強制徴用被害者は大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部と大田（テジョン）地裁などにも日本企業を相手に損害賠償判決を履行するよう求めて訴訟を起こしてきた。大邱地裁浦項支部は、日本製鉄の韓国資産であるＰＮＲ株式に対する差押命令を出した。大田地裁は三菱重工業の韓国内の財産である商標権を差し押さえた。ただし、株式や商標権はすぐに「現金」に変えることができる一般的な財産ではなく、特別現金化手続きを踏まなければならなかった。差し押さえと取り立てが別個の手続きに分かれているためだ。
反面、商品代金に対する債権差押および取立決定命令は相対的に現金化が容易だ。だがＬＳエムトロンと取り引きがある企業が三菱重工業ではない三菱重工業の子会社という論争もある。
これに対してＬＳグループ関係者は「系列会社であるＬＳエムトロンが裁判所から通知を受けたのは間違いない」とし「ただしＬＳエムトロンが取り引きしている会社は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステムという会社」と話した。この関係者は「三菱重工業と三菱重工業エンジンシステムが同一会社なのか事実関係を確認した後に裁判所通知に対してどのように従うのか決めることができる」と付け加えた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210819000100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.19 00:48
■三菱重工債権の差し押さえ認める 元勤労挺身隊訴訟で＝韓国地裁
【安養聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元女子勤労挺身隊員らに対する賠償を命じた判決を巡り、ソウル近郊の水原地裁安養支部は原告が求めていた同社の債権の差し押さえを認めた。原告の弁護団が１８日、明かにした。
大法院は２０１８年１１月、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員の韓国人被害者ら４人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で１人あたり８０００万～１億５０００万ウォン（約７５０万～１４００万円）を支払うよう命じた。
しかし三菱重工が賠償に応じなかったため、原告側は同地裁支部に同社の債権差し押さえを申請。地裁支部は韓国機械メーカーのＬＳエムトロンが三菱側に支払う商品代金約８億５０００万ウォン（約８０００万円）の差し押さえを認めた。
原告の弁護団は「三菱が判決に従い、賠償金を支払うとともに歴史的事実の認定および謝罪を求める」とした上で、もし拒否する場合は地裁支部の判断に基づき、ＬＳエムトロンから取り立てる意向を示した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40822.html
「The Hankyoreh」 2021-08-16 07:13
■強制動員被害者「裁判も効力がないのかと思うと、もどかしい」
光復76周年迎え、「強制動員謝罪賠償要求オンライン記者会見」開催
【写真】光復節の8月15日、ソウル龍山区の植民地歴史博物館で開かれた「光復76周年記念、強制動員謝罪賠償要求オンライン記者会見」で、民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長が出席者たちと共にプラカードを持っている/聯合ニュース
「（強制動員被害者の賠償問題が）解決されず、時間は過ぎていくのに何も変わらないから、気になる。裁判をしても何の効力もなく権威もないのかと思うと、もどかしい」。
光復76周年を迎えた15日、日本製鉄の強制労働被害者であるイ・チュンシクさん(97)が固い表情で口を開いた。これに先立ち、イさんは2018年10月30日、日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取って起こした損害賠償訴訟で原告勝訴の確定判決を言い渡された。しかし日本政府は、この判決が1965年の韓日請求権協定に反すると主張しており、日本製鉄は同じ趣旨の訴訟で敗訴した三菱重工業とともに、韓国最高裁（大法院）の判決を履行していない。イさんは「外交部は日本との交渉や外交をうまく行っていないようだ」とし、「日本企業は大韓民国にこのような人（強制労役被害者）がいると言われれば、とりあえず謝るべきなのに、無関心を貫いている」と語った。
民族問題研究所とキョレハナ（同胞は一つ）運動本部など20余りの団体で構成された「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」はこの日午後12時、ソウル龍山区（ヨンサング）の植民地歴史博物館で「光復76周年を迎え、強制動員謝罪賠償要求オンライン記者会見」を開いた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、強制動員被害者たちと連帯発言に出た人々はオンライン記者会見に参加した。
強制動員被害者たちの発言には、時間の経過にもかかわらず日本政府と企業の反省がない現実に対するもどかしさと憤りが込められていた。彼らは韓国政府と政界に積極的な対処も求めた。
1944年、「中学校に進学させてあげる」という日本人校長に騙されて名古屋の三菱重工業航空機製作所に動員されたヤン・クムドクさん(92)は「日帝強占期（日本の植民地時代）に幼い生徒たちが（日本に）行って苦労をしたのに、（謝罪の）一言もないのがあまりにも残念だ」とし、「日本に行って『私があなたたちの国に来てこんなに苦労をしたのに、謝罪は一言もない』と直接言いたいけど、誰も私を日本に行かせてくれない。独りで涙を流しながら、『自分のせいだ』、『自分は運が悪かった』と自分に言い聞かせ、堪えるしかない」と語った。 日本人の教師に騙されて富山の不二越鋼材工業の軍需工場に連れて行かれたキム・ジョンジュさん（90）も「補償も受けられずに死ぬのかと思うと、あまりにも悔しくて、胸が張り裂けそうだ」とし、「韓国政府と国会議員が何とかして日本で働かされた人たちが補償を受けられるように手助けしてくれることを切に願っている。若者たちも私たちが国を奪われて日本に行って苦労したことを分かってほしい」と話した。強制動員被害者遺族である太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表は「（強制動員）被害者たちが生きているうちに強制動員問題が解決され、先にこの世を去った方々に、私たちは今まで生きている間に日本に謝罪を受けたと堂々と言える日を心待ちにしている」と語った。
日本市民社会からの連帯発言もあった。「日本強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は、「最高裁判決から3年が経ったのに、勝訴判決を受けた被害者が日本企業から謝罪も賠償も受けていない。被害者に残された時間はあまりない」と述べた。彼は「日本企業は自らの企業倫理と行動規範に基づいて正当に判決を履行し、被害者の権利を取り戻すために努力しなければならない。それだけが企業の価値を高める道」だとし、韓日間の連帯を強化しなければならないと強調した。
「勤労挺身隊ハルモ二（おばあさん）と共にする市民の会」のイ・グクオン共同代表や、ソウルキョレハナのメンバーのチョン・ジエ氏はそれぞれ光州とソウル日本大使館前で日本の謝罪と判決の履行を求めた。彼らは、植民支配行為による損害賠償請求権には消滅時効を適用しない特別法の制定に乗り出すべきだと主張した。
ユーチューブでオンライン記者会見を視聴した市民はコメント欄で発言が終わる度に「拍手」のスタンプを送ったり、応援の言葉を残したりする方法で記者会見に参加した。
【写真】日帝強制動員被害者のイ・チュンシクさん=ユーチューブよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
【写真】日帝強制動員被害者のヤン・クムドクさん=ユーチューブよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
イ・ウヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1007746.html
韓国語原文入力: 021-08-16 02:12
訳H.J
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/40801.html
「The Hankyoreh」 2021-08-13 08:49
■［レビュー］「強制動員被害の解決原則は謝罪・補償・記憶」
強制動員被害に関する日本の専門家
韓日請求権協定の問題点を批判し
和解型、ドイツ型など具体的な案を提示
「真の解決ためには三つが必ず必要」
『元徴用工 和解への道：戦時被害と個人請求権』内田雅敏著/筑摩書房
【写真】『強制徴用者の質問 日帝の強制労役被害者問題、どのように解決しなければならないか』内田雅敏著/ハン・スンドン訳/ハンギョレ出版、1万7000ウォン//ハンギョレ新聞社
2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）は、ヨ・ウンテク氏などの強制動員被害者らが日本製鉄（裁判当時は新日鉄住金）を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、ヨ氏ら原告にそれぞれ1億ウォン（約950万円）を賠償せよという判決を下した。ヨ氏らは1941～43年に日本製鉄の工場に強制動員され労役をしたが、賃金は得られなかった。最高裁の判決で、強制動員の被害者と遺族が日本企業を相手に賠償を受ける道が開かれたのだ。しかし、日本製鉄は賠償金の支払いを拒否し、現在裁判所は、日本製鉄の韓国国内の資産を差し押えている状態だ。日本政府は韓国を相手に輸出規制に出るなど、強く反発している。
日本による強制動員被害者に対する賠償問題は、必ず解決しなければならないが、その過程は容易ではない難題のうちの一つだ。『元徴用工 和解への道』は、日本国内の強制動員問題専門家であり「日本の良心的な知識人」と呼ばれる内田雅敏弁護士が、強制動員問題の争点を分析し、これを解決するための案を提示する本だ。
1965年の日韓基本条約・請求権協定において、強制動員に関する大きな争点は二つだ。日本の植民地支配が合法だったか不法だったかということと、韓日請求権協定で強制動員被害者の損害賠償請求権が消滅したのか否かだ。最高裁判決は、日本の植民地支配は不法であり、そのため、強制動員被害者の損害賠償請求権も消滅しなかったとみなしたのだ。日本は、植民地支配は合法であり、請求権も請求権協定第2条（両締約国及びその国民の財産、権利及び利益と請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する）により解決されたと主張している。
著者は「日韓請求権協定は米国の圧力のもとに、韓国側が、日本の植民地支配の清算の問題を追求しきることなく、不本意ながら応じたものなのです」としながら、日本側からみるならば、“安値”で植民地支配の清算問題を処理したものだと語る。また、「植民地支配の清算のような歴史問題の解決には、加害者が加害の事実と責任を認め、被害者に謝罪することが不可欠です。しかし、日韓請求権協定ではそれが一切ありませんでした」と強調する。著者は、そのため1965年の日韓基本条約・請求権協定の見直しは不可避だと指摘する。また、請求権協定で放棄されたのは国家の「外交保護権」（外国にある自国民の利益を本国が外交手続きを通じて保護する権利）であり、被害者個人の請求権は放棄されなかったという論理も合わせて提示する。
著者は、請求権協定の根本的な問題点を批判しながらも、強制動員被害の解決方法としてはもう少し“現実的な”解法を提示する。加害企業が被害者との合意を通じて自発的に補償金を支払う「和解」方式だ。これは、中国人強制動員被害の解決に適用された方法で、著者はこの過程で主導的な役割を引き受けたことがある。
日本は、アジア・太平洋戦争が長期化し労働力が不足すると、すぐに韓国人だけではなく中国人も連行し、強制労働をさせた。約4万人の中国人が日本各地の多くの企業に配置され、過酷な労働に苦しみ、その結果、約7000人が事故、拷問、栄養失調などにより日本で死亡した。日本の敗戦後、しばらく忘れられたり隠蔽されたこの事件は、中国人被害者と遺族らの損害賠償請求訴訟により表面化した。
代表的なものとしては「花岡和解」が挙げられる。鹿島組（鹿島建設の前身）の花岡川の改修工事に動員された11人の生存者と遺族が、1995年6月に鹿島建設に対し1人あたりそれぞれ500万円の損害賠償金支払いを要求し、東京地方裁判所に提訴した。中国人被害者らが日本の裁判所に提起した初の訴訟だった。裁判所は請求は棄却しながらも、両者に和解を勧告した。結局、2000年11月に和解が成立し、鹿島建設は強制連行と強制労働に対する責任を認め、被害者と遺族に謝罪した後、和解金として5億円を出費する。1998年1月には西松建設を相手取った損害賠償請求訴訟が提起されたが、やはり棄却される。しかし、裁判所は判決文の末尾に付け加えた「付言」を通じて、西松建設に被害者救済の努力をすることを勧告し、2009年10月に両者の和解につながる。2016年6月に成立した「三菱マテリアル和解」も似た過程を経た。著者は、韓国人強制動員被害者の問題も「西松建設、三菱マテリアルが和解に踏み切るに際し、手掛かりとした判決『付言』の精神―すなわち、被害の重大性を考えると当事者間の自発的な解決が望まれる―に則って、和解によって解決」することを提案する。
著者は「ドイツ型解決」にも合わせて言及する。2001年、ドイツでは、国家が約50億マルクを、強制労働をさせたフォルクスワーゲンなどの企業数十社が約50億マルクを支払い、「記憶・責任・未来」基金を設立する。そしてこの基金から、ナチス時代に強制連行や強制労働にあった被害者約150万人に補償をする。韓国内の一部でもこれと類似の「日本政府・日本の加害企業＋韓国政府・韓国の請求権協定受益企業の4者による基金設立案」が提起されていたりする。
著者が提示する具体的な解決方式に対しては、賛否があり得る。最も根本的な解決方法は、日本が植民地支配の違法性を公式に認め、積極的に謝罪と賠償に乗り出すことだろう。しかし、彼が何回も強調する強制動員問題の真の解決のための以下の3大原則は、再確認してみる価値がある。「１、加害事実及びその責任を認め謝罪する。２、謝罪の証しとして経済的な手当（賠償・補償）をなす。３、追悼事業を行い、同時に将来の戒めのため歴史教育を行う」。また著者は「労務強制動員問題の本質は、被害者個人の人権問題です。したがって、いかなる国家間合意も、被害者が受け入れられるものでなければなりません」と主張する。
【写真】京都にある「丹波マンガン記念館」の展示場。300メートルの長さの坑道の中に設けられた展示場には、強制動員被害者の当時の作業姿がマネキンで再現されている=京都/聯合ニュース
アン・ソンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/culture/book/1007563.html
韓国語原文入力 :2021-08-13 05:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210812002400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.08.12 15:34
■強制徴用扱った日本人の著書 韓国で相次ぎ翻訳出版
【ソウル聯合ニュース】韓国で光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）を１５日に控え、植民地時代の強制徴用問題に焦点を当てた日本人著者の書籍が相次いで翻訳出版され、関心を集めている。
【写真】内田雅敏氏の著書「元徴用工 和解への道―戦時被害と個人請求権」が韓国で翻訳出版される（出版社提供）＝（聯合ニュース）
【写真】殿平善彦氏の著書「遺骨 語りかける命の痕跡」が韓国で翻訳出版された（出版社提供）＝（聯合ニュース）
日本弁護士連合会憲法委員会委員を務める内田雅敏氏の著書「元徴用工 和解への道―戦時被害と個人請求権」は、韓国で「強制徴用者の質問」とのタイトルで１２日に出版された。
著者は本書で、１９６５年に締結された韓日基本条約・請求権協定は修正、補完されるべきだと指摘する。
日本政府は請求権協定に強制徴用者問題が含まれているため、この問題は解決済みだと主張しているが、著者は韓日請求権協定の強制労働被害者への補償に関する条項は国家間の「外交保護権放棄」に関する内容だったにすぎず、個人の請求権そのものは存在するとしている。
また、請求権協定には植民地支配の清算という問題意識が抜け落ちており、旧日本軍の慰安婦問題、強制動員被害者の問題などは当時全く議論されなかったと主張する。
植民地支配の清算といった歴史問題の解決に向けては加害者が加害の事実と責任を認めて被害者に謝罪すべきだが、韓日請求権協定ではそれが全く行われなかったと著者は指摘している。
著者は、戦時中に日本企業に強制連行された中国人被害者らに対する賠償問題の解決策を韓国の強制徴用者問題にも適用できると提案する。三菱マテリアルと元中国人労働者側の和解（２０１６年）などを挙げながら、日本が加害の事実を認め、和解金を支払い、過ちを繰り返さないために歴史教育を行った事実を例示。その上で、日本が中国人強制労働問題に対しては解決に積極的な態度を見せる一方、韓国の強制徴用者問題からは目を背けていると指摘しながら、中国人への補償策を韓国にも適用すべきだと訴えている。
強制労働犠牲者の遺骨返還の記録を記した北海道の一乗寺住職、殿平善彦氏の著書「遺骨 語りかける命の痕跡」は、韓国で「７０年ぶりの帰郷」とのタイトルでこのほど出版された。日本による植民地時代に北海道に強制連行されて働かされ、この世を去った後も故郷に戻れないまま同地に葬られた人々の物語をつづっている。
著者によると、北海道のダム工事現場で監禁・強制労働が行われており、多くの朝鮮半島出身者が命を落とした。過酷な労働実態を伝える目撃者の証言も多く収められている。
著者は、強制労働などによって死亡した朝鮮半島出身者１１５人の遺骨を韓国に返還するまでの過程も淡々とした筆致で伝えている。
