http://japan.hani.co.kr/arti/international/28123.html
「The Hankyoreh」登録 : 2017.08.08 22:12 修正 : 2017.08.09 06:40
■日本、被爆朝鮮人徴用者名簿をこっそり廃棄
長崎地方法務局
強制徴用者3400人の賃金内訳、1970年に廃棄処分
長崎原爆投下当時、被爆の可能性高い
「被爆者として支援を受ける権利を国家が奪った」
【写真】昨年、広島市平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前で日本の学生たちが韓国人被爆者に関する説明を聞いている＝広島/聯合ニュース
日本法務省傘下の地方法務局が、原子爆弾により被爆した可能性が高い朝鮮人徴用者名簿を廃棄処分していた事実が確認された。
毎日新聞は8日、長崎地方法務局が第2次大戦当時に朝鮮半島から強制徴用された3400人の未払い賃金供託名簿を1970年に廃棄処分していた事実が明らかになったと報道した。未払い賃金供託名簿に上がっている朝鮮人3400人は、1945年8月9日に米軍が長崎に原子爆弾を投下した当時、被爆した可能性が高い。日本政府は被爆者に対し「被爆者健康手帳」を発行し、医療費と看病費を支給しているが、被爆者健康手帳の発給を受けるためには、被爆したという根拠が必要だ。日本の企業らは徴用などで日本で働いたが解放後に帰国した朝鮮人の場合、所在の把握が難しいという理由で未払い賃金を供託しており、供託時に名簿を添付した。未払い賃金供託名簿は、朝鮮人強制徴用者の場合、被爆者健康手帳の発行を受けるための決定的証拠資料だ。
それでも長崎地方法務局が資料をなくしてしまったという事実が明らかになった理由は、韓国人原爆被害者の闘争と日本市民団体の支援のためだった。日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」は、韓国人徴用者3人の被爆者健康手帳の発行を求めて、5月に未払い賃金供託名簿の公開を長崎地方法務局に要求した。長崎地方法務局は先月、公文書で供託名簿の保存期間が1970年3月で満了し廃棄されたと強制動員真相究明ネットワークに回答した。だが、これは日本政府の方針にも反した措置と指摘されている。日本の法務省は1958年、戦後処理未解決を理由に朝鮮半島出身徴用者の未払い賃金は供託後に債権消滅時効の10年が過ぎても国庫に入れないこと、すでに国庫に入れた場合には関連書類を保存するよう通知した。被爆者支援団体は「被爆者が支援を受ける権利を国家が奪った」と批判したと新聞は伝えた。
2010年「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が出した資料によれば、原爆で被爆した朝鮮人の数は広島で5万人、長崎で2万人と推定されている。また死亡者は広島で3万人、長崎で1万人と推定される。被爆者のうち2万人以上は帰国したと推定される。
帰国した被爆者は、日本政府の治療費支援でも差別された。日本政府は1957年3月、被爆者の治療を支援するための「原爆被害者の医療等に関する法律」を制定した。法律には、治療対象を日本人に限定するという「国籍条項」はなかったが、支援範囲を「日本に住んでいる人々」に限定し、事実上韓国人など外国人を排除した。
朝鮮人原爆被害者に対する差別が本格的に問題になり始めたのは、幼い頃に広島で被爆したソン・ジンドゥ氏が1970年被爆治療を受けるために日本に密航し法廷闘争を行ってからだ。以後、朝鮮半島出身の原爆被害者に対する差別は少しずつなくなった。2015年、日本の最高裁判所は韓国人原爆被害者と遺族3人が日本に住んでいないという理由で治療費を一部しか支給しないことは不当だとし、日本の大阪府を相手に提起した訴訟で治療費を全額支給せよとの判決を確定した。
韓国政府も被爆者支援に大きな関心を見せなかった。韓国の国会では、原爆投下から71年経った昨年、被爆者医療支援等を含んだ「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」が通過した。
毎日新聞は被爆者健康手帳の発行を申請したキム・ソンス氏(91)、ペ・ハンソプ氏(94)、イ・グァンモ氏(94)が今後これと関連した法的闘争を行うと伝えた。
東京/チョ・ギウォン特派員
韓国語原文入力:2017-08-08 16:29
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/805989.html
https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/040/141000c#cxrecs_s
『毎日新聞』2017年8月8日 06時40分(最終更新 8月8日 07時51分)
■＜長崎地方法務局＞被爆徴用工の名簿廃棄 手帳申請困難に
【写真】元徴用工の名簿が廃棄されていたとする長崎地方法務局の回答文書＝徳野仁子撮影
戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されるなどし、被爆したとみられる朝鮮半島出身者約３４００人分の名簿を保管していた長崎地方法務局が、名簿を廃棄していたことが分かった。元徴用工の支援団体に文書で廃棄を認めた。名簿は、元徴用工が被爆者健康手帳の交付を申請する際に被爆事実を証明する有力な証拠となるが、長崎では名簿が見つからず申請が却下されていた。支援団体は「被爆者として援護を受ける権利を国が奪った」と批判し、実態解明を求める。 【樋口岳大】
終戦後に帰国した朝鮮半島出身の元徴用工らに対する未払いの賃金や退職金などがある事業所は、日本政府の指導で、名簿と共に未払い金を法務局に供託した。だが、２０１４～１５年に９０代の元徴用工の韓国人３人が長崎市に手帳交付を申請した際、供託名簿が見つからず、市は「徴用されていた記録がない」などとして却下していた。
３人を支援する市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」（神戸市）が今年５月から供託名簿の所在を明らかにするよう長崎地方法務局と交渉し、同局は７月、「１９７０年３月末で保存期間が満了し、同年８月３１日付で廃棄された」と文書で回答した。文書などによると、４８年６月２日、三菱が３４１８人分の未払い金８５万９７７０円７８銭を供託したが、５９年、時効（１０年）を理由に国庫に納付した。
戦後処理が未解決であることを踏まえ、法務省は５８年、朝鮮半島出身の元徴用工らへの未払い金は１０年が過ぎても国庫に納付せず、既に納付した場合も書類を保存するよう通達しており、支援団体側は「通達に反する」と指摘している。
長崎地方法務局は取材に「現存する資料からは（廃棄した名簿などが）朝鮮人労働者の方に対する未払い金等の供託であると確認できない」と回答。しかし、供託の日付と金額が、支援団体が入手した朝鮮半島出身の元徴用工らへの未払い金に関する旧労働省の調査報告書などと一致しており、団体側は廃棄されたのは元徴用工らの供託名簿と特定した。
【ことば】供託制度
債権者（今回のケースは元徴用工）の住所が不明などの理由で賃金の支払いなどができない場合、債務者（三菱重工長崎造船所）が法務局に金銭を提出し債務を免れる制度。供託時には労働者ら金銭受け取り人の名簿などが添付される。２００９～１０年の法務省の調査では、戦時中に日本国内の軍需工場などで働かされていた朝鮮半島出身者に関する供託は延べ１７万５２２１人分あり、金額は有価証券を含め１億２７５６万円に上るとされている。
https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/040/146000c
『毎日新聞』2017年8月8日 06時50分(最終更新 8月8日 07時52分)
■被爆徴用工名簿廃棄
本人証言で交付を
【写真】元徴用工の名簿が廃棄されていたとする長崎地方法務局の回答文書＝徳野仁子撮影
国は被爆者健康手帳の申請者に対し、被爆の証拠として公的書類や第三者２人以上の証明などの提出を求めている。だが原爆投下から７２年がたち、日本国内に住む人ですら自ら証明するのは難しい。まして、終戦後の混乱の中で朝鮮半島に帰国した元徴用工らがこれらを自力で見つけるのはほぼ不可能だ。
それだけに名前の記載があれば、長崎にいたことの「動かぬ証拠」となる供託名簿は極めて重要な書類と言える。戦時中、軍需工場や炭鉱がある長崎には多くの朝鮮半島出身者が徴用されていた。その中でも最大規模の事業所が、長崎地方法務局が名簿を廃棄した三菱重工長崎造船所だった。
終戦で受け取り損なった賃金や退職金がある名簿登載者３４１８人は、爆心地から約４キロの同造船所に終戦まで在籍していたとみられ、ほぼ全員が被爆者と推定される。支援団体側が「被爆者として援護を受ける権利を国が自ら奪った」と批判するのは当然だ。
在外被爆者問題に詳しい田村和之・広島大名誉教授（行政法）は「廃棄はあまりに軽率。ずさんな文書管理の実態も踏まえ、行政は公的書類の有無にこだわらず、本人証言を重視して手帳を交付するよう姿勢を改めるべきだ」と指摘する。 【樋口岳大】
https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/040/144000c
『毎日新聞』2017年8月8日 06時45分(最終更新 8月8日 07時52分)
■被爆徴用工名簿廃棄
「責任を取って」９１歳韓国人
【写真】２度目の調査のため訪れた長崎造船所の近くで被爆当時の様子を語る金成洙さん（中央）＝長崎市で２０１６年
「名簿があれば被爆者健康手帳が取れた。法務局や三菱は責任を取ってほしい」。長崎市に手帳申請を却下された元徴用工の韓国人、金成洙（キム・ソンス）さん（９１）＝釜山在住＝は語気を強めた。
金さんは１９３８年に福岡県大牟田市の菓子店で働くため朝鮮半島南部から来日し、４３年に長崎造船所に徴用された。図面に沿って鉄板に印を付ける現図工として爆心地から約４キロの造船所内で勤務中に被爆。終戦２日後に木造船で帰郷した。
戦後、韓国で菓子職人として働いていた金さんは、「被爆者」として日本政府から援護を受けられることを知らなかった。韓国の政府機関から徴用に関する調査を受けたのを機に手帳制度を知り、長崎市に申請したのは２０１５年３月。国は被爆したことを証明する公的書類や第三者２人以上の証明を求めているが、既に被爆から７０年がたち、見つからなかった。
金さんは１５年１２月に戦後初めて長崎市を訪れ、造船所周辺を歩きながら市職員らに当時の様子を詳しく証言した。しかし、１６年３月に届いた却下通知には「原爆が投下された日に長崎造船所に勤務していたことを確認できない」と記載されていた。
「なぜ日本のために一生懸命働いたのに、被爆者と認められないのか」。金さんは１６年９月、手帳交付を求めて長崎地裁に提訴。同様に申請を却下された元徴用工のペ漢燮（ペ・ハンソプ）さん（９１）、李寛模（イ・グァンモ）さん（９４）とともに法廷闘争を続けている。 【樋口岳大】
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/349576/
『西日本新聞』朝刊 2017年8月9日
■被爆徴用工の名簿廃棄 ３４００人分、証明困難に 長崎法務局
戦時中に三菱重工業長崎造船所（長崎市）に徴用されるなどし、被爆したとみられる朝鮮半島出身者約３４００人分の名簿を保管していた長崎地方法務局が、名簿を廃棄していたことが分かった。名簿は元徴用工が被爆者健康手帳の交付を申請する際、被爆を裏付ける物証となり得るため、支援団体は「書類保存を求めた法務省通達に反する対応だ」と批判している。
法務省によると、政府は戦後、帰国した元徴用工らに未払い賃金などがある事業所は、名簿と未払い賃金を法務局に供託するよう指導。同省は１９５８年、朝鮮半島の徴用工に関し、民法が定める時効（１０年）を過ぎても供託金を国庫に納付せず、名簿などとともに法務局に保存するよう通達した。
元徴用工の韓国人３人が２０１４～１５年、長崎市に手帳交付を申請した際、市は「被爆を確認できる資料がない」などとして却下。３人は１６年、市などを相手取り、手帳交付申請の却下取り消しを求めて長崎地裁に提訴した。
３人を支援する「強制動員真相究明ネットワーク」（神戸市）が長崎地方法務局に名簿の存在を確認したところ、７月１２日付で「１９７０年３月末で保存期間が満了し、同年８月末に廃棄されている」と文書で回答。供託金約８６万円は５９年、時効を理由に国庫に納付されたことも明らかにした。
同省は「現存資料からは、この供託が朝鮮半島出身者のものか確認できない」とし、通達違反かどうかも判断できないと説明。一般的な公文書ならば「管理規程に基づく廃棄で問題でない」（民事局）とする。
これに対し、ネットワーク事務局次長の小林久公さん（７５）は「３人の名前が名簿に載っている可能性が高いのに廃棄したのは問題だ」と指摘。国は被爆者健康手帳の交付要件を「２人以上の第三者の証明」としているが、広島市は１５年、広島法務局が保管していた供託名簿を有力な証拠と判断し、韓国在住の元徴用工の男性に手帳を交付している。
「The Hankyoreh」登録 : 2017.08.08 22:12 修正 : 2017.08.09 06:40
■日本、被爆朝鮮人徴用者名簿をこっそり廃棄
長崎地方法務局
強制徴用者3400人の賃金内訳、1970年に廃棄処分
長崎原爆投下当時、被爆の可能性高い
「被爆者として支援を受ける権利を国家が奪った」
【写真】昨年、広島市平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑の前で日本の学生たちが韓国人被爆者に関する説明を聞いている＝広島/聯合ニュース
日本法務省傘下の地方法務局が、原子爆弾により被爆した可能性が高い朝鮮人徴用者名簿を廃棄処分していた事実が確認された。
毎日新聞は8日、長崎地方法務局が第2次大戦当時に朝鮮半島から強制徴用された3400人の未払い賃金供託名簿を1970年に廃棄処分していた事実が明らかになったと報道した。未払い賃金供託名簿に上がっている朝鮮人3400人は、1945年8月9日に米軍が長崎に原子爆弾を投下した当時、被爆した可能性が高い。日本政府は被爆者に対し「被爆者健康手帳」を発行し、医療費と看病費を支給しているが、被爆者健康手帳の発給を受けるためには、被爆したという根拠が必要だ。日本の企業らは徴用などで日本で働いたが解放後に帰国した朝鮮人の場合、所在の把握が難しいという理由で未払い賃金を供託しており、供託時に名簿を添付した。未払い賃金供託名簿は、朝鮮人強制徴用者の場合、被爆者健康手帳の発行を受けるための決定的証拠資料だ。
それでも長崎地方法務局が資料をなくしてしまったという事実が明らかになった理由は、韓国人原爆被害者の闘争と日本市民団体の支援のためだった。日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」は、韓国人徴用者3人の被爆者健康手帳の発行を求めて、5月に未払い賃金供託名簿の公開を長崎地方法務局に要求した。長崎地方法務局は先月、公文書で供託名簿の保存期間が1970年3月で満了し廃棄されたと強制動員真相究明ネットワークに回答した。だが、これは日本政府の方針にも反した措置と指摘されている。日本の法務省は1958年、戦後処理未解決を理由に朝鮮半島出身徴用者の未払い賃金は供託後に債権消滅時効の10年が過ぎても国庫に入れないこと、すでに国庫に入れた場合には関連書類を保存するよう通知した。被爆者支援団体は「被爆者が支援を受ける権利を国家が奪った」と批判したと新聞は伝えた。
2010年「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」が出した資料によれば、原爆で被爆した朝鮮人の数は広島で5万人、長崎で2万人と推定されている。また死亡者は広島で3万人、長崎で1万人と推定される。被爆者のうち2万人以上は帰国したと推定される。
帰国した被爆者は、日本政府の治療費支援でも差別された。日本政府は1957年3月、被爆者の治療を支援するための「原爆被害者の医療等に関する法律」を制定した。法律には、治療対象を日本人に限定するという「国籍条項」はなかったが、支援範囲を「日本に住んでいる人々」に限定し、事実上韓国人など外国人を排除した。
朝鮮人原爆被害者に対する差別が本格的に問題になり始めたのは、幼い頃に広島で被爆したソン・ジンドゥ氏が1970年被爆治療を受けるために日本に密航し法廷闘争を行ってからだ。以後、朝鮮半島出身の原爆被害者に対する差別は少しずつなくなった。2015年、日本の最高裁判所は韓国人原爆被害者と遺族3人が日本に住んでいないという理由で治療費を一部しか支給しないことは不当だとし、日本の大阪府を相手に提起した訴訟で治療費を全額支給せよとの判決を確定した。
韓国政府も被爆者支援に大きな関心を見せなかった。韓国の国会では、原爆投下から71年経った昨年、被爆者医療支援等を含んだ「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」が通過した。
毎日新聞は被爆者健康手帳の発行を申請したキム・ソンス氏(91)、ペ・ハンソプ氏(94)、イ・グァンモ氏(94)が今後これと関連した法的闘争を行うと伝えた。
東京/チョ・ギウォン特派員
韓国語原文入力:2017-08-08 16:29
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/805989.html
https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/040/141000c#cxrecs_s
『毎日新聞』2017年8月8日 06時40分(最終更新 8月8日 07時51分)
■＜長崎地方法務局＞被爆徴用工の名簿廃棄 手帳申請困難に
【写真】元徴用工の名簿が廃棄されていたとする長崎地方法務局の回答文書＝徳野仁子撮影
戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されるなどし、被爆したとみられる朝鮮半島出身者約３４００人分の名簿を保管していた長崎地方法務局が、名簿を廃棄していたことが分かった。元徴用工の支援団体に文書で廃棄を認めた。名簿は、元徴用工が被爆者健康手帳の交付を申請する際に被爆事実を証明する有力な証拠となるが、長崎では名簿が見つからず申請が却下されていた。支援団体は「被爆者として援護を受ける権利を国が奪った」と批判し、実態解明を求める。 【樋口岳大】
終戦後に帰国した朝鮮半島出身の元徴用工らに対する未払いの賃金や退職金などがある事業所は、日本政府の指導で、名簿と共に未払い金を法務局に供託した。だが、２０１４～１５年に９０代の元徴用工の韓国人３人が長崎市に手帳交付を申請した際、供託名簿が見つからず、市は「徴用されていた記録がない」などとして却下していた。
３人を支援する市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」（神戸市）が今年５月から供託名簿の所在を明らかにするよう長崎地方法務局と交渉し、同局は７月、「１９７０年３月末で保存期間が満了し、同年８月３１日付で廃棄された」と文書で回答した。文書などによると、４８年６月２日、三菱が３４１８人分の未払い金８５万９７７０円７８銭を供託したが、５９年、時効（１０年）を理由に国庫に納付した。
戦後処理が未解決であることを踏まえ、法務省は５８年、朝鮮半島出身の元徴用工らへの未払い金は１０年が過ぎても国庫に納付せず、既に納付した場合も書類を保存するよう通達しており、支援団体側は「通達に反する」と指摘している。
長崎地方法務局は取材に「現存する資料からは（廃棄した名簿などが）朝鮮人労働者の方に対する未払い金等の供託であると確認できない」と回答。しかし、供託の日付と金額が、支援団体が入手した朝鮮半島出身の元徴用工らへの未払い金に関する旧労働省の調査報告書などと一致しており、団体側は廃棄されたのは元徴用工らの供託名簿と特定した。
【ことば】供託制度
債権者（今回のケースは元徴用工）の住所が不明などの理由で賃金の支払いなどができない場合、債務者（三菱重工長崎造船所）が法務局に金銭を提出し債務を免れる制度。供託時には労働者ら金銭受け取り人の名簿などが添付される。２００９～１０年の法務省の調査では、戦時中に日本国内の軍需工場などで働かされていた朝鮮半島出身者に関する供託は延べ１７万５２２１人分あり、金額は有価証券を含め１億２７５６万円に上るとされている。
https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/040/146000c
『毎日新聞』2017年8月8日 06時50分(最終更新 8月8日 07時52分)
■被爆徴用工名簿廃棄
本人証言で交付を
【写真】元徴用工の名簿が廃棄されていたとする長崎地方法務局の回答文書＝徳野仁子撮影
国は被爆者健康手帳の申請者に対し、被爆の証拠として公的書類や第三者２人以上の証明などの提出を求めている。だが原爆投下から７２年がたち、日本国内に住む人ですら自ら証明するのは難しい。まして、終戦後の混乱の中で朝鮮半島に帰国した元徴用工らがこれらを自力で見つけるのはほぼ不可能だ。
それだけに名前の記載があれば、長崎にいたことの「動かぬ証拠」となる供託名簿は極めて重要な書類と言える。戦時中、軍需工場や炭鉱がある長崎には多くの朝鮮半島出身者が徴用されていた。その中でも最大規模の事業所が、長崎地方法務局が名簿を廃棄した三菱重工長崎造船所だった。
終戦で受け取り損なった賃金や退職金がある名簿登載者３４１８人は、爆心地から約４キロの同造船所に終戦まで在籍していたとみられ、ほぼ全員が被爆者と推定される。支援団体側が「被爆者として援護を受ける権利を国が自ら奪った」と批判するのは当然だ。
在外被爆者問題に詳しい田村和之・広島大名誉教授（行政法）は「廃棄はあまりに軽率。ずさんな文書管理の実態も踏まえ、行政は公的書類の有無にこだわらず、本人証言を重視して手帳を交付するよう姿勢を改めるべきだ」と指摘する。 【樋口岳大】
https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/040/144000c
『毎日新聞』2017年8月8日 06時45分(最終更新 8月8日 07時52分)
■被爆徴用工名簿廃棄
「責任を取って」９１歳韓国人
【写真】２度目の調査のため訪れた長崎造船所の近くで被爆当時の様子を語る金成洙さん（中央）＝長崎市で２０１６年
「名簿があれば被爆者健康手帳が取れた。法務局や三菱は責任を取ってほしい」。長崎市に手帳申請を却下された元徴用工の韓国人、金成洙（キム・ソンス）さん（９１）＝釜山在住＝は語気を強めた。
金さんは１９３８年に福岡県大牟田市の菓子店で働くため朝鮮半島南部から来日し、４３年に長崎造船所に徴用された。図面に沿って鉄板に印を付ける現図工として爆心地から約４キロの造船所内で勤務中に被爆。終戦２日後に木造船で帰郷した。
戦後、韓国で菓子職人として働いていた金さんは、「被爆者」として日本政府から援護を受けられることを知らなかった。韓国の政府機関から徴用に関する調査を受けたのを機に手帳制度を知り、長崎市に申請したのは２０１５年３月。国は被爆したことを証明する公的書類や第三者２人以上の証明を求めているが、既に被爆から７０年がたち、見つからなかった。
金さんは１５年１２月に戦後初めて長崎市を訪れ、造船所周辺を歩きながら市職員らに当時の様子を詳しく証言した。しかし、１６年３月に届いた却下通知には「原爆が投下された日に長崎造船所に勤務していたことを確認できない」と記載されていた。
「なぜ日本のために一生懸命働いたのに、被爆者と認められないのか」。金さんは１６年９月、手帳交付を求めて長崎地裁に提訴。同様に申請を却下された元徴用工のペ漢燮（ペ・ハンソプ）さん（９１）、李寛模（イ・グァンモ）さん（９４）とともに法廷闘争を続けている。 【樋口岳大】
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/349576/
『西日本新聞』朝刊 2017年8月9日
■被爆徴用工の名簿廃棄 ３４００人分、証明困難に 長崎法務局
戦時中に三菱重工業長崎造船所（長崎市）に徴用されるなどし、被爆したとみられる朝鮮半島出身者約３４００人分の名簿を保管していた長崎地方法務局が、名簿を廃棄していたことが分かった。名簿は元徴用工が被爆者健康手帳の交付を申請する際、被爆を裏付ける物証となり得るため、支援団体は「書類保存を求めた法務省通達に反する対応だ」と批判している。
法務省によると、政府は戦後、帰国した元徴用工らに未払い賃金などがある事業所は、名簿と未払い賃金を法務局に供託するよう指導。同省は１９５８年、朝鮮半島の徴用工に関し、民法が定める時効（１０年）を過ぎても供託金を国庫に納付せず、名簿などとともに法務局に保存するよう通達した。
元徴用工の韓国人３人が２０１４～１５年、長崎市に手帳交付を申請した際、市は「被爆を確認できる資料がない」などとして却下。３人は１６年、市などを相手取り、手帳交付申請の却下取り消しを求めて長崎地裁に提訴した。
３人を支援する「強制動員真相究明ネットワーク」（神戸市）が長崎地方法務局に名簿の存在を確認したところ、７月１２日付で「１９７０年３月末で保存期間が満了し、同年８月末に廃棄されている」と文書で回答。供託金約８６万円は５９年、時効を理由に国庫に納付されたことも明らかにした。
同省は「現存資料からは、この供託が朝鮮半島出身者のものか確認できない」とし、通達違反かどうかも判断できないと説明。一般的な公文書ならば「管理規程に基づく廃棄で問題でない」（民事局）とする。
これに対し、ネットワーク事務局次長の小林久公さん（７５）は「３人の名前が名簿に載っている可能性が高いのに廃棄したのは問題だ」と指摘。国は被爆者健康手帳の交付要件を「２人以上の第三者の証明」としているが、広島市は１５年、広島法務局が保管していた供託名簿を有力な証拠と判断し、韓国在住の元徴用工の男性に手帳を交付している。
